転職に伴い、事前に退職に関する準備しておきたいと思っている方、そして辞める時には迷惑にならない様に穏便に辞めたい…と思っている方も多いと思います。

この記事では、転職に伴う退職の際に必要な手続きを、転職先が決まっている場合と決まっていない場合に分けて解説していきます。

必要な手続きをあらかじめ知っておくことによって、スムーズに退職手続きを進めることができ、退職先にも転職先にも迷惑が掛からず退職することができます。

転職する際に必要な手続きを見てみよう

返却しなければならないものを返却する

会社から借りている備品、会社のユニフォームやパソコンなど、会社から借りている備品がある時にはきちんと返却しましょう。

ユニフォームはクリーニングか洗濯をしてから返却、パソコンは返却時に自分の情報が残っていないかチェックし、必要に応じて削除しておきましょう。

社員であることが証明されているもの

健康保険証や社員証、社章など、その会社の社員である事を証明されている物も返却しなければいけません。忘れがちですが自分の名刺もです。

また、取引先から受け取った名刺も返却を求められる事がありますので、応じましょう。

会社からの経費で購入しているもの

通勤用の定期や文房具など、会社からの経費で購入している物もすべて返却します。

通勤用定期は現物を返却する場合と、返却せず自分で払い戻し手続きを行う場合があります。払い戻しを行った場合には、給料からその額が差し引かれます。

文書作成に使用していたテンプレートなどのデータも、会社から与えられた物なら返却しましょう。

会社から受け取るものを確認する

退職時に会社から受け取る物は以下の通りです。

会社から直接受け取る、もしくは郵送されて来るもの

  • 源泉徴収票
  • 雇用保険被保険者証
  • 離職票(失業保険の受給申請をする場合)
  • 健康保険資格喪失証明書(国民健康保険へ切り替える場合。申請が必要)

会社で保管している場合のみ受け取るものは以下の通りとなります。

会社で保管している場合に受け取るもの

  • 年金手帳
  • 厚生年金基金加入員証(厚生年金に加入していた場合)

会社の規模によっては、離職票など発行手続きの申請が必要な場合がありますので、確認しておきましょう。

転職先が既に決まっている場合の手続き

退職後、転職先が既に決まっている場合の手続きは以下の書類を入社した会社の総務部などに提出します。

提出書類によっては、発行に長い時間を要する物もありますので、期日を守って提出できるように準備・作成しておきましょう。

必ず提出が求められる書類

必ず企業側から提出を求められる書類は以下の通りとなります。

  • 源泉徴収票 (年内に新しい職場へ転職した場合のみ)
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証

企業から書類を渡されて作成する書類

企業から書類を渡されて作成する書類は以下の通りとなります。

  • 扶養控除等申告書
  • 健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合のみ)
  • 給与振込先の届書(企業によっては銀行通帳の支店名と口座番号のページのコピーを求められる事もある)

企業によって提出を求められる書類

企業によっては提出を求められる書類は以下の通りとなります。

  • 従業員調書や調査票
  • 健康診断の結果や診断書
  • 入社誓約書(内定時に「入社承諾書」と兼用で提出する場合もある)
  • 住民票記載事項証明書(代わりに住民票の提出を求められる事も稀にある)
  • 免許や資格証明書

転職先が決まっていない場合の手続き

転職先が決まっていない場合の手続きは、役所やハローワークなどで行います。年金や健康保険、税金に関する手続きは役所、失業保険の受給手続きはハローワークで行います。

また、役所で必要な手続きは市役所や区役所、出張所で手続きができますが、出張所では取り扱っていない手続きがある場合もありますので、確認した上で手続きに出かけましょう。

役所に出かける前に確認!役所での手続き

役所で行う手続きは以下の通りとなります。

  • 地方税(普通徴収)の納付
  • 国民年金の加入手続き
  • 健康保険の加入手続き

役所に持参する物

・年金手帳
・印鑑
・離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類

住民税の支払い方に注意

住民税の支払い額は、退職した時期によって異なりますので気を付けましょう。

また、住民税の残額の支払い方法は、退職時に一括で払うか分割で払うか、給料や退職金からの天引きにするかなどを、会社と相談して決めましょう。

6月から12月に退職した場合

退職する会社に支払うのは、前年の所得に対して課された税額のうち、翌年5月までに収める残額です。

1月から5月に退職した場合

退職した会社に支払うのは、前々年の所得に対して課された住民税の税額のうち、5月までに納める残額です。

所得税は再就職時期によって変わる

年内に再就職をした場合

再就職先の企業で年末調整を行います。生命保険や医療費などの各種控除証明書と退職した会社の源泉徴収票を再就職先の企業に提出します。

年内に再就職しなかった場合

翌年の確定申告の時期に、管轄の税務署へ自分で確定申告を行います。生命保険や医療費などの各種控除証明書と退職した会社の源泉徴収票と確定申告の為の書類が必要になります。税務署で直接作成する他、郵送や電子作成サービスを使用することもできます。

これで大丈夫!失業保険受給のための手続き

ハローワークに持参するもの

ハローワークに持参するものは以下の通りとなります。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類ができる書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか一通)
  • 身元確認書類(運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)などからいずれか一通※)
    ※これらの書類がない場合には、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書などから異なる物を二通用意する。
  • 縦3.0cm×横2.5cmのサイズで上半身正面の写真2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

失業保険受給の手続きの流れ

管轄のハローワークへ行って「求職手続き」を行った後に離職票を提出します。

その後ハローワークが受給資格の決定を行います。決定後に受給説明会の日時のお知らせを受け、「雇用保険受給資格者のしおり」を貰います。なお、受給説明会の日時はハローワークで給食手続きを行ってから7日間の待期期間を経た日時となっています。

指定された日時の受給説明会を受けます。説明会に欠席すると失業保険の受給はできません。「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」を渡され、第一回目の「失業認定日」の告知があります。

説明会出席後の約一週間後に、初回の基本手当が支給されます。

転職の為の退職は自己都合?

自己都合退職など、離職理由によっては、待期期間満了後3か月間は基本手当が支給されません。転職の為の退職の場合はどうなのでしょうか?

転職の為の退職の場合は、自己都合退職でも「正当な理由による退職」に当たる為、3か月の待機期間を待たずに基本手当の支給を受ける事ができます。

求職中=失業保険の受給資格

失業保険を受給する資格がある人とは、「働きたいのに仕事がない」人です。

その為、失業保険の受給を受ける為には、「失業の認定における求職活動の実績となる行為」を毎月2回以上行い、定められた認定日に失業認定を受ける必要があります。

転職の為の企業への応募や面接などは、勿論求職活動の実績にカウントされます。

転職に伴う退職に関するおさらい

  • 転職に伴う退職の場合には、返却すべきものを返却する、受け取る必要のある書類を受け取る。
  • 会社によっては書類作成に申請が必要な場合があるので確認する。
  • 退職後の転職先が決まっている時には、必要書類を総務部などに提出する。
  • 作成に時間のかかる書類もあるので、必ず期日までに提出できるように準備する。
  • 退職後に転職活動を行う時には、役所やハローワークなどに自分で必要な手続きに行く。
  • 転職の為の退職は、正当な理由による自己都合退職と認定される場合が多いので、待機期間不要で受給を受ける事ができる。
  • 不安な場合はハローワークに相談する。

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