この記事では、サラリーマンの副業について解説いたします。
働き方改革や消費増税などによって、サラリーマンの副業への関心はこれまでにないほど高まっています。
しかし自分の会社では副業が許可されているのかや、どのような副業があるのかについてはよく分からないという人もいるかもしれません。
そこで今回は、副業は会社にバレないのか、副業をする上でどのようなことに注意しなければならないのかといったことも含めて取り上げました。
それでは一つずつ見ていきましょう。
目次
サラリーマンは副業をすべきか？
昨今では今まで以上に多くのサラリーマンが副業を考えるようになったとされていますが、これには社会的な背景があります。
まずは働き方改革により残業が抑制されるようになり、余暇時間が増加したもののその分残業代も減ってしまったという人が増えたことが挙げられるでしょう。
残業代を生活費や趣味に充てていた人からすると、せっかくの自由な時間を持て余してしまいかねません。
また2019年10月から消費税が10%へ引き上げられたことや社会保険料が上がっていることなど、従前より可処分所得が減っていることも副業を考える機運が高まっていることと無関係ではないでしょう。
可処分所得が減っているのであれば、何かしらの手段で所得を増やすか支出を削るかが真っ先に考えられることです。
しかし支出を削るにしても食費や光熱費なども値上げの一途を辿っていることから難しいところがあります。
それに人件費の増大が会社の負担になっている現状を考えると、サラリーマンとしての収入を上げるのは容易ではありません。
そこでこれらを解決する為の手段として注目されているのが副業というわけです。
お金よりも自由に使える時間の方が重要であれば、特に何かを始める必要はないかもしれません。
ただしお金に関して少なからず不自由を感じているのであれば、副業は選択肢の一つとして有効だといえるでしょう。
副業していることは会社にバレない？
副業はその内容ややり方によっては会社にバレてしまうことがあります。
副業していることが会社にバレてしまうのは、主に次のようなパターンが考えられるでしょう。
会社員の方の多くは、毎月の給料から住民税が天引きされます。
住民税とは都道府県や市町村の地方自治体が行政サービスを提供する為、住民から徴収する税金のことです。
住民税の納税額は前年度の所得によって決まります。
副業で収入が増えると住民税も増え、会社の経理などに不審がられて副業が露見する可能性があるのです。
もしこのような事態が起こるのが心配であれば、住民税の納付を給与天引きの「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にするという方法があります。
「普通徴収」とは住民税を従業員本人が市区町村へ納める制度で、この方法であれば住民税の額によって会社にバレてしまうということはありません。
副業していることを同僚や上司に漏らしてしまったり、SNSなどで副業の存在を明かしてしまったりした場合がこのパターンです。
どこでどのように伝わるかは自分の管理下にないことなので、迂闊に口外するようなことがないようにした方が良いでしょう。
サラリーマンにおすすめの副業7つ
いざ副業をやってみようと思っても、実際にはどのような副業があるのかよく分からないという人も多いかもしれません。
そこでこの項目では、サラリーマンにおすすめの副業を7つセレクトしました。
自分に合うような副業があるかどうか、一つずつ見ていきましょう。
アルバイト
誰でも気軽に始められる副業はアルバイトです。
本業が終わった後や休日に飲食店などでアルバイトすることが考えられます。
特別なスキルがいらず、働いた分は確実に収入が増えることが大きなメリットです。
時給で働くことが多く、その月の収入を把握しやすいという利点もあります。
その一方でダブルワークを禁じているものや資格を必須としているものもあるので、募集要項はよく確認した方が良いでしょう。
転売
転売は物を安く仕入れて高く売ることにより、その利ざやで稼ぐことです。
個人の転売をするプラットフォームやポータルサイトは増加傾向にあり、人気の副業の一つだといえます。
転売は安く仕入れるルートや高額販売できる得意先を確立すれば、高収入も期待できるでしょう。
ただし提示した金額で売れる先が見つからなければ在庫を抱えてしまったり、値下げした結果仕入れ価格を割ってしまい損を出してしまったりする恐れがあります。
気軽に始められるというメリットがある一方、上記のようなリスクも抱えているということは念頭に置いておいた方が良いかもしれません。
ブログ・アフィリエイト
ブログやアフィリエイトは、自分が書いたブログへのアクセス数や自分のサイトを経由して商品が購入された実績に応じて報酬が支払われる副業です。
良質なコンテンツを書き続けることができれば、満足のいく収入源にすることも可能でしょう。
