新しい仕事を探すとき、仲介業者に仲介してもらうことがあります。主に職業を紹介することを事業として行っている会社を派遣会社、人材紹介会社などと呼ぶことがあります。

現代では、多くの職業紹介事業の会社がありますが、一見事業が似ていても実情は違うものもあるため注意が必要です。

そもそも職業紹介事業とはなにか

職業紹介事業とは、求人や求職の申し込みを受けて、求人者と求職者の間に立ち、雇用関係の成立を斡旋する事業です。

一般的に広く知られている言葉は「人材紹介業」でしょう。求人募集をしている企業はなぜ人材紹介会社を利用するの理由は以下の通りです。

人材紹介会社に求人をするメリット
・採用業務のうち、営業、広告などの費用や手間が少なくてすむ。
・応募者の人数をある程度絞れる。
・非公開求人にも対応してもらえる。

採用業務にはお金と労力がかかりますが、通常の業務にプラスして採用活動を行おうとすると余計な時間が取られます。

しかし、人材紹介会社を利用して一定の支払いをすることで、広告を掲載してくれたり、直接興味を持った人に勧めてくれたりするため、採用活動で重要な営業や広告は任せられる事が魅力です。

よい人材がほしくても、1枠に何千人も応募してくると会社は大変です。エントリーシートや履歴書に目を通すだけでも大変でしょう。人材紹介会社で、ある程度人材を選定してくれるのは魅力です。

職業紹介事業制度の概要

職業紹介事業には、有料のものと無料のものがあります。

会社の事業として行っている場合は、ほとんどの場合有料職業紹介事業です。学校や商工会議所、農協、地方公共団体などが、それぞれの構成員を対象に行うものについては無料職業紹介事業もあります。

有料職業紹介事業については、厚生労働省の許可をもらう必要があり、有効期限は新規で3年、更新で5年です。無料職業紹介事業については届け出が必要です。

職業紹介事業の手数料はどのくらい?

有料職業紹介事業では、紹介手数料をもらうことで利益を上げています。

手数料には、「届出制手数料」と「上限制手数料」の2種類があり、届出制手数料の場合、有料職業紹介事業者が厚生労働大臣に届け出た額の手数料を受け取ります。

上限制手数料の場合、厚生労働省による典型的な規制のもとで手数料を決定し、受け取る事になるでしょう。

届出制手数料の場合、一般的には、求職者の年収の10-30%程度を受け取ります。上限制手数料の場合は支払われた賃金の10.5%相当額が上限です。

職業紹介事業が斡旋できない職業

厚生労働省により取り扱い職業の範囲が決められています。無料職業紹介事業については特に規定がありませんが、有料職業紹介事業については、湾岸運送業務や建設業務の斡旋はできません。

上記の職業が斡旋できないのは、極めて専門的な業種であるためです。

湾岸運送業は湾岸職業能力開発短期大学校に行き、広く深い知識を習得しなければ、実践で仕事として活躍ができません。建設業務も専門的な知識と技術を必要とするため、職業紹介事業で扱うことはできません。

職業紹介事業を行う際の許認可申請の要件

有料職業紹介事業を始めたいと思った場合、厚生労働省の大臣の許可を受ける必要があります。新規の有効期限は3年、更新では5年です。許認可を申請するためには以下の要件を満たす必要があります。

財産的要件と個人情報の管理に関する要件

事業を安定的に遂行するために、以下の基準となる財産と個人情報に関する要件が必要です。

財産的要件
・資産の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が、500万円以上(×事業所数)である。
・自己名義の現金・預貯金の額が150万円以上であること(事業所を追加した場合、1つの事業所につき+ 60万円)。
個人情報の管理に関する要件
・個人情報を適切に管理し、求人者や求職者の秘密を守るためにきちんとした措置がとられている事。

職業紹介責任者に関する要件

・職業紹介責任者が結核自由に該当せず、また業務を適切に遂行する能力を有している事。
・成人になってから3年以上職業経験を有していること。
・厚生労働省指定団体が実施する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること。

事務所に関する要件

・事業所の設置場所が職業紹介事業の上に好ましくない場所にないこと。
・求人者や求職者の個人的秘密を保持できる構造であること。
・有料職業紹介事業に使用する面積が原則として20平方メートル以上であること(対面面接を行わずインターネットのみを使用する場合はこの要件は適用されない)。

手数料に関する要件

・適法な手数料以外に金品を徴収してはならないこと。
・徴収する手数料明らかにした手数料表を有すること。

職業紹介事業を行う際の許可申請の方法

有料職業紹介事業を行うには、申請者の所在地を管轄する都道府県の労働局を経由して、厚生労働大臣に必要書類を提出し、許認可を回なくてはなりません。

有料職業紹介事業を行うための提出書類
・有料職業紹介事業許可申請書
・有料職業紹介事業計画書
・届出手数料届出書
・添付書類

事業が開始される予定の約2ヶ月前までに、許可申請を行います。職業紹介の事業を始める前に、職業紹介責任者講習会を受ける必要もあります。

申請の手続き、講習会の準備、許可が下りるまで時間がかかるかもしれないため、余裕を持ってスケジュールを組むようにする事が大切です。

職業紹介事業についてのまとめ

  • 職業紹介事業とは求職者と企業を結ぶことで手数料をもらう事業のことをさす。
  • 職業紹介事業には無料のものと有料のものがある。
  • 大学の就職課やハローワーク等は無料職業紹介事業者、一般に人材紹介会社と言われる企業は有料職業紹介事業者である。
  • 職業紹介事業が斡旋できない職業もある。
  • 職業紹介事業を行うには、厚生労働省に書類を提出し、許認可をもらわなければならない。

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