金融業者から借り入れをして支払いが滞ったり、年金や税金の支払いを滞納すると、督促状が送られてきます。急に督促状が届いてびっくりした経験のある人もいるのではないでしょうか。

この記事では、督促状と催告書の違い、督促状が届いた場合の正しい対応の仕方、もし督促状に書かれた金額の支払いが困難なときはどうするのがよいのかなどについて解説します。もしものときに慌てて間違った対応をしないように、この記事を通して督促状の基本について理解しておきましょう。

督促状とは


「督促状(とくそくじょう)」は、支払うべき料金が未払いの場合に、支払いを促すために送られる書面のことです。「督促」には「うながすこと。せき立てること。催促。特に、債務の履行を催促すること」の意味があります。

督促状が送られてくる代表的なケースは、金融業者からの借り入れの返済を滞納している場合です。ほかには、年金や税金の支払いが滞った場合にも送られてきます。

「督促状」と「催告書」の違い

「督促状」は、支払いが滞った場合に送られてくる書面です。返済を促す書類には「催告書(さいこくしょ)」というものもありますが、借金の返済などが滞った場合には、まずは「督促状」が送られてくるのが一般的な流れです。

督促状には次のような内容が記載されています。

・宛名(債務者)
・以前請求した日付
・請求金額
・支払い期限
・支払い方法
・連絡先

督促状を送っても支払いが行われない場合には、数回にわたり督促状が届くのが一般的です。初めは支払い期限が過ぎていることと期日のお知らせを連絡する文面ですが、督促状を送っても支払いがされない場合には「再三にわたりご請求申し上げているにもかかわらず、いまだご返済をいただいておりません。」などと文面がだんだん厳しいものに変わってきます。

数回にわたり督促状を送っても支払いが行われない場合には「催告書」が送られてきます。催告書は督促状よりもさらに厳しい文面で、「期限内に返済がない場合には法的手段を取らざるを得ない」といった文面が書かれていることが多いものです。

また、督促状は1、2か月分の延滞金額と利息、遅延損害金を請求するものですが、催告書になるとそのときの借金の残金全額と遅延損害金、利息の合計額を一括請求する内容となります。残金の一括払いを求められると支払いが非常に困難になりますから、催告状が来るに至らないうちに何らかの手を打つのが得策です。

「内容証明郵便」で送られることもある

基本的に催告書は内容証明郵便で送付されてきます。内容証明郵便とはどういったものなのでしょうか。日本郵便のホームページには内容証明について次のように説明があります。

内容証明とは
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。※当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
※内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。
謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人および差出郵便局において保管するものです。

つまり、内容証明とは「いつ、どんな内容の文書が、誰から誰に宛てて差し出されたのかを証明するもので、文書のコピーを差出人と郵便局が保管する」仕組みということです。

催告状が内容証明郵便で送られてくるのには理由があります。
第一の理由は、債務者が「催告状なんて受け取っていない」と言い張るのを防ぐ目的です。内容証明は一般書留で差し出す必要がありますので、配達の記録がとられます。また、文書は謄本(コピー)を補完していますので、どんな内容の文書だったかも証明することができます。

さらに、内容証明は受け取る側に心理的なプレッシャーを与える効果もあります。普段見慣れない内容証明を使って送られてきたことで、債務者が「これはいよいよ支払いをしないとまずいことになりそうだ」と、事態を真剣に受け止めることに繋がります。

もうひとつ、大きな理由が時効の延期です。借金の請求には時効がありますが、内容証明を送ることにより時効を6か月間延長することが可能になります。時効の延長は催告書を内容証明を送ってから6か月以内に裁判上の請求を起こさなければ無効となってしまいます。これは裏を返せば、内容証明が届いたということは近いうちに裁判に持ち込まれる可能性が高いとも考えられます。

督促状が届いたときの正しい対応

相違ない
督促状が届いた場合、なにもしないで放置すると良い結果にはなりません。必ず内容を確認して対応をしましょう。

すぐに支払いを済ませる

督促状が届いたら、一番よいのはすぐに支払いを済ませることです。督促状に記載された期日までに支払いをすれば、まず問題は起きません。分割払いで返済中のものならそのまま予定通り残りの返済を続けることができます。

もしすぐに支払うことが困難な状況であれば、相手に連絡をして支払いできない理由や支払いの見通しなどを申し出るのがよいでしょう。事情によっては返済期限を延長してくれるケースも少なくありません。

