この記事では、「希望退職」に関しての意味や制度、メリット・デメリットについて考察します。

「希望退職」と聞くと、「自分から希望して会社を辞める」と思う人もいるでしょう。しかし、「希望退職」は本人が希望して退職することではありません。

どんな企業でも業績が悪化する可能性を含んでいます。この記事を通して、「希望退職」についての知識を学び、いざという時にお役立てください。

「希望退職」とは

「希望退職」とは、業績不振による人員整理などの理由で会社から退職を依頼されることです。自分からすすんで退職する「自主退職」とは異なり、「リストラ」の前段階とも言えるものです。

「希望退職」は、全社員の中から退職者を募るという形が一般的です。「希望退職」には、法律的な拘束力はありません。会社に残りたい場合は、「希望退職」に応じないこともできます。しかし、会社の業績が悪化していることが原因ですから、会社の行く末をしっかりと見極めることも重要です。

また、「希望退職」は労働者にとっては有利な制度でもあり、「希望退職制度」とも言われています。

希望退職制度とはなにか

会社からの一方的な解雇通知は、「不当解雇」などのトラブルを引き起こします。このようなトラブルを防ぐための仕組みが「希望退職制度」です。
「希望退職」は、強制的なものではありません。本人が希望しない場合は、拒否することもできますが、「希望退職」を受け入れた場合は、自主退職よりも以下のような有利な条件で退職できます。

・退職金の増額
・転職先が決まるまでの有給期間の消化
・使っていない有給休暇の買い上げ
・希望があれば再就職の支援

希望退職は、あくまでも「双方の合意」が前提です。能力や技術力の高い社員は希望があっても引き留められることがあります。それでも辞めたい場合は、「自主退職」として扱われるリスクがあるので注意が必要です。

希望退職による退職は「会社都合」になる?

退職しても就職先が決まらない場合は、「雇用保険」の基本手当(失業手当)が頼りになりますが、基本手当は退職理由によって、支給開始日や期間、金額に違いがあります。
退職理由には「自己都合」と「会社都合」の2つがありますが、「希望退職」の場合は、どうなるのでしょうか?

希望退職に応じて退職した人は、雇用保険の「特定受給資格者(会社都合で退職した人)」の「事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者」に該当します。つまり、「会社都合」の退職になるので、好条件で基本手当が受け取れます。

「希望退職制度」と「早期退職制度」の違い

「希望退職制度」と似ている表現が「早期退職制度」です。

「早期退職制度」には、大きく2つあります。「早期希望退職制度」と「早期退職優遇制度(選択定年制)」です。「希望退職制度」は、この「早期希望退職制度」のことです。

もうひとつの「早期退職優遇制度(選択定年制)」は、「希望退職制度」が業績不振などで人員整理をおこなうことが目的であることに対して、社内の年代のバランスをとることが目的です。組織の人員構成を変えることで組織の硬直化を防ぎ若返りを図ります。

「希望退職」は業績悪化が主な理由で一時的なものですが、「早期退職優遇制度」は業績に関係なく存在する制度です。「早期退職優遇制度」も退職金の割り増しなど金銭面での優遇はありますが、雇用保険では「自己都合」になることだけ注意してください。また、会社によっては「会社都合」として処理してくれる場合もあります。事前に確認しておくことも大切です。

希望退職に応じるメリット

「希望退職」は、会社の業績悪化を防ぐための人員整理ですから、希望退職者の数が予定していた人員に満たない場合は、リストラが決行される可能性が高くなります。
リストラ対象になると強制的に解雇され、「希望退職」のメリットを受けられなくなります。

では、「希望退職」に応じるメリットにはどんなものでしょうか?

新しいチャレンジや転職がしやすい

「希望退職」の場合、未消化分の有給休暇が使えるので、就職活動にも余裕ができます。
また、会社の業績の悪化が原因ですから、リストラと異なり退職理由も説明しやすくなるでしょう。
自分がチャレンジしたかったことや自分の能力が活かせる会社を探す心のゆとりと時間が手に入ります。また、定年制よりも若い年齢で退職できるので、転職しやすくなるのも大きなメリットです。

また、リストラになれば気分的にも憂欝になり、見送る側もどこか後ろめたさがあり、素直に退職を喜べません。

有利な条件で失業給付を受けられる

「希望退職」の場合、前述したように退社理由が「会社都合」になります。

「自己都合」の場合は、最初の失業手当(基本手当)が開始されるまで約3か月かかります。一方、「会社都合」の場合は、約1週間後には支給が開始されます。
さらに、給付期間も「自己都合」の場合が、90日から150日に対して、「会社都合」の場合、90日から最大330日と長く設定されています。

「希望退職」の場合、前述したように退社理由が「会社都合」になります。

退職金が多くもらえる

「希望退職制度」では、退職金が割増しで支給されるのが一般的です。金銭的な余裕があれば、就職活動にも心の余裕ができます。

希望退職に応じるデメリット

「希望退職」に応じるメリットはありますが、反面デメリットも存在します。

前職以上の収入が見込めるのが難しい

特別なスキルや技術がある人は、前職よりも収入がアップする可能性がありますが、多くの場合、前職よりもダウンするケースが多く、生活にも悪影響を及ぼしかねません。
前職と同等であればラッキーであると考えた方が良いでしょう。

収入が途絶える

転職先は、すぐに決まるとは限りません。求職活動が長くなれば雇用保険だけでは苦しくなります。一時的とは言え、収入が途絶えるのが家計には大きな痛手であることに変わりはありません。

社宅の場合は引っ越し費用などが発生する

社宅に住んでいる人は、退社すれば当然新しい住居に引っ越さなければなりません。引っ越し費用や敷金や礼金など費用もかさみ、せっかく割増してもらった退職金も目減りしてしまいます。

ローンの審査が厳しくなる

転職先が決まっていなければ、社会的には「無職」の状態です。無職では、住宅ローンや自動車ローン、学資ローンやクレジットカードなどの審査が厳しくなり、審査に通らない可能性が大きくなります。ローンなどを組む場合は、在職中にしておくのがベストです。

まとめ この記事のおさらい

  • 「希望退職」とは、業績不振による人員整理などの理由で会社から退職を依頼されることです。
  • 「希望退職制度」は、不当解雇などのトラブルを防ぐための仕組み。
  • 「早期退職制度」には「希望退職制度」と「早期優遇退職制度(選択定年制)」の2つがあります。
  • 「希望退職制度」が人員整理を目的とした一時的なものに対して、「早期優遇退職制度(選択定年制)」は組織の若返りが目的の恒常的な制度。
  • 「希望退職」に応じるメリットは、「新しいチャレンジや転職がしやすい」「有利な条件で失業給付を受けられる」「退職金が多くもらえる」など。
  • 「希望退職」に応じるデメリットには、「前職以上の収入が見込めるのが難しい」「収入が途絶える」「社宅の場合は引っ越し費用などが発生する」「ローンの審査が厳しくなる」などがあります。

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