この記事では領収書について再発行することができるものなのか、その他領収書が実際にはどのような場面で使用するものなのか、などについて解説いたします。

「領収書」とは何かを購入した際にお店側やお金を受け取った側からいただける用紙のことです。領収書はある場面においてとても必要なものになりますが領収書が紛失してしまった時にはどうすればいいのでしょうか。

この記事を通して「領収書」という概念を理解でき、正しい領収書の作成の仕方や概要、どのような場合で使用し、また紛失した際にはどうすればいのか知ることができるでしょう。

領収書とは何か

領収書とは「商品やサービスの代金を支払ったことを証明する書類、受領書、レシート」のことです。

何かのお代を払った際に、きちんと代金を支払い、受領したことを証明するもので、お店側から顧客に対して渡されます。基本的に領収書自体には証明するというもですがその用途として、仕事の都合上必要になったお金を領収書としてもらっておけば会社からその分のお金が経費として落とせたり、税務申告などで取引の証拠として必要になります。また、一度払ったお金の請求を要求されたときなどに支払ったことへの証明として使われたりします。

領収書の宛名と但し書き

領収書には必要事項を必ず記入しなければなりません。記入が必要な項目としては以下のようなものがあります。

  • 宛名(購入者、支払者名または会社名)
  • 支払が行われた年月日
  • 支払われた代金
  • 但し書き
  • 収入印紙(5万円以上の場合)
  • 受け取った側、領収書を発行した側の会社名、住所

これらの項目の記載が必要になります。仮にこれらの記載にミスや漏れがあった場合、正式な領収書とは認められず、必要な場面で受け取ってもらえなかったりします。自分が記載する側である際はもちろんですが、受け取る際にも記載漏れがあるかどうかの確認をしっかりと行い、後に困るようなことがないようにしましょう。

宛名

記載項目の「宛名」は支払者の氏名、または会社名の記載が必要な項目で、実際に自分が領収書を受け取る側であれば自分の名前が記載されているはずです。
会社名であれば「○○会社」もしくは「〇〇株式会社」と正しく記載し、「株式会社」を「(株)」と表記するのは避けましょう。

また、宛名において「上様」と記載されている領収書も存在します。
しかしこれも避けるのが無難です。税法では「宛名がない領収書」、「レシート」でも認められているため大した問題はありませんが、双方が理解できていたとしても実際に税務調査を行うのは税務官、つまりまた別の方がとり行います。

誤認が起こる可能性は出来るだけ少なくするためにもしっかりと宛名の記載をしましょう。

但し書き

但し書きでは最低限、商品の概要やどんなサービスだったのかを記載します。正しい例としては「飲食代」「書籍代」などです。但し書きは出来るだけ具体的に書きましょう。その内容や、個数なども分かるようならば記載しても良いかもしれません。

但し書きでありがちなのは「お品代」「品物代」という書き方ですが、実はこれは不適切な書き方になるため、領収書に厳しい会社では受け取ってもらえない場合があります。
但し書きは商品の内容を記載する項目ですが「お品代」ではその肝心の内容がわかりません。何に使ったお金なのかわからなくなってしまうため「お品代」という書き方は避けるべきでしょう。

収入印紙

収入印紙とは領収書などの文書に課せられている「印紙税」を支払ったことを証明する書類のことです。
印紙の必要性については後々話していきます。

領収書が必要な時

領収書が必要な場面としては「支払いの証明」「経費の精算」になります。
基本的に領収書の役割としては「一度支払いした事を証明するための」であるため、二度目の支払い要求に対して提示する事で支払い要求を断ることができます。
そのほかの用途として「経費の精算」があります。

領収書の実用的な使用用途としては経費として認めてもらうために領収書を発行してもらうことが主です。

経費とは「費用」つまり「仕事にかかるコスト」のことです。

多くの社会人が悩まされるのが税金だと思います。税金は個人であっても、会社であっても、その人が得た収益に応じて金額が大きくなります。しかし、収益といっても得たお金が全て収益になるのではなく、そこから仕事をする時にかかった金額、費用を差し引いて残ったものが収益になります。この費用がいわゆる経費です。

