仕事を辞めたいと思っても、上司に言い出しにくかったり申し出を聞き入れてもらえなかったりと、すんなり退職できないケースもあります。せっかく決心をしたのになかなかやめられなかった経験を持つ人も少なくないのではないでしょうか。

そんなときに頼りになるのが、本人に代わって退職の意思を会社に伝えてくれる退職代行のサービスです。メディアに登場することも多くなり、どんなサービスなのか気になっている人もいるでしょう。

この記事では、退職代行とはどんなサービスなのか、利用することでどんなメリットやデメリットがあるのかなど基本的なことから、退職代行はどんな人におすすめ?弁護士事務所に頼むのとは違うの?といった気になることまでを分かりやすく解説します。

退職代行とは

退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。退職代行専門のサービスは2018年ころに始まった比較的新しいサービスです。退職代行の先駆けになったのは「EXIT」という退職代行で、当時からメディアにも多数紹介されています。

退職代行の流れはとてもシンプルです。まずは利用したい退職代行サービスに相談をします。相談といっても事務所に出向いたりする必要はなく、電話やメール、LINEなどで気軽に連絡できます。
利用することを決めたら初めに費用を支払い、退職日など必要事項を伝えます。あとは退職代行会社が本人に代わって退職の意向を会社に伝えてくれます。

退職代行を使うメリット

仕事を辞める際には、もちろん退職代行を使わずに自分で会社に退職を申し入れることもできます。ではなぜ退職代行を使う人がいるのでしょうか。退職代行を使うことのメリットを考えていきます。

ブラック企業でも、ほぼ100%退職できる

「絶対に辞められる」というのは、退職代行を使うメリットの筆頭でしょう。必ず退職できるということは、退職代行を使う人にとって一番必要なことです。退職代行を使えば、よほどのことがない限りほぼ100%の確率で退職することが出来ます。

雇用の解約について民法では次のように定義されています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

従って、退職の申し入れから2週間経過すれば退職することが可能なのです。法律で決められていることですから、どんなブラック企業であっても辞めることができます。

いわゆるブラック企業では、本人が退職の申し入れをした場合「後任者が見つかるまでは退職を認めない」「自分の都合で辞められると思ったら大間違いだ」などと圧力をかけられて延々と先延ばしにされるケースも少なくありません。これは暗黙のうちに会社の方が立場が上だというムードを作って、雇用者が従うしかない状況を作り出して断れなくしているだけのことです。実際は後任者を探すのは会社側の仕事ですし、退職できることは法律で決まっています。

本人が申し入れをすると弱い立場を利用して勝手なことを言ってくるブラック会社もありますが、退職代行を使えば、理不尽な理由で退職を認めないと言い出すケースはまずありません。

そうはいっても本当に退職できるの?と心配な人もいるでしょう。しかし、そこは心配する必要はないといえます。実際に代表的な退職代行サービスは、ほぼ100%退職を成功させた実績をうたっています。さらに退職できなかった場合は費用を全額返金するシステムをとっているところがほとんどです。

退職の意思を自分で直接伝えなくて良い

退職代行を利用する大きなメリットのひとつは、退職の意思を自分で伝える必要がないということです。不思議なもので、特別後ろめたいことがなくても会社に退職の申し入れをするのは気が引けるものです。いつ言いだそう…、今日も言えなかった…、とタイミングを逃しながら仕事を続けるのもストレスがたまります。
特に直属の上司からパワハラを受けていた場合などは、辞める原因となった張本人に退職を伝えなければならないことになり、相当な勇気が必要なこともあるでしょう。

退職代行を使えば本人に代わって退職の意思を会社に伝えてくれますから、面倒な気遣いやストレスで悩まされることがありません。

即日退社できる場合も

退職の日程については、申し入れから2週間を経過すれば退職できることが民法で定められています。退職の申し入れから退職日までを有給消化にあてれば退職の申し入れから1日も出社せずに退職することも可能です。
2週間分の有給休暇が余っていない場合には、退職日まで欠勤したい旨を申し出ると、たいていの場合は即日、または残りの有給を使い切った日までで退職ということに話がまとまるようです。

