最低賃金制度についての知識を解説します。

そもそも最低賃金制度とはなにか?

最低賃金制度とは賃金の最低限度を定めた制度

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は決められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

例え、会社と社員が合意のうえで賃金を決めていたとしても、賃金が最低賃金を下回る額であれば無効です。

最低賃金には地域別と特定の2種類がある

最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。

地域別最低賃金:各都道府県ごとに定められた最低賃金です。
特定最低賃金:地域別最低賃金よりも、高い最低賃金を定めることが認められた産業の最低賃金です。

最低賃金は日本全国全国同じ額というわけではありません。都道府県ごとに「地域別最低賃金」が定められています。

また、地域別最低賃金よりも高い賃金が必要とされた産業については「特定最低賃金」定められています。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。

最低賃金は雇用形態に関わらず適用される

地域別最低賃金は、雇用形態に関わらずすべての従業員に適用されます。社員だけではなく、パートタイマー、アルバイト、臨時社員、嘱託社員などの全てが対象です。

特定最低賃金については、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者と、使用者に対して適用されます。

しかし、18歳未満又は65歳以上の方や、雇入れ後一定期間未満の技能習得中の方、その他当該産業に特有の軽易な業務に従事する方などには適用されません。

最低賃金に手当等は含まない

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。下記のものは最低賃金には含まれません。

最低賃金に含まれない手当
(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
(2)1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
(3)所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
(4)所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
(6)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

最低賃金の計算方法

最低賃金は時給換算で定められています。賃金が時給以外の形態で定められている場合は、下記のように計算します。

(1)時間給制の場合
時間給≧最低賃金額(時間額)
そのまま時間給と最低賃金を比較します。
(2)日給制の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
日給額を1日の所定労働時間で割ったものを時間給として最低賃金と比較します。
(3)月給制の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間(※)≧最低賃金額(時間額)
月給額を1か月の平均所定労働時間で割ったものを時間給として最低賃金と比較します。
(4)出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。
(5)上記の組み合わせの場合
基本給が日給制で、各手当(職務手当など)が月給制の場合などは、それぞれ上記(2)(3)の式により時間額に換算し、合計したものと最低賃金額(時間額)を比較します。

 

※月平均労働時間とは
「(365日-1年間の休日合計日数)×1日の所定労働時間」で算出した時間のことを、年間所定労働時間と呼びます。この年間所定労働時間を12で割ったものが、月平均所定労働時間です。

最低賃金の改定は10月に行われる

最低賃金は毎年10月に改定が行われます。10月1日から改定された最低賃金が適用という場合、10月1日からの労働分に対して最低賃金が適用されます。

給与の支払いが15日〆の当月末払いの場合、10月に支払われる給与は9月16日から10月15日が対象ですが、9月16日から9月末日までの分は、改定前の最低賃金が満たされていればよいです。

地域別最低賃金

平成29年度の地域別最低賃金の全国一覧は下記の通りです。

平成29年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 810 (786) 平成29年10月1日
青  森 738 (716) 平成29年10月6日
岩  手 738 (716) 平成29年10月1日
宮  城 772 (748) 平成29年10月1日
秋  田 738 (716) 平成29年10月1日
山  形 739 (717) 平成29年10月6日
福  島 748 (726) 平成29年10月1日
茨  城 796 (771) 平成29年10月1日
栃  木 800 (775) 平成29年10月1日
群  馬 783 (759) 平成29年10月7日
埼  玉 871 (845) 平成29年10月1日
千  葉 868 (842) 平成29年10月1日
東  京 958 (932) 平成29年10月1日
神奈川 956 (930) 平成29年10月1日
新  潟 778 (753) 平成29年10月1日
富  山 795 (770) 平成29年10月1日
石  川 781 (757) 平成29年10月1日
福  井 778 (754) 平成29年10月1日
山  梨 784 (759) 平成29年10月14日
長  野 795 (770) 平成29年10月1日
岐  阜 800 (776) 平成29年10月1日
静  岡 832 (807) 平成29年10月4日
愛  知 871 (845) 平成29年10月1日
三  重 820 (795) 平成29年10月1日
滋  賀 813 (788) 平成29年10月5日
京  都 856 (831) 平成29年10月1日
大  阪 909 (883) 平成29年9月30日
兵  庫 844 (819) 平成29年10月1日
奈  良 786 (762) 平成29年10月1日
和歌山 777 (753) 平成29年10月1日
鳥  取 738 (715) 平成29年10月6日
島  根 740 (718) 平成29年10月1日
岡  山 781 (757) 平成29年10月1日
広  島 818 (793) 平成29年10月1日
山  口 777 (753) 平成29年10月1日
徳  島 740 (716) 平成29年10月5日
香  川 766 (742) 平成29年10月1日
愛  媛 739 (717) 平成29年10月1日
高  知 737 (715) 平成29年10月13日
福  岡 789 (765) 平成29年10月1日
佐  賀 737 (715) 平成29年10月6日
長  崎 737 (715) 平成29年10月6日
熊  本 737 (715) 平成29年10月1日
大  分 737 (715) 平成29年10月1日
宮  崎 737 (714) 平成29年10月6日
鹿児島 737 (715) 平成29年10月1日
沖  縄 737 (714) 平成29年10月1日
全国加重平均額 848 (823)

※括弧書きは、平成28年度地域別最低賃金です。

引用:厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧

働き方改革における最低賃金制度とは

働き方改革は、一億総活躍社会実現に向け、多様な働き方を可能とするための取り組みで、「働き方改革実行計画」における最低賃金は以下の通りです。

最低賃金は、年率3%程度を目途とし、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す。
このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る。

最低賃金についてのまとめ

  • 最低賃金制度とは賃金の最低限度を定めた制度です。
  • 最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されます。
  • 最低賃金は、パート、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態に関わらず全ての労働者に適用されます。
  • 最低賃金は毎月支払われる基本的な賃金が対象です。残業代やボーナスなどは含まれません。
  • 最低賃金は時給換算で定められています。日給、月給などの給与形態の場合は時給に直して比較します。
  • 最低賃金は毎年10月に改定が行われます。
  • 働き方改革において、最低賃金の引き上げに向けての取り組みがうたわれています。