会社法とは漢字の通り、会社に関係する法律のことです。

会社の設立、解散、運営、資金調達など、会社に関係するあらゆる法律が細かく定められています。

この記事を読むことで、社会人に最低限必要な会社法の基本知識について理解することができます。

そもそも会社法とは?

会社法とは名前の通り、会社に関係するあらゆる規則を文書化したものです。

会社法は会社の設立・解散、組織、運営、資金調達、管理等について規律する法律をさす言葉です。会社法は平成17年7月26日に施行されました。

会社の法律と呼べる統一されたものはありませんでしたが。「商法」や「有限責任事業組合契約に関する法律」など細かく分野に分かれた法律はありました。

上記を1つにまとめたものが会社法です。

会社法は会社に関する細かな法律をまとめたもの

会社法が作られる以前にあった、各分野の細かな法律を一つにまとめたものが会社法です。中には「会社の種類」「株式会社法」「組織全体に関わる行為」などの分野があります。

さまざまな法律をまとめたものであるため、会社法は広い範囲を網羅しています。

しかし、会社法が施行されている今でも細かい法律が多数存在しており、取引においては民法や商法、税制に関しては法人税法、市場においては独占禁止法などがあります。

会社法施行規則は細かい部分を定める規則

会社法の細かい部分を定める規則を会社法施行規則と呼びます。

法務省令で、もともとは商法施行規則と呼ばれていました。現在でも、処方施行規則は現存していますが、会社法の設立により会社法施行規則ができました。

法務省令による会社法関係の規則には他にも、会社計算規則と電子広告規則があります。

会社法施行規則には、計算と電子広告以外に関することが定められており、全部で238条からなっています。

会社法人等番号とは会社の識別番号のこと

会社法人等番号とは、日本において登記所が商業登記、法人登記の登記記録一件ごとに記録している会社、法人等の識別番号のことです。

数字12桁からなり、法人を識別するためにつけられた番号です。2012年以降は12桁で作られていますが、もともとは6桁でした。

会社法人等番号は、4桁(登記所コード)+2桁(登記簿の種類を表す数字)+本来の6桁の数字からなっています。

上記のように6桁の数字に6桁を追加して12桁になりました。2012年からは商業登記法の改正に基づいて、12桁の会社法人等番号が使われるようになりました。

6桁と12桁の会社法人等番号は目的が異なる

6桁だったときは、登記記録自体をカウントするためのもので、登記簿の種類の区分ごとに登記記録を起こした順番で番号がつけられていました。

6桁の会社法人等番号は会社を識別、判別するものではなかったため、ある会社が組織変更をした場合、新たに作成した登記記録には、会社法人等番号は引き継がれませんでした。

会社法人等番号が12桁になってからは、会社自体を識別できるようになっています。

会社法人等番号を使う事で手続きがスムーズになる

会社法人等番号があることで、登記所での手続きにおいて、書類の添付が不要になったり、手続き自体がスムーズに行われるメリットがあります。

会社法人等番号を使う場面と会社法人等番号を使うことで得られる手続き上のメリットは以下の通りです。

登記事項証明書等の取得
登記所で登記事項についての証明書をもらう場合、会社法人等番号がわかれば、証明書等の発行がスムーズに行われます。
商業登記
登記所に商業登記を申請するときに、会社法人等番号がわかれば、登記事項証明書の添付が省略できます。
不動産登記
会社が申請人となって不動産登記を行う場合、会社法人等番号を申請書に記入すると、会社の代表者の資格を証明する書類が不要になります。

会社法人等番号はインターネットで調べられる

会社法人等番号はインターネットで調べることができます。番号は法務省が管理しているため、法務省のオンライン登記情報検索サービスを利用します。

検索できるのは、会社や法人の商号、名称、所在地、そして会社法人等番号です。会社を自分で興す場合も、同じ社名がないか確認できます。

法人番号は特定の個人を識別するための番号

会社法人等番号に似たな番号に「法人番号」というものがあります。

法人番号は会社法人等番号とは異なり、13桁からなる番号です。会社法人等番号に12桁から計算される1桁の数字を付加したものです。

会社法人等番号は法務省の管轄ですが、法人番号は国税庁の管轄です。法人番号は行政手続きにおいて、特定の個人を識別するために利用され、社会保険の手続きに関するものによく用いられます。

個人に割り振られた個人番号(マイナンバー)とは異なり、公表され、皆が自由に利用できるのも会社法人番号の特徴の一つです。

法人番号の目的は主に4つある

法人番号が制定された目的は主に以下の4つがあります。

業務の効率化
法人番号が制定されるまでは、会社の各部署(総務部、営業部、経理部など)で、取引先法人の情報を異なるコードで管理していました。名称や所在地等などを照らし合わせ、検索していたため、同一の企業であるかどうかを判断するのに時間がかかっていました。法人番号が制定されてからは、企業ごとに1つと決まっている法人番号によって、同一の企業かどうかを判断しやすくなりました。営業活動、調達コストなどの削減が見込め、業務が効率化します。
国民の利便性の向上
行政機関においての情報連携を図って、添付書類の削減をしたり、行政における手続きを簡素化することができます。申請者である国民側の事務負担が軽減されます。
公平・公正な社会の実現
管理するのが困難だった企業ごとの社会保障制度や税制に関して、法人番号を決めることで、法人やその他の団体に関する情報の共有ができるようになりました。行政分野において、社会保障の給付と税制の負担を適切に判断し、企業間の公平・公正さを実現できるようになることを目的としています。
新たな価値の創出
国税庁が管理している番号にも関わらず、法人番号は利用範囲に制限がありません。民間によって、より利用・活用しやすくなることから、この法人番号を活用した新たな価値が生まれるのではないかと期待されています。

参照:国税庁 法人番号公表サイト

法人番号もインターネットインターネットで検索可能

国税庁のホームページでは、「番号法」と呼ばれる、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて、法人番号や法人番号に関する通知などを公表しています。

「会社の商号や名称」「本店か主たる事務所の所在地」「法人番号」の3つの項目について、インターネットで検索することが可能です。

会社法についてのまとめ

  • 会社法とは、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達、管理等について規律する法律をまとめたものです。
  • 会社法ができるまでは、すべてバラバラの法律だったが、会社に関する重要事項をまとめることで、一部の法律が整理されました。
  • 会社法人等番号は、登記所が商業登記、法人登記の登記記録一件ごとに記録している会社、法人等の識別番号で12桁からなっています。
  • 会社法人等番号は法務省の管轄ですが、法人番号は国税庁の管轄です。
  • 法人番号は社会保障制度や税制をきちんと適応させるために設けられた13桁の番号です。
  • 法人番号はマイナンバーと異なり、国税庁のホームページで誰でも検索できます。