ただしそれだけの収入にする為には並々ならぬ努力が必要になることが多く、実際にそれだけ稼ぐことができる人は一握りに過ぎません。
プログラミング
小学校ではプログラミングの授業が導入されるなど、プログラミングのスキルは社会的にかなり重宝される存在です。
プログラミングの依頼を単発で出している企業もあり、自分のスキル次第では本業以上に稼ぐことができます。
また今後もプログラミングスキルを持った人材が求められる傾向があり、新しくプログラミングを習い始めたという人も多いです。
その一方でゼロからプログラミングを覚えるのは難しいという人もいれば、せっかく覚えたのに自分の能力に合う依頼が見つからないという場合もあります。
プログラミングの難解さと報酬は比例することが多い為、どれだけ稼げるかは自分次第の実力主義な副業だといえるでしょう。
Webライター
Webライターとは、いわゆるネット上の文章を書く人のことです。
副業としてのWebライターであれば、企業に属さず特定メディアの専属ライターとして働く場合や様々なメディアから依頼を受けて記事を書くパターンが考えられます。
また最近では「クラウドソーシング」と呼ばれるネット上だけでやり取りが完結するサービスも充実しているので、Webライターは人気の副業の一つです。
1記事単位で企業からの依頼を請け負って書いているライターであれば、書く内容やボリュームを選別した上で依頼を受けることができます。
講師・セミナー開催
講師やセミナー開催といった副業もあります。
これらはセミナーの講師として登壇し報酬を受け取ったり、セミナーを開催して入場料を収入にしたりするものです。
話すことや企画をすることが得意な人であれば向いているといえるかもしれません。
ただし話す内容についての専門的な知識や強い集客力を求められる為、このアルバイトをできる人はある程度限られています。
投資
株式やFXなど、投資も非常に人気があります。
昨今ではネット証券も充実しているので、手数料を抑えながら投資をすることが可能です。
また時間に対する収入ではないので、自分の時間を切り売りせずに収入を増やすことができるのも大きなメリットだといえるでしょう。
しかしある程度の元手が必要であったり、元本割れをしてしまったりするリスクもあります。
また継続的に勉強することが求められるなど、根気強く取り組める人でなければ難しいかもしれません。
サラリーマンが副業をするときの注意点
いざ副業を始める前に、サラリーマンが副業をするときの注意点についても理解しておいた方が良いでしょう。
なぜなら注意点を十分に理解しないままスタートしてしまうと、思わぬトラブルになってしまいかねないからです。
そのようなことがないように、以下の内容をよく確認しておきましょう。
まずは会社の就業規則を確認する
まずは会社の就業規則を確認し、自分の勤めている会社が副業をどのように規定しているのかを把握することが必要です。
日本では副業を禁じている会社も多く、もし副業禁止の就業規則に抵触した場合は何らかの懲戒処分に課せられる可能性があります。
後々のトラブルを避ける為にも、就業規則は必ず確認しておきましょう。
副業の収入金額によっては確定申告が必要
副業で得た所得が20万円を超える場合、基本的には確定申告が必要です。
例えばアルバイトで年間30万円の所得を得た場合、確定申告を自分でしなければなりません。
逆にいうと、副業の所得が20万円以下であれば、基本的に確定申告をする必要はないということです。
ただし副業での所得が20万円以下であっても、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたいのであれば確定申告をする必要があります。
控除は本業と副業を合わせた総収入で行われ、控除を受けた上で確定申告を行えば還付金が戻ってくる可能性があるのです。
なお所得とは収入から経費を差し引いたもので、例えば副業で50万円の収入があり35万円の経費がかかった場合は所得が15万円になります。
上記のような場合は所得が20万円に満たない為、原則確定申告は必要ありません。
ただし確定申告の要否は個々のケースで違ってくる場合があるので、不安であれば税務署などで相談してみると良いでしょう。
まとめ この記事のおさらい
・社会保険料などが上がっていることなどから、サラリーマンが副業をする機運は高まっている
・副業は住民税や同僚の噂などから会社にバレてしまう恐れがある
・サラリーマンにおすすめの副業としてはアルバイトや転売、プログラミングやWebライターといったものが考えられる
・サラリーマンが副業をするときの注意点としては、会社の就業規則を確認することや副業の収入金額によっては確定申告が必要になってくることが挙げられる
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