この記事では「警備員」について解説いたします。

「警備員」という職業自体は知っていても、仕事内容やなり方といった詳しいことは分からないという人が多いかもしれません。

そこで今回は「警察官」との違いや転職に有利な資格、年収や将来性等も含めて取り上げました。

それでは一つずつ確認していきましょう。

警備員とは

「警備員」は「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」と警備業法第2条4号に定義されています。

民間企業で働いている為公務員とは違い、特別な権限は持っていません。

また職務の性質上事件や事故、強盗や火災、交通事故等への遭遇機会が多いことも特徴です。

緊急事態対処や防犯装備の取扱い、避難誘導や負傷者に対する応急手当、事件や事故の現場保存といった幅広い知識や遂行能力が期待されています。

警備員の仕事内容

「警備員」の仕事内容は、基本的には施設内や工事現場等で財産や人の警備や警護を行うことです。

また警備業法で定められている業務区分を見ると分かるように、その他にも様々な業務に携わっています。

「警備員」の業務は警備業法によって第1号から第4号に区分されており、施設警備業務は第1号でイベントや道路交通誘導等は第2号です。

そして現金輸送等は第3号、要人の身辺警護を行うのは第4号とされています。

「警備員」の仕事はどちらかというと表舞台を支える縁の下の力持ちのような役割を果たすことが多く、その為やりがい感じながら仕事をすることも可能です。

ただし時と場合によっては危険と隣り合わせの仕事である点も理解しておく必要があるでしょう。

「警備員」と「警察官」の違い

「警備員」と「警察官」の最大の違いは、強制力の有無です。

「警察官」は公務員であり、警察官職務執行法(警職法)と呼ばれる法律に基づき職務にあたっています。

そしてその職務遂行の為であれば、他者に対する強制力を持っているのです。

その一方「警備員」は警備会社に雇われている会社員で、依頼に応じて事故等の防止の為に仕事を行いますが逮捕や捜査といった行為はできません。

例えば特定の場所への立ち入りを禁止するように、何らかの強制力を持っているように見えることがあるでしょう。

それは敷地内が私有地であったり危険な場所であったりするので止めているのであって、「警察官」が持つ強制力とは異なります。

上記の例の場合、「警備員」は立ち入ることを抑止しようとすることはできますが、もし静止を振り切る人がいた時は、立ち退きに関する強制力を持たないので警察に通報し対応してもらうことになるのです。

