この記事では、「時短勤務」の制度についての説明や、対象者、トラブルなどについて考察します。

育児や介護と仕事を両立させるのは、そう簡単ではありません。心身ともに疲れ果て、自分の健康を害してしまうこともよくある話です。そんな時に助けになるのが「時短勤務」。

「時短勤務」とはどういうものなのか?この記事を通して、「時短勤務」についての正しい知識を学び、育児や介護にお役立てください。

「時短勤務」とは

「時短勤務」とは、「1日の労働時間を短縮して勤務する」ことです。
今や少子高齢化は日本にとって大きな課題です。出産や子育て、親の介護のために仕事を辞めようか悩んでいる人も少なくありません。
「仕事との両立は難しいから子供を育てる自信がない」と子育てをあきらめてしまうカップルも多くなっています。益々少子化に拍車がかかってしまいますね。
仕事と生活との「二者択一」である限り、この問題は解決しません。そこで、登場したのが「時短勤務制度」です。

時短勤務制度とはなにか

働き方改革の一環として、平成28年に改正され、平成29年から施行されたのが「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」です。
この法律は、育児や介護をする労働者が仕事と家庭が両立できるように支援することが目的で、育児や介護をする労働者に対して企業がすべき事項が定められています。
その中のひとつが「時短勤務制度」です。

時短勤務制度では、1日の所定労働時間を「原則6時間(6時間45分から6時間)」としています。
また、あくまでも「原則」なので、1日の労働時間が6時間以内であれば特定の1日を7時間にしたり、隔日勤務にしたりすることも可能です。

時短勤務中の給料はどうなる?

「時短勤務」で気になるのが、給料です。時短勤務中の給料に関する法律的な定めはありません。それぞれ企業の判断に任せられています。しかし、一般的に考えれば、労働時間が短くなれば、その分給料は少なくなるのは当然と言えるでしょう。もし、時短勤務の人と通常勤務の人と同じ給料としたら、通常勤務の人の仕事に対するモチベーションにも影響するリスクがあります。労働時間が短くなった分、減給になれば公平性は保たれます。

また、給料にはさまざまな手当も含まれているので、減給プラス手当がなくなると収入的には厳しくなることも考えられます。時短勤務で給料がどうなるかは事前に調べておくことも大切ですね。

時短勤務を利用できる人と利用できない人

時短勤務は、全ての企業が守らなければならない制度ですが、全ての労働者が「時短勤務」を利用できるわけではありません。時短勤務が利用できるのには一定の条件が必要です。

時短勤務の対象となる人

時短勤務の対象となる人の条件は、以下の5つです。

①3歳未満の子どもを養育していること
「育児・介護休業法」では、時短勤務が適用されるのは3歳未満のこどもが条件です。
3歳以上のこどもを養育している人には適用されません。

②1日の労働時間が6時間以下でないこと
フレックスタイムを利用している場合でも、1日の労働時間が6時間以下の日があると
対象外とみなされるので注意しましょう。

③日々雇用される労働者でないこと
「日々雇用される労働者」とは、1日の雇用契約もしくは1か月未満の有期労働契約で
雇われた労働者のことを言います。

④時短勤務制度導入前から、育児休業をしていないこと
「育児・介護休業法」が導入される以前から、育児休業を取得している人は対象外と
なります。

⑤労使協定により、適用除外とされていないこと
「労使協定」とは、事業主と労働者が交わす労働基準法や育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法などに関する協定のことです。但し、労働協定で「時短勤務制度」の対象外になるには一定の条件が必要です。

以上の5つの条件がクリアされれば、時短制度の対象になります。

時短勤務の対象とならない人

時短勤務の対象とならないのは、前述した6つの条件に当てはまらない人です。

労働契約上で時短勤務の対象外となるのは以下のような人です。

・雇用期間が1年未満
・1週間で所定労働時間が2日以下
・業務の性質上または形態上、時短勤務が困難と認められる業務に勤務する労働者

また、配偶者が専業主婦や専業主夫の場合、時短勤務が認められないケースもあるので、自分が労働契約における「時短勤務」の条件を満たしているのか確認することも大切です。

時短勤務を利用するときの主なトラブル

時短勤務を利用する場合、さまざまなトラブルがおこる可能性も考えられます。ここでは、想定されるトラブルの代表例をいくつか紹介します。

収入が減ってしまう

時短勤務でもっとも大きいのが、「収入減」です。時短勤務で給料が少なることは覚悟しているかもしれません。しかし、実際の手取り額を見て愕然となる人も少なくありません。
給料には職務手当や残業手当が含まれますが、時短勤務で職務が変われば、職務手当亡くなる場合もあります。当然残業はしないので、その分収入減になります。

さらに大きいのが、社会保険料です。
社会保険料は通常3か月から6ヵ月間の給料の平均から算出されます。つまり、給料が少ないのに加え従来の社会保険料の金額がしばらくの間差し引かれます。

時短勤務の給料は、平均してこれまでの給料の75%ぐらいになると考えてください。

今までの仕事量が終わらせられない

仕事量が多い人の場合、時短勤務内で今までの仕事量を終わることほぼ難しくなります。育児や介護のために時短勤務を選択したのに、自宅に仕事を持ち帰る人も少なくありません。育児や介護でストレスが溜まるのに、さらに仕事を自宅に持ち込んでは精神的にも良くありません。
また、自宅に仕事が持ち込めないと、会社での仕事は溜まり、周りにも迷惑を及ぼします。

時短勤務に対する周囲の理解がない

時短勤務で多いのが、周囲とのトラブルです。「子どもなんてプライベートなことなんだから、仕事には持ち込まないで欲しい」とか「時短勤務なんて単なるわがまま」、「時短勤務のせいでこっちの仕事が増えた」など、周囲の社員から不満が噴出する職場もあるようです。
しかし、時短勤務は仕事と家庭を両立できるよう、国が定めた制度です。周囲に理解がないのは会社にも原因があります。他の社員の理解を得るためにも、しっかりとしたサポート体制の構築が重要ですね。

また、周囲との人間関係を悪化させないためには、「時短勤務は当然の権利」という主張するのではなく、サポートしてくれる上司や同僚に対する気配りも大切です。

時短勤務中に転職活動はできる?

時短勤務中に、あれこれ転職を考える人もいるでしょう。時短勤務中に転職活動をしてはいけないという規定はありませんが、正直ハードルが高いのが現実です。

しかし、「時短勤務OK」という求人もないわけではありません。但し、ごくわずかですので、選択肢も限られてしまいます。

大切なことは、なぜ転職したいのかを明確にすることです。明確な目的が見つからないのであれば、今の職場に留まることをお勧めします。

まとめ この記事のおさらい

  • 「時短勤務」とは、「1日の労働時間を短縮して勤務する」ことです。
  • 「時短勤務制度」は、仕事と家庭の両立を目的とした「育児・介護休業法」の中の制度。
  • 時短勤務の対象となる人の条件は、「3歳未満の子どもを養育していること」「1日の労働時間が6時間以下でないこと」「日々雇用される労働者でないこと」「時短勤務制度導入前から、育児休業をしていないこと」「労使協定により、適用除外とされていないこと」です。
  • 「雇用期間が1年未満」「1週間で所定労働時間が2日以下」「業務の性質上または形態上、時短勤務が困難と認められる業務に勤務する労働者」などは対象外。
  • 時短勤務のトラブルでは、「収入が減ってしまう」「今までの仕事量が終わらせられない」「時短勤務に対する周囲の理解がない」などが考えられます。
  • 時短勤務中に就職活動はできますが、ハードルは高くなります。

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