リーマンショックや長年の不景気により、大手企業が倒産し、リストラや退職者が増えました。

昔に比べて、リストラという言葉も浸透しましたが、リストラの種類やどのような人がリストラの対象になりやすいのか、リストラは予期できないのかなどについて、この記事で解説します。

リストラとは何か

リストラの正式な名前は「リストラクチャリング」といいます。

会社側が経営上の理由や事情により、人員削減の手段として従業員を解雇することです。

リストラに関連する参考記事はこちら
リストラクチャリングとは

リストラには4つの種類がある

リストラの種類は、以下の4つに分けられるでしょうこの項目で詳しく解説します。

退職勧奨

直接従業員に解雇通知を出さずに、雇用契約を打ち切る方向へ持っていく間接的な打診のことです。

例えば、正当な理由もなく給料を減額したり、賞与をカットしたりすることがあります。
職歴が同等な従業員と比較したとき、極端な減額をされた場合は退職勧奨だと思っていいでしょう。

配置転換

現在、自分が行っている業務よりも、簡単でキャリアアップが望めない部署への配置転換もリストラの1つと考えられます。

降格

雇用契約を打ち切るわけではなく、今のポジションよりも格下の役職になることが降格処分です。

会社で仕事がしづらくなる上、精神的にも打撃を受けることから自主退職へとつながる事由の1つとなります。

転籍

親会社から子会社へ転籍をいい渡される場合はリストラと考えていいでしょう。今の会社から関連会社へ出向ではない場合です。

今の会社に戻れる確率は非常に低くなります。

リストラ以外の解雇も存在する

会社では、リストラ以外にも解雇の種類がいくつかあります。

普通解雇

労働者側に問題がある場合、会社は解雇することができます。
例えば、
労働者の勤務態度が悪かったり、業務への適性が合わなかった場合などです。

これを「普通解雇」と呼びます。

不当解雇

労働基準法や会社の就業規則の規定から逸脱し、事業主側で一方的に労働者を解雇することを「不当解雇」と呼びます。

不当解雇は、本来解雇されるべきでない事由によって解雇されることです。以下のような場合です。

・労働者の国籍や解雇予告を行わない解雇
・労働組合に加入したことなどを理由に行う解雇
・女性であることを理由とした解雇 など

懲戒解雇

「懲戒解雇」は、会社に迷惑をかけたり秩序を乱す行為を行った場合に制裁として与えられる懲戒処分の1つです。

理不尽な理由で懲戒解雇をされた場合は、裁判で訴えることもできます。
そのため、雇用者は簡単に懲戒解雇で使用者を辞めさせることができません。

リストラが起こる1番の理由は業績不振

リストラが起こる1番の理由は会社の業績不振です。

会社側としても、有能な人材を失うのはとても惜しいことです。そのため、できることならばリストラは行いたくないというのが本音でしょう。

しかし、他の経費を削減しても、大赤字の場合は立て直しをするのがなかなか大変です。
会社として、多くの経費を人員に割いているのも事実です。

経営の立て直しをするには、まず少数精鋭で動くために人を削減せざるをえない場合があります。
また、外部から経営のスペシャリストを採用する場合、そちらにも経費がかかってしまいます。

会社を存続させるか、社員全員を路頭に迷わせるか、という選択を迫られた時、仕方なく人員削減を行うのです。

さらに、リストラによる解雇には正当性が必要です。

・人員の解雇以外の方法で立て直しを考えていたか
・リストラの対象となる労働者の選定に偏りはないか

など、リストラに至るまでの経緯も必要です。

社員はリストラの予兆を感じることができる

リストラは会社の業績不振によるものが多いため、会社で働いている社員はいくつかの予兆を感じることができます。

会社の売り上げが上がっていない

もし、経理や経営陣であれば、会社の数字をよく知っているため、業績が伸びているのか伸び悩んでいるのか数字を見れば一目瞭然です。

顧客が法人の場合、大口取引がなくなったり、契約が打ち切られたりすると、会社は大打撃を受け業績不振に陥ります。

仕事内容や量が急に変更される

仕事内容が変更された場合、その人はリストラの対象リストに入っているかもしれません。

これまで大きな変化がなかったにもかかわらず、突然、仕事内容や量が急に簡単なものに変更された場合などです。

コスト削減の換気

細かい点でコスト削減などを行うようになったりした場合、会社の業績が下がってきている可能性があります。

今まで気にせず使っていた備品を管理するようになったり、カラー印刷の禁止やランチの時間の電気消灯などのコスト削減があげられます。

リストラの対象になりやすい人の特徴

リストラを行う場合、その対象に選ぶ人の基準は様々です。

意外だと思われる理由もありますが、以下のような人がリストラの対象になりやすいといわれています。

住宅を購入したばかりの人

住宅を購入したばかりの社員に、会社の命令として転居を伴う転勤をいい渡すのです。

多くの場合、住宅を購入したばかりでそこを引っ越したくない人が多いでしょう。その際に、希望退職をしようと思う人もいるかもしれません。

これは絶対に会社から手放したくない人以外は対象になりやすい項目です。人事はこのような希望退職をしてくれそうな人を狙っているのです。

病気などで会社を欠勤しがちな人

会社として、よく働き有能な人は残しておきたい社員といえます。
反対に、病気が理由とはいえ、会社を欠勤しがちな社員は、どうしても残しておきたいリストからは外れてしまいます。

病気の療養のためゆっくり休んだほうがよい、などと自主退職を喚起するかもしれません。

会社は社員をたくさん働かせますが、体調不良になった場合は本人の責任だといわれ、会社は責任をとってくれません。それだけではなく、リストラの対象にまで考えられてしまうのです。

仕事を一生懸命することが大切ですが、自分の健康管理も怠らないようにしましょう。

リストラについてのまとめ

・リストラは会社の業績が悪くなったときに最終手段として行われる
・リストラには退職を勧奨したり、降格人事を行ったり、と種類がいくつかある
・会社の売り上げが下がっていたりコスト削減を喚起された場合、会社としてリストラを考えている可能性がある