不動産を売買するときは、書面で契約を交わすということをご存知でしょうか。今まで不動産に縁がなかった方は、ご存じないかもしれませんね。

しかし、これから不動産の売買を行うかもしれないことや、今まさに不動産の売買の検討をしている方は、不動産売買契約書について知っておきたいです。大事な契約に関する書類なので、きちんと理解しましょう。

そこで今回は、不動産売買契約書についてご説明します。また、売買契約書の印紙についても触れていますので、売買契約書のことを知っているという方も参考にしてください。

不動産売買契約書とは

不動産売買契約書とは、その名の通り、不動産の売買に関する契約書です。不動産は高額な資産のやり取りをすることになるため、契約書を作成して取引きを行います。

また、宅地建物取引業法では、不動産会社が宅地建物取引士に記名押印させて契約書を提出することを義務付けているということも覚えておきましょう。

私たちはついつい契約書のことを軽視してしまいがちですが、法律で義務付けられているくらい、契約書は大事なのです。何かトラブルがあったときの証拠にもなりますので、きちんと内容を把握しておくようにしましょう。

不動産売買契約書では、以下のような内容が記載されます。

不動産売買契約書の記載内容

  • 契約者名

誰と誰が契約したのかはっきりとさせます。会社の場合は社名、代表社名、住所もしっかりと書きます。

    • 物件内容

対象物件が何なのかはっきりとさせます。

    • 土地の実測と代金の清算

実測ではなく登記記録上の面積で決める場合もあります。

    • 金額や支払い日

いつどれだけ支払うのか、どうやって支払うのかということを記載します。

    • 手付解除

手付け金とその解除について決めます。売買の20パーセントの範囲で決めるのが一般的です。

    • 所有権の移転、引渡し

所有権や引渡しの時期などについて確認します。

    • 設備の引継ぎ

証明、家電など設備に関する確認です。

    • 負担について

抵当権など負担となることを抹消したことを記載します。

    • 公租公課の清算

税金などの清算について記載します。

    • 危険負担

災害などで物件が損害を受けた場合にどうするのかという取り決めです。修復ができないほどの損害を受けた場合は、契約解除をすることもできます。

    • 契約違反解除

契約違反をされたときに契約を解除できるという内容です。違反された側は売買金額の20パーセント以内を目安に定められた違約金を受け取ることができます。違約金を含めてどのように記載されているのかきちんと確認しましょう。

    • 反社会的勢力の排除

暴力団など反社会的勢力に該当しないことを確認します。

    • ローン特約

ローンが通らなかったときに無条件で契約解除になるという確認です。

    • 瑕疵担保責任

隠れた瑕疵(気づかなかった欠陥など)についてどれくらいの期間責任を負うのか、どうやって対応するのかということについて記載します。

 

以上です。内容が多く読むだけでとても疲れてしまいますが、大事な内容ですので、全てきちんと把握するようにしましょう。

売買契約書への印紙は必要?

不動産売買契約書に印紙は必要です。不動産売買契約書は印紙税法の課税文書に当たるため、印紙を貼って消印をすることで納税する必要があります。消印をするのは印紙の使い回しを防ぐためです。印鑑または署名で消印となります。

印紙税法では印紙の納税額が定められており、1万円以上の売買には印紙を貼って納税する決まりになっています。契約の金額によって、印紙の納税額も変わります。

なお、1万円未満は非課税となっているため印紙は必要ありません。普通、不動産の売買契約は一万円以上でしょうから、不動産売買契約書では、基本的に印紙は必要なものだと覚えておきましょう。

不動産売買契約書に印紙が貼られていなかった場合は?

不動産売買契約書には印紙が必要です。しかし、もしかしたら印紙が貼られていないということがあるかもしれません。その場合はどうなるのかちょっと気になりますよね。

ここでは売買契約書に印紙が貼られていなかった場合にどうなるか解説していきます。

不動産売買契約書に印紙がなくても無効にはならない

印紙を貼り忘れていたとしても、契約が無効になるということはありません。契約はきちんと成り立ちます。なら貼らなくても問題ないのでは?と思う方もいるでしょうが、別の問題が生じます。

印紙を貼っていないと、追加で税金を支払うことになってしまうんです。

貼付すべき印紙以上の金額を税金として支払うことになる場合もある

印紙を貼っていなかった場合、追加で税金を支払わなければなりません。これを過怠税といいます。当初の3倍もの金額を納税することになるため、印紙は必ず忘れずに貼りましょう。

また、印紙を貼ったとしても、消印をしていなかった場合は2倍の金額を納税する必要があります。

2、3倍もの納税をするのは大きな損ですよね。印紙と消印はきちんとされているかチェックするようにしましょう。

なお、印紙や消印の忘れがあったとしても、自分から申し出ることで、1.1倍の納税で済みます。最悪の場合は、自分から申し出るのがベターですね。

売買契約書の印紙税軽減措置

国税庁によると、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成された契約書で10万円以上のものは印紙税が軽減されます。これは嬉しい措置ですね。具体的な軽減は以下の通りです。

10万円~50万円
税率400円から200円に
50万円~100万円
税率1000円から500円に
100万円~500万円
税率2000円から1000円に
500万円~1000万円
税率1万円から5000円に
1000万円~5000万円
税率2万円から1万円に
5000万円~1億円
税率6万円から3万円に
1億円~5億円
税率10万円から6万円に
5億円~10億円
税率20万円から16万円に
10億円~50億円
税率40万円から32万円に
50億円以上
税率60万円から48万円に

売買金額によって大きく変わるので、きちんと把握しておくようにしましょう。

国税庁 質疑応答事例:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

売買契約書の印紙についてのまとめ

  • 不動産売買契約書は、不動産の売買に関する契約書のことを指します。権利など売買に関する取り決めについて総合的に記載します。
  • 不動産売買契約書には印紙が必要です。合わせて、印鑑や署名で消印をします。金額が1万円未満は非課税ですが、1万円以上は金額によって課税されます。
  • 不動産売買契約書に印紙を貼り忘れた場合は3倍、消印をし忘れた場合は2倍の金額を納税する必要があります。
  • 今は印紙税軽減措置がされていて、平成26年4月1日から平成32年3月31日までの間に作成された契約書で10万円以上のものは、印紙税が軽減されます。軽減のされ方は契約金額によって異なります。

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