働き方改革の1つとして、高プロ制度が2019年4月から施行される予定です。

名前は聞いたことがあっても、制度の詳しい内容までわかっているという人は多くありません。

この記事では、高プロとはなにか、高プロの狙いや、メリット・デメリットについて解説します。この記事を読むことで、高プロ制度の施行に備えることができます。

そもそも高プロとはなにか?

高プロとは、高度プロフェッショナル制度の略語です。高度な専門知識を持ち、一定の収入がある労働者に対して、労働時間の規制をなくすという特徴があります。

残業や、深夜や休日に働いても、割増の賃金が払われなくなるという特徴があります。

上記の制度は、これまで何度も国会で議論されてきましたが、なかなか導入には至りませんでした。

しかし、2018年に提出された働き方改革関連法案に再度盛り込まれ、最終的には2019年4月から施行されることが決まりました。

労働時間の規制がないという意味では、本来の勤務時間より短くても、成果をあげた分だけ報酬がもらえるというプラスの面があります。

高プロの狙いは無駄な残業を減らすため

政府が高度プロフェッショナル制度を推進している理由の1つに、無駄な残業減らすためという目的があります。

優秀な労働者が勤務時間内にすべてのタスクを終えても、規定の勤務時間までは会社にいなければならず、時間分の給料も支払わなければなりません。

残業代のために、勤務時間の後も無理に会社に残り仕事をしている人も少なくありません。残業代は通常の給料よりも高い割増賃金であるため、少しでも長く残れば給料が増えるためです。

政府としては、無駄な残業減らすことで労働者の生産性が上がり、会社側の残業代負担も軽減できると考えています。

仕事を長時間に引き伸ばしている労働者の方が、効率のよい労働者より得をする仕組みの是正が高プロ制度の狙いです。

高プロのメリットとデメリット

高プロのメリットは効率的な労働と健康管理

高プロによる働き手のメリットは、効率よく働ける点にあります。短期間で成果が上げることができれば、仕事に費やす時間が減るだけでなく、給料も上げることができます。

高プロの会社側のメリットには、労働者の健康管理を本人に任せられる点があります。

会社は従業員の健康管理も仕事の一部としておこなっていました。定期的な健康診断や、ヘルスケア、労働時間の管理などです。

高プロ制度を導入することで、従業員自身が自分の健康管理をし、労働時間を決めることができるため、会社側が従業員の健康維持に関与する量を減らすことができます。

現代では過労死等が問題となってるため、会社側が全く関与しない場合のために、高プロには健康確保措置が盛り込まれています。

健康確保措置にはいくつかのメニューがありますが、1番会社に負担が少ないものは、時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施するという措置です。

企業側は、いくつかのメニューの中から1つ選べばよいため、1番負担の少ないものを選ぶ会社が多いでしょう。

高プロは労働効率の悪い人にとってデメリット

高プロの労働者にとってのデメリットは、労働時間の制約が全くないため、休日返上や、残業が深夜まで続いたとしても、給料は変わらないという点です。

効率よく仕事を進めれば高プロはメリットに働きますが、どのような仕事が、どの時期、どれだけの分量を自分に任されるかは、会社や置かれた立場によって様々です。

会社側のデメリットには、これまでよりも給料あげなければならないという点があります。高プロ制度を適用することで、基本的に労働時間は減り、給料が上がります。

会社側は労働者に成果を上げるよう指示をしますが、必ずしも成果が上がるかどうかという保証はありません。

会社側の賭けにもなってしまうため、高プロをデメリットとみなすこともできます。

高プロで得する人と損する人

高プロは悪い面ばかりが取り上げられますが、効率よく働ける人にとってはありがたい制度である可能性もあります。

高プロで得する人:仕事ができる人

年功序列制度や、時間に見合った報酬という考え方ではなく、高プロ制度では成果と給与がしっかりと関連付けられています。

年功序列制度では、仕事ができるのに年齢が若いというだけで、年配者より給料が低い事を我慢しなければならない場合が少なくありません。

新卒でも高プロ制度に当てはまる人の場合は、年収を大幅にアップできる可能性があります。

高プロで得する人:ヘッドハンティングされる可能性のある人

転職をすると給料が下がるというイメージがありますが、高プロ制度の条件をクリアし、仕事の成果を出せている場合には、ヘッドハンティングをされる可能性も高いため、転職も有利に働きます。

賃金が上がれば、求められる成果も大きくなり、責任がかかってきます。しかし、成果を求められる働き方が自分に合っている場合、高プロ制度は大いに活用できる制度です。

高プロ制度で損する人:仕事の成果をあげられない人

高プロ制度は仕事での成果と給与が直結するため、年功序列や、社内での贔屓(ひいき)によって給与貰っている人は損をするでしょう。

他の人と同じ仕事量だったとしても、仕事のスピードが遅ければ残業しなければなりません。しかし、高プロ制度では残業代が出ないため、なかなか給料が上がりません。

年収に見合わない仕事をしている場合は、給与の見直しも検討されるでしょう。

高プロの対象は高度かつプロの労働者

高プロ制度は、すべての労働者を対象にしているわけではありません。名前から想像出来るように、「高度」かつ、「プロフェッショナル」である労働者が対象です。

厚生労働省が提示した、高プロの対象となる職種は以下の5種です。

高プロの対象となる職種
金融商品開発
金融ディーラー
アナリスト
コンサルタント
研究開発

基本の考え方として、「高度の専門的知識を必要とする」「労働時間と労働の成果の関連性が低いもの」という性質の職種が選ばれています。

上記の職種の中でも、対象になる業務と対象外の業務に分かれており、高プロの対象は高度専門職といえる業務に限定されます。

金融ディーラーの場合、資産運用会社のファンドマネジャーやトレーダーで、証券会社のディーラーなどの業務が対象ですが、単純な金融機関の窓口業務や、ディーラーの補助業務に関しては高プロの対象外です。

コンサルタントの場合、企業の経営戦略に直結するような提案やアドバイスを行う業務が高プロの対象ですが、個人顧客を対象にしたアドバイスや経営戦略を練るための調査、分析などの業務は対象から外れます。

研究開発では、専門的な知識を必要とするのは新たな技術の開発や新たな技術を導入して行う新しいサービスの開発などです。既存の商品やサービスに関する業務などに関しては高プロの対象外です。

高プロについてのまとめ

  • 高度プロフェッショナル制度(高プロ)が2019年4月から施行されます。
  • 高プロ制度は働き方改革の一環で、政府の狙いは無駄な残業を減らすことです。
  • 高プロのメリットは、無駄な残業時間が短くなること、効率よく仕事ができることです。
  • 高プロのデメリットには、残業代を割り増して支払うという概念がないため、個人の管理によって過労になる可能性があります。
  • 成果上げている若い人は、高プロ制度を取り得ることで年収が上がる可能性があります。
  • 高プロ制度の対象となる業務は、金融関係などの高度な専門業務が多いです。