終身雇用制度が崩れ、大手でもいつ倒産するかわからない現代では、転職者は昔に比べると確実に増えています。

民間では不安ということで公務員に転職する人も年々増えていますが、民間と公務員では、仕事のやり方や受験方法など様々な点で異なります。

この記事では公務員の転職について以下の点を解説いたします。

この記事の内容
・公務員に転職するときの注意点
・公務員には転職の年齢制限がある
・民間から公務員へ転職する際に求められること

公務員に転職するなら年齢に注意

公務員にも様々な種類がありますが、どの公務員試験にも年齢制限が設定されています。

国家公務員の年齢制限は基本的に30歳まで

国家公務員試験は主に以下の3つの機関が実施しています。

行政府(人事院)が行っているもの
国家総合職、国家一般職、国税庁や法務省、防衛省などそれぞれの省庁に勤める専門職員、高級護衛艦、航空管制官などがあります。
司法府(裁判所)が行っているもの
裁判所に関わる国家公務員で、裁判所総合職、裁判所事務官、家裁調査官補、裁判所一般職などがあります。
立法府(衆議院・参議院)が行っているもの
衆議院総合職、衆議院一般職、参議院総合職、衆議院法制局、国立国会図書館、国会議員政策担当秘書などがあります。

国家公務員試験の条件として、大学卒業程度以上であることが必須で、年齢は多くの場合30歳までというものが多いです。

例外として、30歳未満の年齢制限のものもありますが、国立国会図書館については29歳までで、参議院の総合職は27歳までです。

30歳以上の年齢制限の職業では、法務省専門職員の社会人枠は40歳まで、国会議員政策担当秘書は原則として大学卒業以上で64歳まで(合格発表時)の制限があります。

地方公務員の年齢制限はばらつきがある

地方公務員は各都道府県で勤務する公務員で、一般的には行政職大学卒業程度、上級職、専門職や技術職などがあります。

各地方自治体が中心となって公務員試験を実施しているため、年齢制限も多少ばらつきがあり、25-30歳前後のものから35歳、中には39歳までのものもあります。専門職や技術職になれば年齢制限が異なり、ある程度の専門技術やスキルを身に付けている人であれば40代でも転職は可能です。

各地方自治体で務める地方公務員以外に、全国の政令指定都市と東京都特別区に勤務する人もいます。行政職大卒程度もしくは上級職については概ね25-30歳前後が年齢制限となっており、年齢の上限を緩和し35歳まで試験を受けられる政令指定都市もあります。

毎年、年齢制限や受験資格等も変わるため、公務員への転職を考えている人は、各地方自治体の試験案内で確認するとよいでしょう。

地方公務員社会人経験枠の年齢制限

地方公務員の受験資格には一般枠と社会人経験枠があります。一般枠は25-30歳前後が受験資格の年齢の上限ですが、社会人経験枠の場合の年齢制限は少し緩和されています。

地方公務員の社会人経験枠は、各地方自治体によって設定がバラバラですが、下限のみを指定している自治体もあるでしょう。現代では年齢よりも、経験やスキルを重視した採用になってきています。

しかし、東京都の場合は一般枠でも社会人経験枠でもおおむね30歳までと規定しているところが多いため、東京都で地方公務員として働きたい場合は、年齢制限に気をつけましょう。

民間から公務員への転職で求められること

現代では昔に比べ、公務員になりたい人も増え、民間から公務員へ転職する人も多くなっています。倍率も高く、人気の職業の1つとなっている公務員ですが、仕事内容は民間と大きく異なります。

公務員は利益を生み出す仕事ではないことや、ペンを1本買うのにも書類を作成したり、一生同じ環境で働いたりなどと、ルーチンワークが多く、やりがいが感じにくいと思う人も多いでしょう。

しかし近年、社会人経験枠の門戸が広がった理由の1つに、民間で経験したことを公務員で活かしてほしいという声が高まっていることがあげられます。

コスト削減や経費の見直しに民間の経験が期待される

民間ではコスト削減や経費の見直しなどを定期的に行っています。経費が少なく利益が多い方が会社としては成長しているためです。

公務員のお給料は国民の税金であるため、公務員の仕事自体に、利益を求めるものはありませんが、コストが削減できれば、他のところに予算を使うことができます。もし、新卒の公務員ばかりで体制が変わらなければ、コスト削減ということ自体思い浮かばない事も考えられます。

