この記事では「転職を含む、退職時の住民税の支払い手続き」について解説いたします。

「住民税」という言葉自体は社会人であれば度々見聞きしていることでしょうが、どのように納めているのか、あるいはいくらくらい支払っているのかは理解していないという人もいるかもしれません。

それは単に勉強不足だと一蹴できるものではなく、いつの間にか徴収されているかのような納付方法が無関係ではないでしょう。

まただからこそ、退職した際にはどのように支払ったら良いのか分からないという意見もあるかもしれません。

そこで今回は、退職した場合住民税をどのように支払ったら良いのかや、支払う際の注意点等を取り上げました。

この記事で一つでも参考になる内容があれば幸いです。

会社員の住民税は、基本は「特別徴収」で納付している

会社員の住民税は、基本は「特別徴収」で納付していることが多いです。

また住民税は所得税の密接な関係がある為、順を追ってそれぞれがどのようなものかを確認しておきましょう。

まず所得税とは、個人の1年間の所得にかかる税金のことです。
収入とは会社やアルバイト等で得たお金のことで、所得は収入から経費や控除額等を差し引いて算出します。

例えば1年間の収入が400万円で経費が20万円、控除額が40万円だった場合、所得は「400万円-(20万円+40万円)=340万円」というわけです。

この所得に対してかかる税金を所得税といいます。

そして住民税は市町村民税・道府県民税の総称で、地方自治体による教育や福祉、行政サービスの資金のために徴収される税金のことです。

住んでいる地域と収入によって税額が異なり、前年の所得をベースに翌年の納税額が決定されます。
その為住民税を算出する為には、まず所得を把握する必要があるというわけです。

この住民税の納付方法には2通りあり、それは「普通徴収」と「特別徴収」と呼ばれています。

「特別徴収」とは会社が労働者の給与から住民税分を毎月差し引き(天引きといいます)、労働者に代わってまとめて納付する方法のことです。
会社員は「特別徴収」で納付している場合が多く、自分が納付しているという実感が湧きにくいかもしれません。

また「特別徴収」のメリットとしては、会社が納付を代行してくれるので払い忘れがないことや、月々での支払いの為負担額を分散できること等が挙げられます。

住民税の「普通徴収」と「特別徴収」の違い

住民税の納付方法として、「特別徴収」の他に「普通徴収」があります。

「普通徴収」とは区市町村から送付される納税通知書によって、年4期に分けて納税義務者自身が納税する方法のことです。

つまり「普通徴収」と「特別徴収」には、「誰が納付するのか」や「月払いか四半期払いか」という違いがあります。

「普通徴収」のメリットとしては、例えば何らかの副業をしていてそのことを会社に知られたくないという場合、給与所得以外の取得分を「普通徴収」することで知られずに済むことが挙げられるでしょう。

というのも「特別徴収」だと給与所得を基に計算した時に数字が合わなくなり、副業をしていることが露呈したというケースがあるからです。

対してデメリットは、1回あたりの支払い額が多くなるので税負担が重く感じること等が考えられます。
また自身で納付しなければならない為、うっかり納付し忘れていたということが起こりうることもデメリットです。

一方で「特別徴収」のメリットとしては、毎月の支払いの為1回あたりの負担額が分散されることや、会社が代わりに納付してくれるので支払い忘れがないということ等が当てはまります。

デメリットは副業等の存在を会社に把握されてしまうことや、自分で納税しているという実感が湧きにくいこと等です。

退職時の住民税の支払い手続き【1月〜5月に退職した場合】

会社員は住民税を「特別徴収」で納付している場合が多い為、退職した場合はその時期によって住民税の支払い手続きが変わってきます。

まずは1月〜5月に退職した場合を確認してみましょう。

最終月の給料から一括で天引き

1月〜5月に退職した場合、原則として退職月の給与から5月分までの住民税を一括で徴収されます。

例えば毎月の給料が40万円で住民税が2万円の人が2月に退職したとすると、2月から5月分の住民税を2月分の給与から一括徴収されるということです。
このケースでは2月の給料は「40万円−(2万円×4ヶ月分)=32万円」になります。

最終月の給料や退職金で足りないときは?

