労働条件通知書は、会社に入社するときに必ず提示される書類です。法律により決められた事項を記載し、労働者の雇用に関して明記します。

この記事を通して、入社する前にしっかりと準備を進めることができます。

そもそも労働条件通知書とはなにか?

厚生労働省により、労働条件通知書は、労働基準法第15条で以下のように定められています。

「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」
労働基準法第15条第1項

労働条件通知書とは、労働者を雇い入れる場合に、労働条件を明示するための書類です。

雇用条件や雇用形態によって、書式が異なるため、厚生労働省のホームページに様々な様式が記載されています。

労働者側にっとって労働条件通知書は、入社する際にどのような労働条件で採用されるのかについて確認する書面でもあります。

求人情報に書かれている条件と実際働くときの条件が異なる可能性があります。労働条件通知書には、実際に働くときの条件が書かれているため、必ず確認する事が大切です。

労働条件通知書と雇用契約書の違い

新入社員や、中途採用の社員が入社する場合、「雇用契約書」と「労働条件通知書」をそれぞれ作成し、企業側が労働者に提示します。

労働条件通知書は、雇用契約を結ぶ際の労働条件について書かれていますが、雇用契約書は、労働者を雇用する際に、雇用する側(事業主)と労働者の間で交わす契約書です。

契約書であるため、双方の確認が終わったら、署名、押印し、それぞれ一部ずつ保管するのが一般的です。

雇用契約書が「契約証」であるのに対し、労働条件通知書は「通知書」で、事業主側から一方的に提示される条件が書かれています。

多くの場合、求人情報に記載されている労働条件と大きな変化はありませんが、念のためきちんと確認しておく必要があります。

「労働条件通知書」が法的に必要であるのに対し、「雇用契約書」は法的には不要であるという違いもあります。

しかし、口約束だけの契約は後々トラブルになりやすいため、できるだけ書面にして残しておくのがよい方法です。

労働条件通知書に記されている事項

労働条件通知書には、以下の1から5までの事項は、法律で書面の交付による明示が義務付けられています。

1.労働契約の期間
2.就業場所や従業する業務
3.始業、終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇
4.賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算や支払の方法、賃金の締め切り、支払の時期など
5.退職や解雇に関する事項

以下の事項は、書面での明示を義務付けられていない事項です。

6.退職手当
7.臨時の賃金、賞与や最低賃金額
8.労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
9.安全や衛生に関する事項
10.職業訓練の詳細
11.災害補償や業務外の傷病扶助に関する事項
12.表彰や制裁
13.休職に関する事項
14.昇給に関する事項


参照

厚生労働省HP よくある質問 「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。」

短時間労働者への労働条件通知書

パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者に対しては、一般の労働者への労働条件通知書に加えて、明示すべき事項があります。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第2条」では、以下の事項を明示しなければならないと義務付けられています。

1.昇給の有無
2.退職手当の有無
3.賞与の有無
4.相談窓口

4の相談窓口は、短時間労働者からの苦情や相談に応じるための窓口を、事業主が設置しなければならないという内容のものです。

相談窓口となる担当部署や担当者などをきちんと決め、明示しなければならないということを意味しています。

派遣労働者への労働条件通知書

派遣労働者については、労働条件通知書を交付する義務があるのは派遣元です。

派遣元の会社は派遣労働者に対して労働条件通知書を交付しますが、一般の労働者とは別に記載しなければならない事項は以下の通りです。

1.派遣労働者本人の保険料金額
2.派遣労働者が所属する派遣元事業所の派遣料金の平均額

パートタイマーやアルバイト、派遣労働者等への労働条件通知書の明示方法は、電子メールやファックス等でも構わないとされています。(労働者が希望する場合)

労働条件通知書の交付時期は内定まで

原則として、内定までに労働条件通知書を交付しなければならないという決まりがあります。正式な内定を出す場合には、労働条件通知書もそれまでに正式なものを作っておかなければなりません。

入社する日や入社してから提示される場合もありましたが、平成30年1月から職業安定法改正の施行によって、労働条件通知書の交付時期が定められました。

求人する時点での労働条件についても細かく明記したり、変更が確定したら速やかに求人情報も更新する必要があります。

ハローワークの求人申し込みや自社のホームページでの求人ページ、求人広告の掲載など、あらゆる求人情報に関して、条件が変わった場合は速やかに更新しなければなりません。

労働条件通知書を明示しなかった場合

労働条件通知書自体を交付していない場合は罰金が出る

労働条件通知書を交付することは企業側の義務です。労働条件通知書を発行や交付しない場合には、労働基準法の規定により、30万円以下の罰金が出ることがあります。

パートタイマーやアルバイト等の短時間労働者に対して、一般の労働者に提示しなければならない事項が明示されていなかった場合、10万円以下の「過料」が課せられます。

過料とは、罰金とは異なる行政処分です。短時間労働者についても、一般の労働者と同じく、労働条件明示義務に違反があった場合には、30万円以下の罰金が課せられます。

内容に虚偽があった場合は労働者が契約の解除をできる

労働条件通知書は、実際の労働条件を明示するものです。内容に虚偽があった場合は、労働者は労働契約を即時解除することができます。

労働条件に関しては、トラブルになりやすい事柄であるため、正式な労働条件通知書を作らなければなりません。

労働条件通知書の交付違反で、行政指導を受ける場合があります。悪質な場合には書類送検されることもあります。

労働条件通知書についてのまとめ

  • 労働条件通知書とは、企業側が労働者に対し、労働条件を明確に書面で提示するものです。
  • 労働条件通知書と雇用契約書はセットで労働者に渡されることが多いです。
  • 雇用契約書は、双方の同意が必要でも、書面での発行は義務付けられていません。(口頭での契約でもよい)
  • 労働条件通知書には労働契約の期間や賃金、休暇等の規定が細かく明記されています。
  • 労働条件通知書は、内定を出すまでに労働者側に提示しなければなりません。
  • 労働条件に変更があった場合は、速やかに求人の条件も変更しなければなりません。
  • 労働条件通知書を明示しなかった場合、労働者は契約を解除できたり、ときには罰則を受けることもあります。