ひとつ注意しなければならないのは、本当に自分に心当たりのある借金の督促なのかの確認です。督促状が届いたら、まず内容をしっかり確認してください。中には自分には身に覚えのない架空請求の督促状が届く場合もあります。

まったく身に覚えのない借金の督促の場合、下手に業者に連絡をすると電話番号が知られて一層面倒なことに巻き込まれる可能性があります。身に覚えのない督促状は基本的に無視して大丈夫です。

「借金の消滅時効」も確認する

借金には時効があり、時効の効力で返済の義務がなくなるケースもあります。例えば消費者金融等からの借金は、最終弁済(取引)期から5年が経過しているのであれば、消滅時効を援用することで、支払いを免れることができます。時効の援用については、相手(債権者)に時効消滅制度を利用することを伝えればよく、内容証明で通知書面を送る方法をとるのが一般的です。

時効消滅の援用については、いつが時効期間の起点になるのか、時効の延長措置がとられていないかをきちんと確認しなければなりません。法律相談などを利用すると安心でしょう。

督促状に書かれた請求金額を支払えない場合はどうする?

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督促状が届いたけれど請求された金額を支払えそうにない、という場合はどのようにしたらよいでしょうか。

借り入れの場合

金融業者などからの借り入れの場合、督促状の金額がすぐに支払えないなら、まずその旨を相談するのがよいでしょう。いつなら払えるのか、見通しが立てば期限を延長してくれるケースもあります。

借金の額が大きくなってどうしても支払うことが困難な場合は、債務整理をする方法があります。支払いの見通しが立たない場合は、裁判になる前に弁護士に相談して債務整理を検討してみるのも一案です。

年金の場合

国民年金の場合、支払いを滞納すると「納付督励」→「督促」→「滞納処分」の流れとなります。
まず、納付していない期間がある人に圧着はがきで「納付勧奨通知書(催告状)」が届きます。それでも期日までに支払われない場合は「特別催告状」が届きます。

特別催告状は封書の色が青→黄→赤と変わっていき、文面の内容も連絡程度の内容から財産の差し押さえを開始することがある、というような厳しい内容になります。

そうは言っても実際に差し押さえまでにはならないだろうと考えている人も多いでしょうが、平成元年の日本年金機構の発表では、年間9千件の差し押さえが実施されています。督促状がきたら、差し押さえにあう前に正しく対応することが大事です。

経済的な理由で国民年金の支払いが難しい場合は、保険料免除や猶予を受けることができます。手続きは自治体の国民年金担当窓口へ申請してください。

住民税などの税金の場合

住民税は会社員であれば給料から天引きされますが、フリーランスなどの場合は普通徴収といって、1年分を4分割で支払います。住民税の額は前年度の収入によって決まるので、前年より収入が少なくなった場合は支払いがなかなか厳しくなりますし、毎月ではなく4分割のため1回分の金額が高く、支払いが滞りがちです。

住民税も滞納をすると督促状が届きます。それでも支払わない場合は最終的に財産差し押さえの処置となります。支払いが難しい場合には、そうなる前に役所に相談をしてください。

住民税は各自治体が取り扱っているので、細かい対応は自治体によって違ってきます。収入が大幅に減少した場合など、状況によっては減額や免除、毎月の分割払いなどに対応している自治体もありまのすので、払えないからといって督促を無視せずに、まずは地域の役所に問合せをしてみましょう。

督促状を無視し続けるとどうなるのか?

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督促状は、支払いが行われないと数回に渡り送られてきますが、無視し続けてなにも対応しなかった場合はどうなるのでしょうか。

借り入れの場合も国民年金や税金の場合も、最終的には強制執行という形で財産の差し押さえが行われます。早めに相談をすれば支払い期日の延長などに対応してくれる場合も多くあります。

面倒だから、払いたくないからという理由で放置するとかえってややこしいことになりますから、督促状が届いたら内容をしっかり確認して対応することをおすすめします。

督促状についてのまとめ

  • 督促状は支払うべき料金が未払いの場合に、支払いを促すために送られる書面です。
  • 金融業者などからの借金の場合、督促状がきても支払わなければ内容証明で催告状が届きます。
  • 金融業者からの借款が返済できない場合は弁護士に相談して債務整理するという方法もあります。
  • 国民年金の支払いが困難な場合は免除や猶予を受けられる場合があります。国民年金担当窓口へ申請してください。
  • 住民税の支払いが出来ない場合は地域の役所に問合せをしてみましょう。
  • 督促状を無視し続けると最終的には財産差し押さえなどの強制執行となります。