警備員になるには

「警備員」になるには、何か特定の学歴や資格、技能等が必要なのかどうかは気になるところかもしれません。

この項目では、「警備員」のなり方について取り上げました。

警備会社に就職する

「警備員」になるにはまず警備会社の求人に応募して社員になり、会社の研修等を通して業務に必要な知識を取得していきます。

就職活動を行う場合、別の警備会社の仕事や警備関連の仕事経験がある人は採用されやすいといった面はありますが、新卒を積極的に採用している警備会社も少なくありません。

そういった会社は若手の段階から警備のプロとしての教育を行い、将来のリーダーを育成することを考えているという事情もあるからでしょう。

資格は不要だが、入社後に研修を受ける必要あり

入社の段階では学歴や国家資格、技能検定等が必要になるわけではありません。

ただし業務の性質上一定の能力やスキルはどうしても求められる為、入社後に様々な研修を受ける等する必要があります。

逆を言えば、就職活動の時点では学歴や資格の有無が選別の材料にならないということです。

その為もし興味があれば、警備会社への就職を考えてみるのも良いかもしれません。

警備員への転職に有利な資格

「警備員」になる為の必須資格はありませんが、転職に有利な資格はあります。

具体的にはどのようなものが挙げられるか、一つずつ確認しておきましょう。

施設警備検定

「施設警備検定」は1級と2級に分かれており、未経験の人もチャレンジが可能な資格です。

2級の資格を取るには検定試験を直接受検するか、あるいは特別講習を受講するという方法があります。

検定試験はある程度の事前学習が必要になり、特別講習は警備員新任教育を30時間受講した18歳以上の人が受講するものです。

また1級は警備業法に基づいた「警備業務検定」という資格の一つで国家資格でもありますが、受験には条件があります。

それは「施設警備検定」の2級を取得し、かつ1年以上の実務経験があることです。

警護する施設によっては「施設警備検定」の1級または2級資格取得者を必ず配置することを義務付けているところがあるので、取得していれば転職が有利になることでしょう。

交通誘導警備業務検定

「交通誘導警備業務検定」は1級と2級があり、2級を受検するには特に条件はありません。

ただし1級は2級を取得し、その上1年の実務経験を積むことが必要です。

2級を取得するには、「施設警備検定」と同様検定試験を受けるか、特別講習を受講するという方法があります。

また交通誘導警備業務を行う場所毎に1人以上配置することが義務付けられているので需要があり、資格手当の対象にもなるものです。

貴重品運搬警備業務検定

「貴重品運搬警備業務」とは、現金や貴金属・有価証券といった貴重品を運搬する業務です。

貴重品は狙われるリスクが高い為運搬にも高い能力が求められ、「貴重品運搬警備業務検定」を取得することでこの能力を客観的に証明できます。

「貴重品運搬警備業務検定」にも1級と2級があり、それぞれの取得方法も「施設警備検定」や「交通誘導警備業務検定」と同様です。

雑踏警備業務検定

「雑踏警備業務検定」は、雑踏で起こる事故や混乱を防止するのが目的とされており、お祭りや花火大会、スポーツや屋外のイベント開催時にはこの資格試験に合格した警備員が必ず配置されています。

1級と2級があり、取得方法も先述の資格と同じです。

特に1級は国家資格で需要もあることから、取っておいて損になることはないかもしれません。

空港保安警備業務検定

エックス線透視装置が設置されている現場において、「空港保安警備業務検定」の1級もしくは2級を持っている警備員を1人以上配置することが法令で義務付けられています。

上記の目的において使用する資格ということで用途は限られていますが、空港には必要不可欠な資格なので需要はあるといえるでしょう。

この資格もやはり1級と2級があり、取得方法もこれまでの資格と同様です。

核燃料輸送警備業務検定

核燃料輸送警備の業務内容は、核燃料物質等の危険物を運搬する際に盗難等の被害が生じないよう警備することです。

核燃料物質等の運搬には、当該車両に「核燃料輸送警備業務検定」2級もしくは1級保持者を1人以上配置することが法令で義務付けられています。

1級と2級があることや取得方法についても、他の資格と同じです。

警備員の年収

「警備員」の収入は正社員の場合で年収300万円程度、アルバイトの場合は時給1,000円前後が相場だといわれています。

正社員が出世して管理職になれば年収は上がっていくはずですが、「警備員」として現場に出て活躍する場合に高収入を狙うのは難しいかもしれません。

ただし危険な警備にあたる場合等は別途手当が発生することも多く、また警備に関係した資格を取得することで年収があがる余地はあります。

警備員の勤務体系と休日

「警備員」の勤務体系は労働基準法第41条に規定されており、その規定を要約すると「警備員は通常の仕事とは働き方が違い、休憩や休日の取り方も特殊です。」という内容が書かれています。

この特殊な働き方を「変形労働時間制」といい、労働時間がまとまっているというのが特徴です。

会社によって勤務体系や休日は異なりますが、24時間拘束の後に2日休みの「3交代制」や仮眠制度、待機時間等があります。

1日8時間勤務を週5日という働き方をしている人にとってはイメージしにくいかもしれませんが、慣れればこの方が楽だという意見もあるのです。

向き不向きはあるかもしれませんが、高齢者が多いことからも体力に自信がないと務まらないということはないでしょう。

警備員の将来性

道路工事現場やイベント等の機会が急に減少することも少ないことから、「警備員」の仕事量は比較的安定しているといわれています。

また近年は個人のセキュリティー意識の向上もあり、個人宅の警備の需要が増加している為、将来性はあるといえるかもしれません。

ただし年収を上げる為には資格を取得したりキャリアアップを重ねていくといった努力が不可欠です。

警備員がおもに勤める場所

「警備員」のおもな勤務場所は、官公庁や企業が入っているオフィスビル、ショッピングセンター等の商業施設や総合病院等が挙げられるでしょう。

その他にもイベント会場や大型駐車場等、その勤務場所は多岐に渡ります。

同じ警備会社に勤めていても勤務場所が全く異なるということは十分考えられることで、その点は念頭に置いておいた方が良いかもしれません。

まとめ この記事のおさらい

  • 「警備員」は「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」のことで、仕事内容は施設内や工事現場等で財産や人の警備や警護を行うことが挙げられる。
  • 「警察官」は警察官職務執行法に基づく職務遂行の為に強制力を持っているのに対し、「警備員」は特別な権限や強制力を持たない。
  • 「警備員」になるには警備会社に就職する必要があるが、入社時点では学歴や資格は不要という会社も多い。
  • 「警備員」への転職に有利な資格としては施設警備検定や交通誘導警備業務検定等がある。
  • 「警備員」としての将来性を考える上では、資格取得やキャリアアップを重ねる必要がある。

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