上記の事から、社会人経験枠の門戸が広がった理由の1つとして、コスト削減や効率化を図るために、民間での経験を活かした考え方をしてくれる人を求めている事があげられます。

民間で培った顧客目線の仕事をできる人を求めている

民間から学べることとして、顧客目線で仕事をする、民間での苦労を公務員の仕事でも活かす事などがあります。公務員は地方や国のために働き、区役所や市役所などは特に、市民や国民と直接関わる仕事があります。

書類制度や、細かい規則、担当部署以外はたらい回しにされるなど、お役所仕事である部分は変わりませんが、利益が発生しなくても市民や国民に対して、顧客のように誠心誠意をもって対応することで、役所への信頼が高まると考える人が増えてきています。

民間企業にいれば、必ず顧客目線で仕事をします。顧客が離れれば会社の利益が減ることにつながるためです。顧客と直接関わることが多かったり、営業のノルマが求められ、利益を上げなければならないという使命があったりと、民間で苦労したことを少しでも公務員になっていかしてほしいという願いから、民間からの転職を幅広く受け入れるようになりました。

公務員の意識改革をするために民間の経験者を受け入れる

国家公務員の体制や組織は国に関わることでもあり、長年の染み付いた習慣があるため、なかなか変化は起きにくいものですが、地方行政は少しずつ変わろうとしているところもあります。

地方行政を変えるには地方公務員の改革が必要です。民間から多く公務員への転職を受け入れることで、これまで限られた世界だった公務員の世界に新しい風を吹かせることができます。

地方行政の役割の一つに、地域活性化があります。地域住民を増やすには、町が魅力的でなければなりません。過疎化が進む地域でも、町おこしや町の特産物、ふるさと納税などで全国に魅力をアピールし、観光客が増えた実例もあります。

アニメの舞台となれば、世界中から観光客がやってきたり、ソーシャルメディアで紹介されて一躍有名になったりと、なにが起こるかわかりません。

上記の改革を起こすための地方公務員の新しいアイディアとアピール力などを培うために民間からの転職者を求めていています。

公務員への転職についてのまとめ

  • 国家公務員、地方公務員ともに公務員試験には年齢制限が定められています。
  • 国家公務員はおおむね30歳、中には40歳が年齢制限のものがあります。
  • 地方公務員の年齢制限は各自治体によってばらつきがあります。
  • 地方公務員の中でも、社会人経験枠の年齢制限は昔に比べ、緩くなっています。
  • 東京都の場合は社会人経験枠でも30歳までのところが多です。

転職エージェントを利用すれば、実際に転職しなくても自分の適正年収や、キャリアプランの相談に乗ってくれます。

まずは転職サイト、転職エージェントを気軽に利用してみましょう。

業種&年代など経歴特化型転職エージェントの紹介と比較 

転職したい!その思いに答える16のエージェント解説と、効率的な転職の仕方

マナラボが特におすすめする転職エージェント・転職サービスは以下のとおりになります。

それぞれの特徴を申し上げると、管理職クラス・外資希望の方ならJAC Recruitment・20代ならリクルートエージェントをおすすめします。

JAC Recruitmentはリクルート、dodaに次ぐ第三の売上規模を持ち、外資系に関してはTOPの人脈を持ちます。自分の実力を活かせる場を探している方は特におすすめです。

JAC

年収アップを実現したい方に。外資系企業への転職はJAC Recruitment

また、ハイクラスは他にビズリーチもございます。

ビズリーチ

リクルートエージェントは最大手で、まず転職すべきか、今の会社の方がよいのかの相談に乗っていただけます。転職案件は各年齢全般に渡って用意しているのも最大手ならではです。まずはご自身の経歴から、適正の年収なのかを相談していみてはいかがでしょうか?

r-agent

dodaは転職サイトとエージェントの両方の側面をもっています。とりあえずどんな求人があるのかな?と気になった場合はdodaがおすすめです。またdodaの登録はとても簡単でオレンジ色のボタンから必須項目を入れるだけで5分での登録が可能です。転職案件は20代から30代向けがもっとも多いようです。

またdodaには各業界の年収を知ることができるページもございます。
簡易的なものですが、一度利用してみてはいかがでしょうか。

doda