自宅を建設費用と思ったときには、住宅ローンを組むことを考えるのが一般的でしょう。また、住宅金融支援機構はローン以外にもサービスがあります。ここでは、住宅金融支援機構とは、金利について、住宅金融支援機構特約火災保険についてなどをご紹介します。住宅金融支援機構は、住宅ローンだけでなく他にも利用するメリットもあるのがわかります。

住宅金融支援機構とは

住宅金融支援機構とは、2007年4月1日に発足した独立行政法人で、旧住宅金融公庫の事業を引き継いだ法人です。英語では“Japan Housing Finance Agency”とされ、“JHF”と略されることもあるでしょう。

住宅金融支援機構の資本金は、平成29年度末現在で7,014億7,542万円になり、全額が政府から出資されています。本店が東京に、また支店は全国の主要都市に全8店舗あります。

主な業務は、証券化支援業務、住宅融資保険業務、住情報提供業務、融資(直接金融)業務などとされています。

証券化支援業務とは、一般の金融機関が長期や固定金利の住宅ローンを提供することを住宅金融支援機構が支援するという意味になります。具体的には、一般の金融機関がお客様と長期または固定金利で住宅ローンを結んだら、そのローンを住宅金融支援機構が買い取ります。そして、それらを債権化し、債権を投資家が購入する仕組みです。

これにより、一般の金融機関では難しかった金利の予想をすることなく、長期や固定金利での住宅ローンを提供できるようになりました。住宅金融支援機構では、証券化支援業務がメインの業務なるでしょう。

ちなみに、旧住宅金融公庫時代には、証券化による支援ではなく、直接金融でローンを提供していました。

住宅融資保険業務とは、一般の中小金融機関などが住宅ローンを提供する際に、住宅金融支援機構が保険をする業務のことです。これで、中小金融機関でもより円滑な貸し付け供給をできるようなっているでしょう。

住情報提供業務の住情報とは、住宅の建設や購入、リノベーションについてなどの情報のことを指しています。これらの情報を一般消費者だけでなく、建設業などの業者向けにも情報提供を行い、さらに必要があれば相談にものってくれるでしょう。

直接金融業務は住宅金融支援機構になってからは、限定に行っています。一般な金融機関では対応が難しい震災関連融資業務などは、現在でも住宅金融支援機構が提供しています。

一般個人に直接融資するのは、主に災害で家をなくし新たに建設・購入の場合、災害で壊れた家を修復する場合、各災害に対処するため補遺率の規定に則った貸付の場合、高齢者・子供に適した賃貸住宅を建設する場合、高齢者のために住宅のリノベーションを行う場合、マンションの共有部分のリノベーションの場合が主なケースになります。

住宅金融支援機構の金利

住宅金融支援機構のメインの証券化支援業務では、一般消費者から人気があるのは長期固定金利の【フラット35】でしょう。フラット35は住宅金融支援機構と一般金融機関とのコラボレーションといえます。契約自体は銀行だけでなく、信用金庫、信用組合、保険会社や住宅メーカーが運営する住宅ローン専門会社などの一般金融機関とします。

住宅金融支援機構が直接融資するわけではないので、契約する金融機関によって【フラット35】の金利が違います。2018年10月現在、借入期間が21年以上35年以下の【フラット35】では、融資率9割以下で年1.410%~年2.070%、9割超えで年1.850%~年2.510%が目安になっています。

そのほかの住宅金融支援機構の金利については、ホームページで公開されているので事前にチェックするのがいいでしょう。

住宅金融支援機構特約火災保険とは

略して「特約火災保険」ともいわれる住宅金融支援機構特約火災保険は、住宅金融支援機構の融資を利用している人が加入できる保険です。

火災や台風などで住宅がなくなってしまった場合には、ローンのみが残り、ローンの返済ができなくなるだけでなく、金乳機関が返済してもらえなくことも意味しています。万が一の時には、住宅ローンの返済をしてくれるのがこの保険であり、ローン完済までは契約を継続するように決められています。

住宅金融支援機構特約火災保険の補償は、火災・落雷・破裂/爆発・外部からの物体の落下/飛来/衝突/倒壊・給排水設備に生じた事故/他人の戸室で生じた事故による漏水/放水/水漏れ損害・騒じょう/労働争議等に伴う暴力行為/破壊行為・盗難・水災・20万円以上の損害になった風/ひょう/雪災などをカバーします。保証の対象は、建物のみで家財については別な保険の契約が必要になるでしょう。

住宅ローン中の保険の実際としては、住宅金融支援機構特約火災保険の他に、同等の保証がされる一般の火災保険もあります。それらの保険は選択対象火災保険といわれ、住宅ローンを組んでいる人は住宅金融支援機構特約火災保険のかわりに、選択対象火災保険の中から保険を選ぶことも可能でしょう。

住宅金融支援機構特約火災保険において、注意すべき点は住宅金融支援機構への返済期間中は、それ以外の火災保険を契約することができないことでしょう。ただし、先にも紹介したように住宅金融支援機構特約火災保険は建物のみです。

家財を対象にした火災保険は、重複しないことから契約が可能です。実際に火災や災害にあった時には、建物はなくなれば、当然家財もほぼなくなると考えられるでしょう。ですから、家財に保険をかけておけば、のちの住宅で家財を揃えるのに助かります。

住宅金融支援機構特約火災保険は、一般の住宅保険と同じように所在地や広さなどで保険料は違います。しかしながら、一般の住宅保険に比べて、保険料は割安だといえるでしょう。

住宅金融支援機構は一部を民間に委託できる

住宅金融支援機構は、住宅金融支援機構法の定めで一部の業務を民間に委託できるようになっています。住宅金融支援機構特約火災保険も、複数の損害保険会社からなる共同保険として運営されています。その幹事になっている損害保険会社が損保ジャパン日本興亜で、事務手続きなどを受けているでしょう。

共同保険である住宅金融支援機構特約火災保険の仕組みとしては、契約全体を100にした場合に、複数の会社が取り決められた割合で保険を引き受けている特徴があります。

ここで問題になるのが、引き受けている損害保険会社が破綻した時のことでしょう。
過去には、共同保険に名を連ねていた第一火災が経営破綻したことがあります。その際には、持ち受け文比率相当の保険金や解約返戻金の支払い凍結や金額削減があり問題になりました。それを受け、現在では破綻から3か月間は全額が保護、それ以降は80%に削減されるように仕組みが変更になっています。

住宅金融支援機構のまとめ

  • 住宅金融支援機構とは、2007年4月1日に発足した独立行政法人で、旧住宅金融公庫の事業を引き継いだ法人です。
  • 主な業務は、証券化支援業務、住宅融資保険業務、住情報提供業務、融資(直接金融)業務などとされています。
  • 住宅金融支援機構のメインの証券化支援業務のひとつ、【フラット35】は住宅金融支援機構と一般金融機関とのコラボレーションで、契約自体は一般金融機関とします。
  • 契約する金融機関によって金利が違うでしょう。
  • 住宅金融支援機構特約火災保険は、住宅金融支援機構の融資を利用している人が加入できる保険です。
    一般の住宅保険に比べて、保険料は割安だといえるでしょう。
  • 住宅金融支援機構特約火災保険は、複数の損害保険会社からなる共同保険として運営されています。

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