企業の経営において、どの位の売上を上げれば儲けが出るのかを理解しておくことは、業績を上げるうえで大変重要なポイントです。
損益分岐点を知ることは、商品の値引きはいくらまでなら許容範囲なのかなど、営業戦略を立てる材料にもなります。
しかし、財務関係の職種以外の人には、損益分岐点は馴染みのない用語でしょう。この記事では、損益分岐点とはなにか、損益分岐点からわかることなどを、わかりやすく解説します。
目次
そもそも損益分岐点とはなにか？
損益分岐点とは「売上高」＝「費用」となる部分
損益分岐点とは、売上高と費用がちょうど等しくなるところをいいます。利益がプラスでもマイナスでもなく「ゼロ」になるのが損益分岐点です。
売上高と費用をひとつの線グラフ上に示した場合、ちょうど線が交わる点です。
「管理会計」という経営者の意思決定や事業の業績評価を目的とする会計の概念の一つであり、経営者からすれば事業への投資で利益が出ているかの目安としての意味があります。
売上が損益分岐点よりも少なければ赤字になり、多ければ黒字になる、赤字と黒字の境界をあらわしています。
損益分岐点の理解に重要な「固定費」と「変動費」
損益分岐点を理解するためには、「固定費」と「変動費」2種類の費用を理解することが重要です。
固定費とはなにか
固定費は、売上高に関係なくかかる費用を意味しています。一般的には「事務所・店舗の家賃」「機器のリース代」「通信費」「従業員の給与」などが固定費に区分されます。
売上が少なくても家賃は変わりませんし、従業員をその時だけ解雇することもできません。このように売上が増減しても変わらずにかかる費用が固定費です。
変動費とはなにか
変動費は、売上に伴って変動する費用のことです。「商品の仕入れ代」「材料費」「配送費」などが変動費にあたります。
売上が増えれば仕入れ代や材料費は高くなり、売上が減れば安くなります。売り上げの増減に伴って増減する費用が変動費です。
ここで重要なのは、利益を上げるためには固定費は必ず回収しなければならないという点です。いくら売上をあげても固定費が回収できていなければ利益が発生することはありません。
損益分岐点売上高：損益分益となる売上高
損益分岐点となる売上高を「損益分岐点売上高」といい、以下の式で求めることができます。
損益分岐点の計算の例
ここまで説明してきた損益分岐点を、ケーキ店の例に当てはめると以下の通りです
※わかりやすいように、固定費を器具代、変動費を材料代とします。
ケーキ店を例とした損益分岐点の例
・ケーキ1個：300円
・器具代(固定費)：1,000円
・材料費、ケーキ1個につき(変動費)：250円
ケーキを1個売ると、固定費を除いては以下の利益が出ます。
売上高ー変動費＝ 300円 － 250円 ＝ 50円
上記の売上高から変動費を引いたものを「限界利益(貢献利益)」といいます。
売上が増えればこの限界利益が増えていきますが、固定費の1,000円を回収できたところが損益分岐点です。
例となるケーキ店では固定費が1,000円であるため、1,000円 ÷ 50円 ＝ 20個となり、ケーキを20個売れば固定費を回収できたことになります。
さらに、300円 × 20個 ＝ 6,000円の式では、以下の数字を出すことが出来ます。
「損益分岐点売上高」・・6,000円
「損益分岐点販売量」・・20個
損益分岐点比率：実際の売上高と損益分岐点売上高の比率
損益分岐点比率とは、実際の売上高と損益分岐点売上高の比率を計算したものです。
比率が低いほど、損益分岐点以上の売上をあげていることになり、売上が低下した場合に赤字の影響が少なくて済みます。
損益分岐点比率は、以下の式で求めることが出来ます。
先ほどのケーキ店の例で示すと、ケーキの販売数が20個の場合、以下の式で損益分岐点比率を出すことが出来ます。
ケーキの販売数が40個の場合は以下の式で損益分岐点比率を出すことが出来ます。
安全余裕率は経営の安定をあらわす
企業の経営状態を図るものとして、安全余裕率があります。
安全余裕率とは、売上高と損益分岐点の差が、実際の売上高を100%とした場合に何％になるかをあらわす指標です。
安全余裕率が高ければ高いほど経営の安定性が高いです。
安全余裕率は以下の式で求めることができます。
損益分岐点分析(CVP)の意味と役立つ場面
損益分岐点分析とは営業量に対しての原価や利益の推移
損益分岐点分析はCVP（Cost-Value-Profit）分析とも呼ばれ、営業量(Value)の変化の対して原価(Cost)や利益(Profit)がどのように推移するのかを分析することです。
売上分岐点分析が役立つ場面
損益分岐点分析は、以下のような意思決定をするシーンで有効な役割を果たします。
損益分岐点を知ることにより、目標となる利益を上げるために必要な売上はどのくらいかが分かり、売上目標額を明確に決定することができます。
損益分岐点を知ることにより、どれくらい売上が減少したら赤字になるのかのラインが明確なるため、あらかじめ対応策を練っておくことができます。
損益分岐点分析により、材料費の引き上げなどによる利益額への影響をシミュレーションすることができるため、対策を講じる際に役立ちます。
利益を増やすには固定派の見直しが大きく影響します。固定費を引き下げるだけであれば、引き下げ額はそのまま利益になりますが、例えば従業員を減らして外部に仕事を委託するなど、固定費と変動費の双方が変動するような場合には、損益分岐点分析が役に立ちます。
価格競争などによる商品の値下げを検討する場合、販売価格を下げた場合の利益額の資産ができるため、どのくらいの値下げなら可能かを合理的に決定することができます。
事業部ごと、部門ごとに損益分岐点分析を行うことにより、各事業部の実態のつかみ、会社としての方向性を決定する材料になります。
損益分岐点についてのまとめ
- 損益分岐点とは、損益分岐点とは、売上高と費用がちょうど等しくなるところです。
- 損益分岐点を理解するためには、「固定費」と「変動費」2種類の費用を理解することが重要です。
- 損益分岐点となる売上高を「損益分岐点売上高」といい、次の式で求められます。
- 損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷｛1－（変動費÷売上高)｝
- 損益分岐点比率とは、実際の売上高と損益分岐点売上高の比率を計算したもので、この比率が低いほど損益分岐点以上の売上を上げていることになります。
- 損益分岐点分析は、売上目標額の設定や費用変動のシミュレーション、価格改定のシミュレーションなどに役立つため、的確な意思決定につながります。事業部別の分析も会社としての方向性を決定する材料として有効です。