退職代行は24時間受付サービスを行っているところも多く、思い立ったその日に退職できる可能性もあります。

退職代行を使うデメリット

「ストレスなし」「確実に辞められる」「すぐに辞められる」とメリットがたくさんの退職代行ですが、デメリットが全くないわけではありません。後々のトラブルを避けるためにも、利用前にデメリットも知っておきましょう。

依頼するのに費用がかかる

退職代行を使うデメリットで一番に考えられるのは、あたりまえのことですが費用が発生するということです。自分で退職の意思を伝えるならもちろん費用がかかることはありませんが、退職代行を利用すれば、基本的には申込時に前金で代行業者に費用を支払う必要があります。

かかる費用は代行業者によって違ってきますが、25,000円~50,000円程度が相場です。正社員とアルバイトで費用が違ったり、期間限定のキャンペーン価格を打ち出しているサービスもあります。

退職後のイメージが良くない

退職代行は2018年ころに始まった比較的新しいサービスです。メディアなどで取り上げられることも多く世の中に定着してきたとはいえ、退職代行に良いイメージを持っている人ばかりではありません。
「そのくらい自分で言えないのか」「挨拶もせず無礼なやつだ」「退職代行を使って逃げるように辞めた」などと悪く思う人もいるということは覚悟しておく必要があります。

退職後は、よほど仲良くしていた人でない限り、元の職場の人と良好な関係を続けるのは難しいかもしれません。また、同じ業種内では横のつながりが意外にあるものです。よくない噂が回ってしまうなどのリスクもないとはいえませんので、退職後に同業他社で働く場合は注意した方が良いかも知れません。

悪質な業者を選ぶとトラブルに巻き込まれる

退職代行は正しく業者を選べば安心して利用できるサービスです。しかし、万一悪徳な業者を選んでしまった場合には、思わぬトラブルに発展してしまうこともあります。
考えられるトラブルは大きく2つです。

■退職が成功しなかったのに返金されない
退職代行の費用は基本的に前払いですが、退職できなかった場合は費用を全額返金するシステムをとっている業者が大半です。しかし、中には費用を払ったのに着手してくれない、退職できなかったのに返金されない、といった悪徳業者も存在するようです。退職代行全体からみれば悪徳業者はほんの一握りですので過剰な心配はいりませんが、評判の良い業者を選ぶなど利用前にはしっかり情報収集をしたほうが良いでしょう。

返金保証については利用者側の勘違いがトラブルにつながることもあります。退職代行サービスに申し込んで費用を支払ったけれど、やはり退職を考え直したのでキャンセルしたいなど、本人の都合で退職できなかった場合は返金保証の対象にはなりません。お金に関することはトラブルの一番の原因になります。どこの退職代行も相談は無料ですので、費用を支払う前に不明点をしっかり確認しておくことが大事です。

■非弁行為に該当してしまう
一般的な退職代行が請け負えるサービスは、退職の意思を会社に伝えるというところまでです。未払い給料や残業代などの支払い交渉、損害賠償を請求されるなど法的なことに話が及んだ場合の対応は、弁護士でない退職代行業者が請け負うことはできません。
弁護士が運営している退職代行では付加サービスとして交渉業務を依頼することが可能ですが、そうでない業者が交渉や請求を行った場合は違法行為にあたってしまいます。弁護士ではないにもかかわらず交渉業務をサービスの内容に含んでいるような業者は、法を犯している可能性が高いので注意が必要です。

退職代行はどんな人におすすめ?

