2017年の日本のマンション化率(世帯数に占める分譲マンションの割合)は、12.4%とおおよそ8世帯に1世帯が分譲マンションで暮らしています。

特に東京のマンション化率は27%を超え、これから大都市を中心にマンション管理に携わる仕事の需要が増えることが予想されます。

この記事では、マンションに管理に関わる資格のひとつである「マンション管理士」について、マンション管理士の仕事内容やマンション管理士になる方法などを解説します。

そもそもマンション管理士とはなにか?

マンション管理士は2001年につくられたマンションの管理に特化した国家資格で、国土交通省のホームページで以下のように定義されています。

マンション管理士とは、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とします。

引用:国土交通省 マンション管理士になるには

マンションには、区分所有者で構成された管理組合があり、管理組合が管理規約を定め、マンションの維持管理を協力して進めます。

マンション管理士は、管理組合のコンサルタントに似た立ち位置の仕事です。大規模修繕や管理規約の改定の際にアドバイスをしたり、管理費滞納などの住民トラブルの相談にのったり、管理組合の顧問としての役割だと考えればよいでしょう。

マンションの管理という言葉の響きから、マンションに常駐している管理人がマンション管理士だと思ってしまう人もいるかも知れませんが、マンション管理士と管理人は違います。

一般的に管理人はマンションの受付や防犯、清掃などの業務を仕事とするマンション管理士とは全く別の役割で、特に資格が必要なわけではありません。

マンション管理士と管理業務主任者の違い

マンションの管理に携わる仕事には、マンション管理士のほかに「管理業務主任者」があります。

管理業務主任者は、国土交通省のホームページで以下のように定義されています。

管理業務主任者の仕事には、管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明があります。

受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメント業務を担い、事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置も義務付けられています。

引用 国土交通省 管理業務主任者になるには

多くのマンションでは、管理業務を管理会社に委託しています。管理会社はマンションの管理業務を専門に引き受ける業者で、管理会社には、成年である専任の管理業務主任者を設置する義務があります。

管理委託契約の重要事項説明は管理業務主任者が行います。

上記のように、マンション管理士は管理組合側の立ち位置でコンサルティングをする役割や、管理業務主任者は管理会社に所属する資格所持者という役割があります。

いずれもマンションに関わる国家資格ですが、ふたつの資格は役割が違うため注意しましょう。

マンション管理士の仕事

マンション管理士の仕事のしかた

マンション管理士は弁護士や会計士などのように、独立開業したり、マンション管理士事務所に所属して仕事をします。

ひとつのマンションの専属で仕事をするというよりは、複数の案件を掛け持っているのが一般的でしょう。

マンション管理士の魅力とやりがい

マンション管理士の仕事は、管理組合の運営がスムーズにいくようにアドバイスをすることです。マンションはさまざま人が同じ敷地で生活をしているため、大規模になればなるほどトラブルや悩みを抱えています。

悩みを解決に導くのがマンション管理士の仕事です。しかし、専門知識や技術的なことだけでは解決できないことも多々あります。

例として「建物が老朽化してきたが大規模修繕の進め方がわからない」という相談を受けたとします。

技術的な面だけで考えれば、老朽化診断~修繕までの流れや費用、業者の選定などについてアドバイスすればよいですが、実は一番大変なのは住民同士の調整の場合もあります。

意見が合わずになかなかことが進まず、そ建物の老朽が進んでしまうというという悩みを抱えるマンションも多くあるでしょう。

住民同士の意見の調整もマンション管理士が頼りにされるところです。今までの人生や他業界での経験を活かして問題解決していくのは、マンション管理士の仕事の大変なところでもあり、やりがいでもあります。

マンション管理士の将来性

都心を中心に、マンションの老朽化が進んでいます。築30年を超えたマンションは150万戸を超え、大規模修繕や建て替えを迫られているマンション数は毎年増加していくことが見込まれます。

建て替えや大規模修繕は数々のステップを踏みながら数年かけて行うもので、住民だけでやり遂げるのは至難の業です。

今後さらに、マンション管理士の仕事が重要度を増していくことが考えられます。

マンション管理士になる方法

マンション管理士になるには試験の合格が必須

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。

マンション管理士の試験概要

マンション管理士の試験は2018年現在、年1回、11月の最終日曜日に実施されています。受験資格は特になく、受験料を支払えば誰でも受験することができます。

想定される試験の内容は以下の通りです。

(1) マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、民法(取引、契約等マンション管理に関するもの)、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書、マンションの管理に関するその他の法律(建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等) 等
(2) 管理組合の運営の円滑化に関すること
管理組合の組織と運営(集会の運営等)、管理組合の業務と役割(役員、理事会の役割等)、管理組合の苦情対応と対策、管理組合の訴訟と判例、管理組合の会計 等
(3)マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕 等
(4)マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等

マンション管理士の試験時間は2時間で、四肢択一のマークシート方式です。

マンション管理士試験の合格率は低い

2017年度のマンション管理士試験の合格率は9.0%(1,168名 / 13,037名)でした。

管理業務主任者が21.7%、宅地建物取引士が15.6%など、他の資格と比較しても合格率の低い難関の資格です。

マンション管理士についてのまとめ

  • マンション管理士とはマンション管理組合のコンサルタント的な役割りの仕事です。同じくマンションに関わる資格に管理業務主任者がありますが、こちらは管理会社に所属して重要事項説明などを行う役割の仕事です。
  • マンション管理士は独立開業したりマンション管理士事務所に所属して仕事をします。
  • マンション管理士は住民同士のトラブル解決など問題解決力も求められる仕事で、住民トラブルの解決はマンション管理士の腕の見せ所といえます。
  • マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。
  • マンション管理士試験は毎年11月の最終日曜日に実施され、2017年の合格率は9.0%と、ほかの資格に比べ低いものになっています。

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