定年退職とは、定年制を導入している企業に勤務する労働者が就業規則などであらかじめ定められた年齢に達すると、自動的に雇用契約が解除となり、退職する制度の事です。

定年制度の導入は日本においては義務化されていませんが、現状は多くの企業が導入しております。
この記事では定年制度の概要と定年した方への贈り物について解説いたします。

定年制度導入の現状

厚生労働省の発表平成17年就労条件総合調査結果の概況に記載の定年制等の項目によると、定年制を定めている企業数割合は全体の95.3%となっており、企業規模別にみると、規模が大きいほど定年制を定めている企業数割合が高くなっています。

一般的に定年制度を導入する企業が多い事が伺えます。

参考:厚生労働省発表 平成17年11月 平成17年就労条件総合調査結果の概況 定年制等

定年退職の年齢

定年制度を導入している事業者の場合、雇用主と労働者の間で交わされる労働協約や、就業規則内に定年の年齢が定められています。

以前は60歳以上の年齢に定年を設定することができましたが、改正高年齢者雇用安定法により、2013年4月以降は65歳以上での年齢に定年を設定することが義務付けられています。

この65歳定年延長は就業者本人が退職を希望する場合や会社の就業規則で定めた選定基準の適用外の場合を除いて、定年制を定めていない企業の会社員以外は原則として全ての企業労働者が65歳定年制の元で、労働契約を締結していく事になりました。

改正高年齢者雇用安定法の基本概要

先に述べた、改正高年齢者雇用安定法の3パターンの措置についてもう少し詳しく紐解いていきましょう。

2013年4月から施行された、いわゆる改正高年齢者雇用安定法では65歳未満の定年の定めをしている事業主に対して、65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置を講じることを義務付けています。

当該定年の引き上げ

定年の引き上げとは、言葉の通り、法改正前は60歳以上で定めている定年を65歳以上の定年年齢に引き上げるという意味です。

ただし定年年齢の設定は「65歳を下回る定年年齢を定めることはできない」という決まりはありますが、上限年齢の設定はありません。
しかし企業には以前より長く雇用を継続することになるため、法改正以前に比べて、雇用継続のための人件費の負担が大きくなっています。

継続雇用制度の導入

65歳定年延長が決まった現在では、最も多くの企業が継続雇用制度を導入しています。

継続雇用制度は「勤務延長」と「再雇用」の2つの選択肢から選ぶことが可能です。

勤務延長の場合、法改正前に定めた労使協定に記載の定年が60歳であったとすると60歳以降に関しても職務や賃金などの労働条件の変更せずに65歳まで継続して雇用する事が条件になります。

つまり、60歳を過ぎても、65歳まで今までと同じ待遇で仕事ができるということになります。

一方、再雇用は在職中の経験、個人の技術力などを考慮に入れ、委託社員などへ労働条件を変更して雇用する事になります。
労働条件の変更により、給与が下がるなど、待遇面では勤務延長に比べ劣る場合があるため、再雇用となる場合、就業者側は雇用条件をよく確認しておくことをお勧めします。

当該定年の定めの廃止

定年の定めの廃止とは、年齢による定年制度を廃止し、社員が希望する限り、何歳でも継続雇用するということを意味しています。

年齢という概念に縛られずに能力主義を通す企業であれば、上記のような選択も可能かもしれません。

しかし、定年制が定着している日本では、定年を定めないということは馴染みが薄いのも事実で、実際に採用する企業が少ない方法であると言えます。

定年退職プレゼントのおすすめ

定年を迎えた上司や家族にプレゼントすると喜ばれるギフトをいくつかご紹介いたします

お花(フラワーギフト)

上司や同じ職場に勤めている方であれば、フラワーギフトが喜ばれるでしょう。
お花は自宅に飾って楽しむことができます。あまり高額でないもののほうが、お返しなど気遣いをさせてしまう可能性も低くなるでしょう。

大きなものではなく、紙袋などに入れて持ち帰りやすいサイズ感のものが良いでしょう。

旅行券

仕事に熱中してきたビジネスパーソンへは旅行券の贈り物はいかがでしょうか。
これまで仕事に時間を多く割いてきた分、退職後はゆったりと旅行に出かけてもらうきっかけになり、

今後ご自身ための時間を楽しんでもらうためにもお勧めです。

カタログギフト

定年退職をされる方と年齢が離れている場合、どのようなものを贈れば喜ばれるかが解らず、なかなか決められないこともあるかもしれません。
そんなときはカタログギフトを贈るのも有効でしょう。

ご自分で選んでいただくため、好みのものではないというリスクもありませんし、大きな荷物を抱えて帰るということもなく、贈る側・受取る側の双方にメリットがある方法です。

退職祝いのNGギフト

退職祝いでは、その方の趣味・趣向にあったものを選ぶのもよいですが、
退職祝いに向かないギフトもありますので気を付けて選定しましょう。

櫛(くし)

定年退職に限らずですが、4と9に関するものは「死」「苦」につながるとして、贈り物にはふさわしくありません。
先にご紹介したお花を贈る場合も、その本数が4や9にならないよう、注意して選ぶとよいでしょう。

ハンカチ

こちらも、日本では贈り物に向かないとされる品です。
ハンカチは日本語で「手巾(てぎれ)」といい「手切れ」を連想させるため、
お祝いにはNGとされています。

靴、下着、靴下

靴、下着、靴下のこれらは踏みつける、「下に見る」というように捉えられるため、目上の方には向かない贈り物です。

文房具

意外かもしれませんが、文房具は「勤勉であれ」という意味合いにとれるためNGです。
これまで永く仕事に励んでこられた方に対し失礼にあたるため退職祝いとしては不向きです。

定年退職の人へのメッセージ例文

退職時に伝えるメッセージでは、長きにわたり無事に勤めたことに対するお祝いや、
お世話になったお礼、「お疲れ様でした」という労いの言葉などを込めるとよいでしょう。

また、退職の理由に関わらず、
「寂しく思います」や「残念です」などのキーワードは、マイナスのイメージがある言葉のため、
避けるのが一般的です。

 

・長い間、お疲れ様でした。益々のご健勝をお祈り申し上げます。

 

・ご退官、おめでとうございます。長きにわたり、ご指導くださり有難うございました。

 

・〇〇さんにご指導いただいたことを今後に活かして参ります。
長年にわたりたくさんの事を教えて下さり、本当にありがとうございました。

 

・定年おめでとうございます。
これからの第二の人生、ご自身の楽しみを中心に素敵にお過ごしください。

 

・お世話になりました。また新しい人生がスタートですね。
これからもお身体を大切に、いつまでも素敵に、お元気でいてください。

定年退職のまとめ

  • 定年退職とは就業規則などであらかじめ定められた年齢に達すると、自動的に雇用契約が解除となり、退職すること。
  • 日本企業の多くは定年制度を導入している。
  • 定年退職の年齢は65歳以上で設定するよう、義務付けられている。
  • 2013年4月より施行の改正高年齢者雇用安定法により、定年制度を導入にている企業には「当該定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「当該定年の定めの廃止」のいずれかが義務付けられた。