この記事では、ボーナスの平均やおおよその手取り額を計算する方法などを解説します。

この記事を読むことで、自分がボーナスをいくらもらえるか知ることが出来ます。

そもそもボーナスとはなにか?

口頭では「ボーナス」ということが多いですが、就業規則や給与規定では「賞与」と明記されています。

支給時期は、ほとんどの会社で年2回、夏(6月または7月)と冬(12月)とされています。支給額は、就業規則や給与規定に賞与についての記載に基づいて決まります。

「基本給の〇か月分」と明記している会社もありますが、「会社の業績や個人の成績に基づく。」「業績によっては支給しない場合がある。」という但し書きがあるのが一般的ですが、毎月の給与のように必ず支給されるものではないことも覚えておく必要があります。

入社初年度や、入社から2年程度は満額が支給されることは稀です。特に初年度は、会社によっては気持ち程度の額となる場合もすくなくありません。

ボーナスの平均は会社の規模により変わる

ボーナスの額は業種や会社の規模により様々ですが、目安としては、大企業の場合、1回のボーナスが給与の2.5か月分ほどで、中小企業の場合は1か月分ほどが平均といわれています。

自分のボーナスの計算方法

ボーナスの平均が基本給の〇か月、と考えれば、自分のボーナスがおおよそどれくらいになるかを計算できます。

1か月の基本給が25万円であると、大企業の場合、25(万円)×2.5(か月)=62.5万円がボーナスの額面金額です。

給与が年俸制の場合の注意点

給与が年俸制の場合は、年俸金額にボーナスが含まれているかどうかを注意しなければいけません。

規定に「年俸金額を12で割った額を基本月額として毎月支給する。」と記載されており、さらに賞与についての記載があれば、年俸に加えて賞与が支給されます。

しかし、「年俸金額を16で割った金額を毎月支払い、16分の2ずつを年2回ボーナス月に賞与として支給する。」とあれば、年俸にボーナス分が含まれていることとなります。

ボーナスからも税金や保険料が控除される

毎月の給料からは税金や保険料が控除されますが、ボーナスからも税金や保険料が控除されます。

ボーナスから控除されるものは、所得税・厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・雇用保険料です。毎月の給与からは住民税が控除されますが、住民税は前年の収入に基づき6月~12月の給与から分割で引かれるため、ボーナスからの控除はありません。

家族構成や年齢によって控除額が変わりますが、おおよそ20%程度が保険料と税金で控除されると考えればよいでしょう。

公務員のボーナスの一般企業の違い

公務員のボーナスは一般企業と異なるところがあります。一般企業に比べ、支給額があらかじめきっちり決められているところが特徴です。

公務員のボーナスの支給日と平均支給額

支給日は夏が6月30日で、冬が12月10日であると法律や条例で定められています。

国家公務員に支給される2017年冬のボーナスは、平均65万5735円と発表されています。

公務員のボーナスの仕組みは勤勉手当と期末手当

公務員のボーナスは「勤勉手当」と「期末手当」で構成されています。

勤勉手当は、一般企業でいうところの評価査定にあたります。具体的には、「特に優秀」「優秀」「良好」「良好でない」の4段階で評価され、支給額(月数)に反映させるものです。標準は0.72か月、最大で1.5か月といわれています。

期末手当は決められた月数があり、在籍期間によって比率を変えて支給額に差をつけるというものです。国家公務員、一般職員の期末手当の割合は、夏のボーナスは1.225か月、冬のボーナスは1.375か月(※)です。

上記を基準に、在籍期間による割合に乗じて支給額が決定されます。在籍6か月以上であれば100%、5か月以上5か月未満は80%、3か月以上5か月未満は60%、3か月未満は30%です。

※期末手当の割合は平成30年4月現在のものです。

ボーナスは必ず支給されるものではない

公務員は法律や条例でボーナス時期と支給額が定められているため、法律や条例に変更がなければボーナスが支払われます。しかし一般企業は、ボーナスは必ず支払わなければならないと法律で定められていません。

就業規則や給与規定にボーナスについての記載がない場合は、そもそも会社にボーナスの概念がないと思ったほうがよいでしょう。

記載があっても「業績によっては支給しない場合がある。」と書かれていれば、会社の業績が芳しくない年には支給されないことも考えられます。

ボーナスについてのまとめ

  • ボーナスは一般的に夏(6月または7月)と冬(12月)の年2回支給されます。
  • ボーナスの支給額は会社によりまちまちですが、大企業の場合、1回のボーナスが給与の2.5か月分くらい、中小企業の場合は1か月分くらいが平均といわれています。
  • ボーナスからは保険料や税金が控除され、手取り額は額面のおおよそ80%になります。
  • 公務員のボーナスは支給日や支給額の仕組みが条例などで定められています。
  • ボーナスは必ず支給されるものではなく、会社の規定にない場合や業績がよくない年には支給されないこともあります。