何を経費として判断するかの線引きはとても難しく、自分が経費だと思っていても経費として認められないものが数多くあります。経費として認められないものとしては生活の中で使われるのや、具体的な例としては個人事業主の健康診断などは経費としては認められません。

経費と認めてもらうためにも領収書はしっかりと作成、保管しましょう。しっかりと記載がされていなかったり記入漏れがあれば、実際には経費と認めてもらえていたはずなのに経費として落ちずに損をしてしまう場合があります。

受け取る際にも確認は怠らないようにしましょう。

印紙の必要性

印紙、もしくは収入印紙とは、「領収書などの文書に課せられている「印紙税」を支払ったことを証明する書類のこと」です。印紙税は国が定める税の1つで、課税文書の作成する際にその金額に応じた税金を支払わなければならないというものです。
国税庁の定めた印紙税は以下のようになっています。

5万円未満のもの 非課税
5万円以上、100万円以下のもの 200円
100万円越え、200万円以下のもの 400円
200万円越え、300万円以下のもの 600円
300万円越え、500万円以下のもの 1000円
500万円越え、1000万円以下のもの 2000円

このように定められた金額の収入印紙を領収書に貼り付けることで税金を収めることになっています。受け取り金額が5万円未満の場合では非課税範囲であるため、収入印紙を貼り付ける必要はありません。
領収書を作成する場合は必ず収入印紙を用意し貼り付けることを忘れないようにしましょう。

参考: 国税庁 No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書

領収書の再発行は可能か

領収書をなくしてしまった場合もう一度発行する事をお願いしても、再発行してもらえない場合があります。領収書は一度目の発行に関しては義務がありますが、二度目の発行、つまり再発行に関して義務は存在しません。
そのためしっかりと管理をし、紛失しないように心がけましょう。

領収書を紛失した時

万が一領収書を紛失してしまった場合、発行をもう一度発行者にお願いしましょう。領収書の再発行はあくまで義務ではないだけであって理解してもらえればもう一度発行してくれる場合もあります。

しかし、領収書の再発行は支払いを証明するものであるためそれを使って悪用される可能性を考えると金銭トラブルに巻き込まれてしまうこともあり、再発行してくれる可能性は低いです。

再発行を断られてしまった場合の対処法としては、支払った際の領収書に必要な内容を帳簿にしっかりと残しておきましょう。
領収書が存在しなくてもその内容が事実と確認できるようであれば、経費として落ちる場合があります。

領収書の再発行を断られたとしてもがっかりせずにすぐにその時の内容をメモして残しておきましょう。

領収書にまつわるトラブル

領収書にまつわるトラブルの例として「二重払い」があります。

自分が一度支払ったと思っていたものがまだ支払われていないと言われ二度払わされるというものです。大きな金額のものであればなおさら払いたくはないでしょう。領収書があればしっかりと証明できます。

まとめ

  • 領収書とは「商品やサービスの代金を支払ったことを証明する書類、受領書、レシート」のこと
  • 領収書には「宛名」「支払いが行われた年月日」「支払われた代金」「但し書き」「印紙(5万円以上の場合)」「受け取った側、領収書を発行した側の会社名、住所」
  • 「宛名」を「上様」、「但し書き」を「お品代」と記載するのは避けるべき
  • 領収書が必要な場面としては「支払いの証明」「経費の精算」
  • 印紙、もしくは収入印紙とは、「領収書などの文書に課せられている「印紙税」を支払ったことを証明する書類のこと」
  • 領収書の再発行は不可能ではないが義務ではない
  • 紛失した場合、再発行をお願いし、断られたならその際の内容をしっかりと帳簿に残しておく