会社員の場合、通勤や業務中に怪我をしたり、病気になり仕事を休んだ場合、会社から休業補償を受けることができます。

けがや病気はよく起こることではないため、実際に休業補償を受ける場合に、どうすればよいか知らない人も少なくありません。

そもそも休業補償とはなにか?

厚生労働省の資料では、休業補償を以下のようにあらわしています。

労働者が、業務又は通勤が原因となった負傷や、疾病による療養のため労働することができず、そのために賃金を受けていない時、その第4日目から休業補償給付(業務災害の場合)または休業給付(通勤災害の場合)が支給されます。

引用:厚生労働省 休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続

休業補償給付を受けるには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

①業務上、または通勤中の負傷や疾病による療養
②労働することができない
③賃金を受け取っていない

実際に休業補償給付が受けられるのは、第4日目からで、第3日目までの期間を待機期間といいます。

休業とは業務を休むこと

休業とは、「業務を休むこと」です。雇用主と労働者の間で労働契約を交わしている状態で、業務を休むことを意味します。

休業の種類

自己都合による休業は労働者自身の都合によるもの

自己都合による休業とは、労働者自身の都合によって休業する事を意味しています。

事故に遭ってしまった場合や病気になった場合や、出産のための休業(産休)、育児休業(育休)、家族の介護のため(介護休業)などがあります。

会社都合による休業は会社側の都合によるもの

会社都合による休業とは、会社側の都合で休業する場合をさします。経営状態が悪くなり、労働者を自宅待機にしたり、操業停止にしたりする場合です。

会社の設備の不備により、仕事ができないため休業にする場合なども会社都合による休業です。

天災による休業

地震や火事、台風、水害などの影響で会社にいけなくなった場合はこれにあたります。

休業も休暇の違いはやむを得ずかどうか

休業も休暇も、労働者が仕事を休むという点では変わりません。しかし休業と休暇は大きく意味が異なります。

休業はやむを得ず休むことが多いですが、休暇は本来なら就労の義務があるにもかかわらず、その日は免除されるという場合が多いです。

子どもや家族が病気になり、看護が必要である場合や、慶弔休暇などが該当します。

休職は雇用者の指示による休み

休職も仕事を休むという点では、休暇や休業と同じです。しかし、休職の場合は、労働者の都合というよりも雇用者の指示によるものが多いです。

労働者が病気になった場合に、業務を続けることができず、雇用主や医師の判断により、労働者に休職を告げる場合などが該当します。

休業補償と休業手当の違いは会社の都合かどうか

休業補償と休業手当は、どちらも会社側が労働者に対して行うものです。

しかし、休業補償は、業務上の負傷や事故、通勤が原因となっている場合などに保障される制度です。働くことができず、賃金ももらえないため、生活の保障のために支払われます(労災保険の補償)。

受ける給付金は賃金とみなされないため、休業補償で受けた給付金は課税対象になりません。

一方で休業手当は、会社の都合により休業した場合、労働者は働くことができないため、代わりに賃金を受け取る形で手当てが給付されます。会社からの賃金として扱われるため、休業手当は所得税の課税対象、社会保険料の対象です。

休業補償の支給額の計算方法

休業1日につき、休業補償給付と休業特別支給権が支給されます。

休業補償給付
給付基礎日額の60%×休業日数
給料特別支給金
 給付基礎日額の20%×休業日数

具体的な休業補償の支給額の計算方法は以下の通りです。

休業補償の支給額の計算方法
1.給付基礎日額の算出
2.給付基礎日額をもとに、休業補償給付を計算する

給付基礎日額は、労働基準法の平均賃金に相当する額の事です。

平均賃金は原則として、事故が発生した日の直前3カ月間に、労働者に対して支払われた金額の総額をもとに算出されます。

臨時的な賃金や賞与等は含まれず、通常の支払いの金額を元に計算されます。

上記の算出方法をもとにして、25歳の男性が事故を起こした場合に休業補償を求める場合の例は以下の流れになります。

25歳の男性が事故を起こした場合の例
・給与が月20万円
・賃金締め切り日が毎月月末
・事故が10月に発生した

1.まず給付基礎日額を計算する

事故が10月に発生しているため、直前3ヶ月は7月、8月、9月のことをさします。それぞれ日数が31日、31日、30日であるため、全てを合計すると92日です。

20万円× 3ヶ月÷ 92日= 約6521円73銭
※ 1円未満の端数は切り上げ

2.給付基礎日額を元にして休業補償給付を計算する

休業補償給付= 6522円× 0.6 = 3913円20銭
休業特別支給金= 6522円× 0.2 = 1304円40銭

(※1回未満の端数は切り捨て)

上記の式から、合計は3913円+ 1304円= 5217円です。休業補償給付の制度に基づき、休業4日目以降から支給されます。

通院などのため、労働者が所定労働時間のうち1部を休業した場合の計算方法は以下の通りです。

支給額=(給付基礎日額−労働した部分に支払われる賃金額)×60%

参照:厚生労働省HP 休業補償の計算方法

休業補償を受けるための手続き

休業補償給付を請求する際には、「休業補償給付支給請求書」または、「休業給付支給請求書」を、所定の労働基準監督署長に提出します。休業が長期の場合、1ヵ月ごとに提出をします。

休業特別支給金の支給申請も休業補償給付の請求と同時に行います。

労働者が事故を故意に起こした場合は支給を受けられない

全員が必ず休業補償給付を受けられるわけではありません。労働者が直接の原因となる事故を故意に発生させた場合、給付の対象にはなりません。

療養中に正当な理由なく医師の指示に従わず、治療が長引いたり病気が悪化する場合も、休業補償1件につき、10日分減額されます。

休業補償給付は休業4日目から仕事に復帰するまで受けられる

休業補償給付が受けられる条件に当てはまっている場合、休業4日目から仕事に復帰するまで支給を受けられます。

しかし、療養開始後、1年6ヶ月を経過し、傷や疾病が治っていない場合(傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合)は、傷病補償年金が支給されます。

参照
厚生労働省HP 労災保険に関するQ&A 「休業補償はいつまでもらえるのですか。」

休業補償給付についてのまとめ

  • 休業補償給付とは、労働者が業務や通勤中に傷や疾病による療養のために労働することができなくなったときに支払われる給付金のことです。
  • 休業補償給付の要件を満たしていれば、第4日目から支給されます。
  • 休業には会社都合や自己都合、天災によるものなど種類がありますが、給付金が受けられるのは要件を満たしている場合のみです。
  • 休業補償給付を受けるには、厚生労働省が定める請求書を所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。