退職代行を使わずに退職できればそれに越したことはありませんが、どうしても自分だけでは上手く退職できないケースもあるでしょう。退職代行を使うのがおすすめなのはどんな人でしょうか。

パワハラを受けているなど、退職を言い出しにくい人

上司からパワハラを受けているなど、置かれている状況によってはどうしても自分から退職を言い出しにくい場合があります。退職を申し入れたことがパワハラをしている本人に知れたらもっとひどいことになるかも知れませんし、パワハラをしている張本人に退職届を提出しなければならない立場だったりしたら、言い出すのを躊躇してしまっても仕方ありません。

意思表示が得意ではない人や気が弱い人も、言い出すタイミングを見つけられなかったり、やっと退職の意思を伝えても「考えなおしたらどうだ?」と言われるとそれ以上食い下がることが出来ず、そのうちにうやむやにされてしまいがちです。このようなケースは退職代行を利用して自分の意思をしっかりと会社に伝えるのも一案です。

退職を伝えても、拒否されたり引き止められている人

退職したい旨を相談しているにもかかわらず、「そんなこと言わずに頑張れよ」「今度詳しく聞くよ」などと真剣に取り合ってくれない上司もいます。このような場合は、退職代行を使わないと、本気で退職したいことを理解してもらえないかも知れません。
「退職するなら次の人を自分で見つけてこい」「入社1年以内に辞めた人は今まで一人もいないから認めない」など理不尽なことを言われて退職を阻止されるような場合も、退職代行の利用が有効でしょう。

退職代行業者と弁護士事務所に依頼する場合の違い

一般的な退職業者は、退職金などの交渉や損害賠償請求には対応できません。このような行為は弁護士以外はできないことが法律で定められているからです。
退職代行の中には弁護士事務所が運営しているものもあります。弁護士が担当するのであれば、有給消化や退職金の交渉、万一損害賠償請求をされたときの対応も依頼できます。費用は高めのところが多いですが、安心を求めるなら弁護士が担当する退職代行の利用を検討しても良いかも知れません。

本記事では退職代行サービスについて解説してまいりましたが、「具体的なおすすめの退職代行業者を知りたい!」という方は、下記の記事をご参考ください。
退職代行サービスのおすすめ5社を比較|退職代行のメリット・デメリットや各社の特徴を解説

退職代行についてのまとめ

  • 退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。
  • 退職代行を使うと「ブラック企業でも、ほぼ100%退職できる」「退職の意思を自分で直接伝えなくて良い」「即日退社も可能」などのメリットがあります。
  • デメリットとしては「費用がかかる」「退職後のイメージが良くない」「悪質業者にあたるとトラブルの可能性がある」などが考えられます。
  • 一般の退職代行業者は交渉や請求業務は行えませんが、弁護士事務所が運営しているサービスなら退職金の交渉や損害賠償対応も依頼することができます。
  • 転職エージェントを利用すれば、実際に転職しなくても自分の適正年収や、キャリアプランの相談に乗ってくれます。

    まずは転職サイト、転職エージェントを気軽に利用してみましょう。

    業種&年代など経歴特化型転職エージェントの紹介と比較 

    転職したい!その思いに答える16のエージェント解説と、効率的な転職の仕方

    マナラボが特におすすめする転職エージェント・転職サービスは以下のとおりになります。

    それぞれの特徴を申し上げると、管理職クラス・外資希望の方ならJAC Recruitment・20代ならリクルートエージェントをおすすめします。

    JAC Recruitmentはリクルート、dodaに次ぐ第三の売上規模を持ち、外資系に関してはTOPの人脈を持ちます。自分の実力を活かせる場を探している方は特におすすめです。

    JAC

    年収アップを実現したい方に。外資系企業への転職はJAC Recruitment

    また、ハイクラスは他にビズリーチもございます。

    ビズリーチ

    リクルートエージェントは最大手で、まず転職すべきか、今の会社の方がよいのかの相談に乗っていただけます。転職案件は各年齢全般に渡って用意しているのも最大手ならではです。まずはご自身の経歴から、適正の年収なのかを相談していみてはいかがでしょうか?

    r-agent

    dodaは転職サイトとエージェントの両方の側面をもっています。とりあえずどんな求人があるのかな?と気になった場合はdodaがおすすめです。またdodaの登録はとても簡単でオレンジ色のボタンから必須項目を入れるだけで5分での登録が可能です。転職案件は20代から30代向けがもっとも多いようです。

    またdodaには各業界の年収を知ることができるページもございます。
    簡易的なものですが、一度利用してみてはいかがでしょうか。

    doda