もし最終月の所得で一括徴収した際に足りない場合は普通徴収に変更してもらい、自治体から送付されてくる納税通知書を使って自分で支払うことも可能です。

そうすれば自分の貯金等から残りの分を支払うことができます。

退職時の住民税の支払い手続き【6月~12月に退職した場合】

続いて6月〜12月に退職した場合ですが、先程の1月〜5月に退職したケースとは異なります。

なぜなら、住民税は前年の所得に対して税額を決定し、6月から徴収をスタートするからです。
それでは、6月〜12月に退職したらどのような支払い手続きが必要なのかを確認しておきましょう。

退職後に普通徴収に切り替えるのが一般的

6月〜12月に退職した場合退職月分は「特別徴収」にて納付してもらい、退職後に「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えるのが一般的だとされています。
なぜなら会社からの給与所得が途絶えると、その会社から「特別徴収」することができなくなるからです。

退職前に支払い方法の変更を会社に依頼すると、自治体から個人で納税するための納税通知書が送られてくるので自身で納税します。

なお希望すれば、退職月から翌年の5月分までの住民税を退職月の給与または退職金から一括で徴収してもらうことも可能です。

6月に会社から受け取る「住民税決定通知書」で住民税の残額が確認できる

住民税の残額については、6月に会社から受け取る「住民税決定通知書」で確認することができます。

「住民税決定通知書」とは文字通り、決定された住民税の金額を通知する為の書類です。

例えば9月に退職を予定している場合、「住民税決定通知書」に記載の金額から3ヶ月分(6月〜9月の分)を差し引くと残額を算出することができます。

退職後1ヶ月以内に転職した場合は、特別徴収を引き継ぐこともできる

もし退職後1ヶ月以内に転職した場合は、「普通徴収」の期間を設けず「特別徴収」を引き継ぐということもできます。

例えば9月に退職して10月から新しい会社に入った場合、9月分までは前の会社、10月分からは新しい会社の給与から「特別徴収」できるからです。

ただし引き継ぎには2ヶ月程度時間を要する可能性がある為、その間は「普通徴収」で切り替え後に「特別徴収」になるというケースも考えられます。

どのような状況になっても遅滞なく納付できるよう、生活費の分も含めてある程度の貯金は用意しておいた方が良いかもしれません。

退職時の住民税にかかわる注意点

退職時の住民税として、いくつか注意点があります。

後々のトラブルにならない為にも、一つずつよく確認しておきましょう。

退職して引っ越した場合、住民税はどこに支払うのか?

退職して引っ越した場合、住民税はどこに支払うのかという問題があります。
つまり今まで払っていた自治体で良いのか、あるいは引っ越した先に支払う必要があるのかということです。

結論から言うと、毎年1月1日時点で居住している区市町村に支払います。
その為年の中途で転居したとしても、その年の住民税の納付は転居前の区市町村へ行わなければいけません。

逆にこの場合、その年においては転居先の区市町村に対する住民税の納税義務は発生しないということです。

退職して扶養に入った場合も、住民税は支払うのか?

退職して扶養に入った場合の住民税の支払いについても知っておいた方が良い内容です。

住民税は前年収入があった人に課せられる義務なので、住民税は支払う必要があり減免措置もありません。
扶養するパートナーの住民税についての控除はありますが、扶養に入る人は定められた金額を納める必要があることに注意が必要です。

退職して収入がなくなった場合も、住民税は支払うのか?

退職して収入がなくなった場合も、住民税は支払う必要があります。
なぜなら住民税は前年の収入に対してのものなので、現在の収入の有無は関係がないからです。

この場合は貯金を切り崩す等して支払う方法が考えられますが、金銭的にどうしても納付が困難だというケースがあるかもしれません。

そのようなケースでは市区町村によりますが、所得が一定以下かつ今年度の所得見込みが前年より大幅に低い場合等に、住民税の負担が軽くなる減免を受けられる場合もあります。

ただし減免の条件は市町村によって異なる為、どのような条件かは自分が1月1日の時点で籍がある自治体への確認が必要です。

まとめ この記事のおさらい

  • 会社員の住民税は、基本的に会社が代理で支払う「特別徴収」で納付している。
  • 「普通徴収」は自身で直接住民税を納付する方法で、副業を秘密裏に行えるというメリットがある一方、1回あたりの納付額が大きくなるというデメリットがある。
  • 「特別徴収」は支払いを月毎に分散できるというメリットがある一方、納税している実感が湧きにくい等のデメリットがある。
  • 1月〜5月に退職した場合、住民税は退職する月の給料から一括で天引きされ、金額が不足する場合は「普通徴収」に切り替えて納付する方法が考えられる。
  • 6月~12月に退職した場合、住民税は「普通徴収」に切り替えて納付するのが一般的だが、退職後1ヶ月以内に転職した場合は「特別徴収」を引き継ぐこともできる。
  • 住民税は毎年1月1日に居住している自治体に支払う為、退職して引っ越しした場合でも引っ越し前の自治体に住民税を納付することになる。
  • 退職して扶養に入ったり収入がなくなった場合でも、住民税を納付する義務がある。

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