ここでは出産育児一時金をはじめ、出産や子育てにかかわる各種手当について解説いたします。

そろそろ子供がほしいとお考えの方や出産を控える方にとって、子育て支援にともなう給付金制度を知ることは経済的な負担を軽減するための第一歩です。

この項では出産育児一時金以外の支援制度もあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

出産育児一時金とは

出産育児一時金は健康保険(社会保険)や国民健康保険などの公的医療保険に加入している人が出産したときに支給される手当です。

出産や妊娠にかかる費用負担を軽減する制度

妊娠や出産は母体と子供の命にかかわる一大事にもかかわらず、一般的な病気やけがではないとみなされ、健康保険の適用外になってしまいます。こうした出産と育児にともなう経済的な負担の重さは、少子化の大きな要因のひとつといわれています。

そこで健康保険(社会保険)や国民健康保険では、子育て支援の一環として出産育児一時金制度を導入しています。ほかにも船員を対象とする船員保険や、公務員や教職員が加入する共済組合にも同様の給付制度があります。

金額はいくらもらえる?

出産育児一時金は生まれた赤ちゃん1人につき42万円が支給されます。ただし産科医療補償制度が適用されない場合は40.4万円になります。

産科医療補償制度とは、出産時に予期せぬ事態によって赤ちゃんが重度の脳性麻痺になった場合に治療や看護の費用を補償する制度です。日本では産婦人科の病院や医院、助産院などはほぼ全て産科医療補償制度に加入しています。

産科医療補償本制度のかけ金は、赤ちゃん1人あたりの出産に16,000円かかるので、同額が出産育児一時金に加算されます。

「出産育児一時金」と「出産手当金」の違い

出産育児一時金とともに、健康保険から支給される手当に、出産手当金があります。それぞれの内容にはどんなちがいがあるのでしょうか。

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者で、妊娠から4ヶ月(13週もしくは85日)以上経過したのちに出産した場合に支給されます。

一方、出産手当金は勤労者が出産のために仕事を休み、結果として給与が得られなくなった場合に会社の健康保険から支給される手当です。支給期間は、出産の42日前(双子以上は出産の98日前)から出産翌日の56日後までのあいだに仕事を休んだ日数が対象になります。

出産手当金の支給額は、対象者の標準報酬日額の3分の2と定められています。ただし休業期間中も給与が支払われた場合は、出産手当金の額よりも給与が少なかったときに限り、差額分が支給されます。

出産育児一時金の申請方法

出産育児一時金の申請方法には、出産後に公的医療保険の窓口に直接申請して支給を受ける方法もありますが、日本国内の医療機関や助産院で出産した場合には、直接支払制度を利用して医療機関に申請を委任するのが一般的です。

申請するときの条件

出産育児一時金を申請できるのは、公的医療保険の加入者で、妊娠から4ヶ月(12週もしくは85日)以上経過したのちに出産した女性です。

健康保険の場合は加入期間が1年以上で、退職して6か月以内に出産した女性が、出産育児一時金の支給対象となります。出産の条件は他の医療保険の規定と同じく、妊娠から4ヶ月以上経過したのちに出産した場合です。

妊婦が退職後に夫が加入する他の医療保険や国民健康保険に切り替えて半年以内に出産した場合は、元の健康保険かその後に加入した公的医療保険のどちらか一方を任意で選んで請求することができます。両方から重複して受給することはできません。

健康保険では、組合によって出産育児一時金に独自の付加金を上乗せする場合があります。たとえば味の素健康保険組合では付加給付金として10万円を支給しています。支給元を選択できる方は付加金の有無を確認して、金額の多い方に申請するとよいでしょう。

「直接支払制度」の場合の申請方法

直接支払制度とは、出産育児一時金を病院などの医療機関に直接支払う制度です。出産育児一時金は保険加入者の出産費用を補償するための給付金ですので、支給方法は直接支払制度が原則になっています。

直接支払制度の申請は、出産を予定している医療機関に保険証を提示して、直接支払制度を利用した医療機関の代理申請に同意する文書に署名します。

出産育児一時金の直接支払制度を利用すれば、退院するときに医療機関に支払う金額は、一時金支給額の42万円を出産費用から差し引いた金額になるので、退院時の経済的な負担を軽減することができます。

出産費用が42万円より少ない場合は、後日、差額申請書を提出すると、出産した人に差額が支給されます。

「受取代理制度」の場合の申請方法

受取代理制度は、出産育児一時金を医療機関が代理で受け取る制度です。その場合も直接支払制度と同様に、出産した人が医療機関に支払う出産費用を医療保険が立て替える形で支給されます。

受取代理制度と直接支払制度のちがいは、申請手続きの方法にあります。直接支払制度では、出産する人が申請する必要はありませんが、受取代理制度では、出産する前に公的医療保険の窓口に支給申請書を提出しなければなりません。

現在、日本の医療機関のほとんどは直接支払制度を採用しています。受取代理制度を導入しているのは、出産の取扱件数が少ない助産院など小規模な医療機関に限られます。

出産育児一時金の受給条件

出産育児一時金を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

早産の場合や、流産の場合は受給できる?

出産育児一時金が定める出産の条件は、妊娠から4ヶ月以上経過して出産した場合です。その条件さえ満たしていれば、死産や流産でも受給できます。ただし人工妊娠中絶の場合は基本的に医師が母体の健康を維持するために必要と認めた場合に限り受給できます。

帝王切開でも受給できる?

帝王切開でも出産育児一時金を受給できます。帝王切開では医療費が高額になりがちですが、健康保険と高額療養費制度が適用されるため、場合によっては自己負担額が出産育児一時金を下回ることもあります。その際は差額申請書を提出するとよいでしょう。

出産育児一時金以外の、出産や育児に関するおもな給付金

ここでは出産育児一時金と出産手当金以外のおもな給付制度を紹介いたします。

妊婦健診費の助成

妊娠や出産は基本的に病気やけがとは見なされず、健康保険の対象外になります。国は出産までに14回の妊婦健診を推奨していますが、その費用はすべて妊婦が負担しなければなりません。

そこで多くの市区町村が健診費の助成制度を設けて、妊婦の経済的負担を軽くしています。妊娠が判明して地元市区町村の役所に「妊娠届」を提出すると、母子手帳と妊婦健診費助成の受診票が交付されます。

助成金の額は各市区町村によって異なりますが、国の推奨に従って14回までの健診に補助があります。

児童手当

児童手当は、中学生以下の子供を養育している人に支給されます。

支給額は、3歳未満で一人あたり月額15,000円。3歳以上〜小学校修了前が10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は10,000円となります。ただし養育者の所得が所得制限限度額を超える場合は、月額5,000円となります。

育児休業給付金

育児休業給付金は、勤労者が1歳未満の子供を養育するために育児休業を取得した場合に、雇用保険から支給される育児手当です。最初の6ヶ月までは月額給与の67パーセント(3分の2)が、7ヶ月目以降は50パーセントが支給されます。

まとめ

  • 出産育児一時金は公的医療保険に加入している人が出産したときに支給される手当です。
  • 出産育児一時金の申請手段には、直接支払制度と受取代理制度があります。
  • 出産育児一時金は所定の条件を満たせば、死産や流産、帝王切開も支給対象となります。
  • 出産育児一時金以外の子育て支援制度には、妊婦健診費の助成、児童手当、育児休業給付金などがあります。