失業給付金という手当がありますが、失業給付金を受けるための条件はなんなのか、失業給付金をもらえる期間はどのくらいなのかが疑問点としてあげられます。

失業給付金という手当を知るために、この記事では以下の4点を解説します。

この記事の内容
・失業給付金とはなにか
・失業給付を受けるための条件
・失業給付金をもらえる期間
・失業給付金の計算方法

この記事を通して、最終的に失業給付金はどのような手当なのか、どのような条件で受け取ることができるのかを知ることが出来ます。

そもそも失業給付金とはなにか?

「失業給付金」とは、働きたいのに働けない人を助けるための制度です。

失業中の一定期間の間、国に支援で支払って貰うことが出来ます。失業中の一定期間とは、会社を退職してから次の就職先が決まるまでの期間をさしています。

失業給付を受けるための条件

失業状態で転職活動をしているかどうか

失業給付を受けるためには、労働しようという意思・能力や、仕事に就いていないけれども、積極的に仕事に就くための転職活動をしている状況が必要です。

けがや病気などですぐに就職することが不可能な人や、妊娠や出産、育児などですぐに就職することが不可能な人は失業給付を受けることができません。

働く意思を示すために、公共職業安定所(ハローワーク)に通い、求職活動を行う必要があります。ハローワークでは、4週間に一度「失業の認定」が行われます。

指定された日時にハローワークへ行き、「失業認定申告書」と「雇用保険受給資格者証」を提出し、働く意思が確認された場合に限り、基本手当が給付されるという流れです。

基本手当も、「失業の認定」と合わせて4週間に一度支給されます。

雇用保険加入期間の場合による違い

自己都合で退職した場合の加入期間

自己都合で退職した場合、失業給付を受けるには退職日以前の2年間に、雇用保険加入期間が通算12カ月以上あるという状態が必要です。

雇用保険加入期間は、賃金支払いの基礎である日数が11日以上ある月を1カ月として数えます。しかし、雇用保険に丸一か月加入しているという条件があるため注意が必要です。

会社の都合で退職した場合の加入期間

会社の都合で退職した場合は「特定受給資格者」として扱われます。

特定受給資格者が失業給付を受けるためには、退職日以前の1年間に雇用保険加入期間が通算6カ月以上ある状態が必要です。

雇用保険加入期間の判定方法

雇用保険加入期間の判定は、ハローワークによって行われます。ハローワークで照会手続きを行う場合、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票の提出が必要です。

自身で雇用保険加入期間の確認を行いたい場合は、給与明細から調べるか、会社の経理担当者確認するといった方法があります。失業後の場合は、雇用保険被保険者離職票を用いてもよいでしょう。

失業給付金を受け取る条件としてあげられた1年や2年の雇用保険加入期間中に転職した場合、転職前と転職後の雇用保険加入期間を合算することが出来ます。

しかし、雇用保険の受給資格の決定をハローワークで再就職前に受けていた場合は、再就職以降から計算されるため注意が必要です。

失業給付金を受け取る条件である雇用保険加入期間は、自己都合の退職なのか、会社の都合の退職なのかによって変わります。

退職理由の判定は、ハローワークに提出する離職票と簡単な聞き取りによって行われます。退職理由が自身と会社とで異なる場合もあるため、退職理由の証明になる書類などを用意しておくとよいでしょう。

ハローワークに求職の申し込みをしている

失業給付金を受け取るためには、ハローワークで積極的な求職活動を行う必要があります。具体的な求職活動は以下の通りです。

・受付でハローワークカードを提出し、求人の閲覧を許可してもらう。
・パソコンから自分の応募したい求人を探し、求人票を印刷する。
・ハローワークの相談員の方と面談をした上で、相談員の方が会社に申し込みをする。

上記を終えることで、求人へ応募することが積極的な求職活動として認められます。求人を閲覧しただけでは、求職活動として認められません。ご注意ください。

求人へ応募する他にも、国家試験への受験や資格取得、特定の機関が行う講習やセミナーなどの参加が求職活動として認められます。

ここでいう特定の機関とは、ハローワーク・公的機関・許可や届出のある民間機関をさします。

失業給付金を受け取るためには、ハローワークなどでの求職活動を失業認定日までの4週間のうちに2回以上行う必要があります。受給説明会への出席も求職活動を1回したとみなされます。

自己都合で退職した場合は、失業後の3ヵ月は基本手当が支給されないことになっているため、失業後3ヵ月経ってから失業認定日までに3回以上の求職活動を行う必要があります。

社会的事情により就職することができない就職困難者の場合は、4週間のうち1回以上の求職活動が必要です。

失業給付金をもらえる期間

自己都合で退職した場合の期間は雇用保険の加入期間で決まる

自己都合で退職した場合は、雇用保険の加入期間によって決定されます。

雇用保険の加入期間が1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。

会社の都合で退職した場合の期間は年齢も加味される

会社の都合で退職した場合は、雇用保険の加入期間と退職時の年齢によって決定されます。雇用保険の加入期間が1年未満の場合、退職時の年齢に関わらず失業給付金失業給付金がもらえるのは90日間です。

雇用期間の加入期間が1年以上で合った場合の年齢による失業給付金の貰える期間は以下の通りです。

退職時の年齢が30歳未満の場合
1年以上5年未満で90日
5年以上10年未満で120日
10年以上20年未満で180日
退職時の年齢が30歳以上35歳未満の場合
1年以上5年未満で90日
5年以上10年未満で180日
10年以上20年未満で210日
20年以上240日
退職時の年齢が35歳以上45歳未満の場合
1年以上5年未満で90日
5年以上10年未満で180日
10年以上20年未満で240日
20年以上270日
退職時の年齢が45歳以上60歳未満の場合
1年以上5年未満で180日
5年以上10年未満で240日
10年以上20年未満で270日
20年以上330日
退職時の年齢が60歳以上65歳未満の場合
1年以上5年未満で150日
5年以上10年未満で180日
10年以上20年未満で210日
20年以上240日

失業給付金の計算方法

失業給付金額は、失業直前の6カ月間の給与総額と失業時の年齢によって決まります。毎月の基本手当の支給額は下記のように計算することができます。

 

失業給付金の計算方法
最初に、税金や雇用保険料を除いた失業直前の6ヵ月間の給与総額を180日を割り、賃金日額を出します。次に、賃金日額に給付率を掛け合わせ、基本手当日額を計算します。

基本手当は28日ごとに支給されるため、基本手当日額に28をかける事で毎月の基本手当の支給額が分かります。

 

失業給付金についてのまとめ

  • 失業給付金は、失業中の一定期間、国が支援で支払ってくれるお金をさします。
  • 失業給付を受けるには、失業状態、雇用保険加入期間、ハローワークでの求職活動を満たす必要があります。
  • 失業給付金をもらえる期間は、退職理由で変わります。
  • 失業給付金の計算は、失業直前の6カ月間の給与総額と失業時の年齢によって決まります。