この記事では「パラリーガル」の仕事内容や主な資格について解説いたします。

まだ世間ではあまり浸透していないかもしれませんが、弁護士が日々業務を行う上では不可欠な存在です。

今回は「パラリーガル」の仕事内容やなり方、年収や将来性等を取り上げました。

記事内容の中で一つでも参考になる情報があれば幸いです。

パラリーガルとは

「パラリーガル」とは簡単にいうと「弁護士の業務をサポートする人」のことです。

法律事務所等に勤務し、弁護士監督の下で法律に関する様々な業務に携わります。

元々はアメリカが発祥で、現地では大学や専門学校等で養成を行う等広く認知されており、また必要な仕事だという位置付けです。

対して日本では公的な資格として認められていない等の理由で、まだまだ十分な認知がされているとは言えません。

パラリーガルの仕事内容

「パラリーガル」の具体的な仕事内容として、法律に関する資料作成や議事録の作成、裁判所への同行や書類の提出、訴状の裁判記録の作成や確認等が挙げられます。

その他にも文献調査や商業登記の申請手続き、法務監査の補佐等その業務内容は多岐に渡るといえるでしょう。

在籍する法律事務所によっては企業が抱える法律業務に携わることもあり、その場合「金融」や「不動産」といった専門知識が必要になってきます。

また海外企業とのやり取りでは英語スキルが必要になる等、法律の知識だけではなく幅広い知識や語学力が求められる仕事です。

事務員や秘書の業務を任されることも多い

また「パラリーガル」は上記の法律に関する仕事だけでなく電話や来客対応、弁護士のスケジュール管理や郵便物の処理といった事務員や秘書の業務を任されることも多いです。

上記の他にも契約書等の書類作成や、戸籍や住民票の取り寄せといったことを行うこともあります。

つまり、「パラリーガル」はその法律事務所で「法律業務」と「秘書業務」を兼務することがあるということです。
中には「法律業務」と「秘書業務」が分かれており「法律業務」に専念できる場合もありますが、それはどの法律事務所に所属するかによって変わります。

また実業務を担っているということで時には弁護士よりも知識を持っているという分野もあり、非常に重宝される存在だといえるでしょう。

パラリーガルになるには

では「パラリーガル」になるにはどうしたら良いのか、何かしら資格の取得は必要なのかといった疑問が出てくるかもしれません。

実際にどのようなことが必要なのかを確認しておきましょう。

必須の資格や学位はない

意外に思われるかもしれませんが、「パラリーガル」になる為に必須の資格や学位はありません。

なぜなら、そもそも「パラリーガル」に対する国家資格が存在しないからです。
ただし「パラリーガル認定資格制度」という民間資格は存在しており、これは「日本リーガルアシスタント協会」が認定しています。

これは日本唯一の「パラリーガル」に関する資格で、受験に際して法律事務所での実業務経験等を必要としません。

この資格を取得すれば、「パラリーガル」に関する知識やスキルを客観的に証明できるとされています。

法律事務所に就職し、実務を通して知識を身につけていく

「パラリーガル」になるには法律事務所にまず就職し、実務を通して少しずつ知識を身につけていくのが一般的です。

「パラリーガル」として募集している法律事務所もありますが、先述の「秘書業務」との兼務で募集しているところも少なからずあります。

また法学部の卒業が必須というわけではありませんが、選考に影響を与える可能性は考えられるでしょう。

パラリーガルに関するおもな資格

「パラリーガル」になる上で必須とされる資格は特にありません。

ただし選考に影響を与えるかもしれない資格として、今回は2つご紹介します。

事務職員能力認定制度(日本弁護士連合会)

まずは「日本弁護士連合会」の「事務職員能力認定制度」です。

この資格は出願時点で「パラリーガル」としての実務経験がないと受験することができません。

その為まずは法律事務所に勤務し、実業務を通して知識をつけていきながら最終的に取得を目指すといった性質のものだといっても良いでしょう。

パラリーガル認定資格制度(日本リーガルアシスタント協会)

もう一つが先述の「パラリーガル認定資格制度」です。

「日本リーガルアシスタント協会」が認定しており受験資格がない為、法学部出身ではない人が法律事務所へ就職を希望する際に選考の材料として使えるかもしれません。

パラリーガルの年収

「パラリーガル」の年収は、知識やスキルによって大きく左右されます。

一般的には月収で20万円程度、年収では300万円から400万円程度という法律事務所もありますが、一概にはいえません。

例えば「司法書士」や「行政書士」等の法律関係の資格を取得することで、キャリアアップや年収を上げられる余地は十分にあるからです。