外国人の訪日観光客の増加に伴い、様々な宿泊施設が建設されています。その中で注目を集めているのが民泊です。

2008年ごろからAirbnbのようなインターネットを利用した新しいビジネスモデルが出てきました。

今回の記事では、民泊について法律の観点から以下のような点を中心に解説いたします。

・民泊とは
・民泊新法とは
・民泊が人気の理由

民泊とはそもそもなにか

日本において、昔から民泊というサービスはありました。しかし、かつては農村や漁村等の民家に宿泊、滞在することをさしていました。

2008年ごろからAirbnb(エアビーアンドビー)がビジネスとして確立されてきたため、民泊の意味合いが少し変わってきます。

もともとの民泊は、無償で自分の家に泊めるというものでしたが、最近の民泊は、自宅の一部や別のマンションの一室、空き別荘などを有償で人に貸し出すことをさします。

民泊の意味は広く、個人で自宅の空き部屋を有償で貸し出すサービスから、不動産会社が訪日外国人向けに民泊を目的として建設した宿泊施設を有償で貸すものまで、幅広く意味します。

民宿との違い

民泊と似た言葉に民宿という言葉があります。

民泊は、本来の宿泊施設(ホテルや旅館など)が不足している際、一時的に自分の家の空き部屋や別荘などを他人に貸して旅行者を受け入れることを指します。これは有償でも無償でも構いません。

一方、民宿は、そもそもが宿泊施設として経営をしており、継続的に有償で部屋を提供することです。

一時的なものか、継続的なものかという点が大きな違いです。

旅館業との違い

次に旅館業との違いについて解説いたします。旅館業も民宿とにていて、反復的かつ継続して有償で部屋を提供するものです。

Airbnbなどはインターネットで仲介サイトを通じて繰り返しそして継続的に有償で部屋を貸し出しています。これは、旅館業とみなされ、このビジネスを行うには許可が必要でした。

続いて民泊新法によりどのように変わったのかを解説いたします。

住宅宿泊事業法(民泊新法)とは

住宅宿泊事業法(民泊新法)とは、従来の旅館業法で定められている営業形態に当てはまらない「住宅宿泊事業」について規定を決めた法律です。

この法律は2017年に成立し2018年6月から施行されています。

従来の旅館業法で定められている営業形態とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の4つです。また、国家戦略特別区域の特区民泊というものも定められています。

民泊新法の特徴

・年間営業日数の上限
民泊のサービスと1番近いものは旅館業でしょう。先ほども違いを見てきましたが、旅館業法と区別するために、細かく日数が規定されています。住宅宿泊事業法においては、都道府県知事への届出が必要で、1年間の提供日数の上限は180日(180泊)と定められています。
・民泊ができる施設
従来の旅館業法では、ホテルや旅館など旅行者の宿泊を目的とした施設を利用して営業することが定められていましたが、民泊新法では、住居専用地域でも営業することができるようになりました。(ただし、各自治体の条例によって営業ができる地域や期間を規制している場合があります。)

民泊新法ができた背景や必要性

民泊は以前からあったにも関わらず、民泊新法が成立した背景にはどんなものがあるのでしょうか。

民泊サービスが新たなビジネスとして確立した

Airbnbが日本の市場に参入し、これまでとは違う民泊サービスが日本でも急速に普及したことが大きな理由です。

これまでの民泊は、旅行者を有償もしくは無償で自分の家に泊めていました。しかし、Airbnbのような民泊を斡旋する仲介サービスが入ってきたことにより、日本の企業や個人が部屋の貸し出しを行うようになり、これが新しいビジネスへと発展していきました。

これまでは規則がほとんどないに等しく、自由にできていましたが、それは数が少なかったためです。日本でビジネスとして普及すると、その分トラブルも増えます。

そのトラブルを未然に防ぐため、法律で規定することとなりました。

宿泊ニーズの多様化

これまでの観光客は当たり前のようにホテルや旅館に泊まっていました。しかし、海外でAirbnbが普及し、日本でもそのサービスが受けられるとなると、旅行客のニーズにも答えやすくなりました。

そのため、旅行客が好みそうな様々なタイプの宿泊施設や民家などを紹介し、多様化するニーズへ対応することで、さらに観光客を呼び込めるようになりました。

民泊の取り締まり

個人でおこなう民泊が広まり、きちんとした法律がなかったため、地域住民とのトラブルや無許可で旅館業を営む人が出てきました。公衆衛生の確保も必要になったため、法律を作ることで正しい運営ができるよう取り締まりも兼ねています。

民泊を自分で始めるには?

もし、民泊を自分で始めようとすると、自分は住宅宿泊事業者となり、都道府県知事への届け出が必要です。また、衛生管理や苦情への対応、宿泊者名簿の作成、標識の掲示などが義務付けられています。

旅行者に生かすための物件に不在の場合、住宅宿泊管理業務者にその物件の管理を依頼しなければなりません。そして、住宅宿泊管理業者は、国土交通大臣の登録が必要となります。

また、旅行者に自分の貸し物件を知ってもらうために仲介サイトを利用する場合、住宅宿泊仲介事業者物件情報の提供が必要です。

住宅宿泊仲介事業者は、官公庁長官の登録が必要です。

Airbnbの登録物件は民泊?民宿?旅館業?

民泊新法を作るにあたって「仲介サイトを通じて反復的で継続的に有償で部屋を提供するものは許可が必要である」という意見がありました。

このことからAirbnbは旅館業法の適用対象となり、一時的に家の一部を貸し出すような民泊とは別物と考えられていました。

しかし、民泊物件と宿泊したい旅行者を仲介するAirbnbは住宅宿泊仲介業として、登録制になり、官公庁長官に登録をすることで、これまでのような営業を続けることができるようになりました。

外国人観光客は増加傾向にあり、宿泊施設は不足しています。大手仲介サービス業として台頭しているAirbnbを民宿や旅館業として扱うと、宿泊施設の不足がますます増えるため、登録制にし民泊として扱えるようになりました。

民泊が人気の理由

ここ数年で民泊という言葉が認知され、新しいビジネスとして
する人も増えています。旅行者側も、ホテルや旅館に泊まるのではなく、民泊を選ぶ人が増えています。

外国人観光客が増え、そのニーズも多様化していることが、民泊が人気になった理由でしょう。

日本政府観光局(JNTO)の調査によると、訪日外国人の数は、2018年10月時点で2,600万人を超えています。10年前と比べると、3倍以上に増えています。

外国人観光客の増加に伴い、旅行の形態も多様化しています。これまでは、東京や京都、大阪、北海道、沖縄など有名な観光地を回るのが一般的でした。しかし今はそれらの地域にとどまらず、映画や漫画の舞台となった場所や、伝統芸能を学ぶ場所など様々な場所を訪れる外国人が増えています。

すべての地域に、ホテルや旅館が完備されているわけではないため、観光地ではない地域をはじめとして、今後も民泊が増えていくでしょう。

民泊のまとめ

  • 民泊とは、一時的に旅行者を家や空いている別荘などに宿泊させること
  • 民泊は有償でも無償でも構わない
  • 2018年に住宅宿泊事業法(民泊新法)ができ、規制緩和された
  • その一方で、規則から外れる物件は排除されるものもあった
  • 外国人観光客が増え、大都市以外の観光地にも興味を持つようになった
  • 地域によっては、ホテルや旅館がなく、宿泊施設が不足していることが民泊が人気となった理由である

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