日本には「遺族年金制度」があります。生命保険とは別に国が定める「保険制度」であり、生計を支えるもの(夫、妻)が亡くなったときに「年金(保険金)」支給されます。

この遺族年金制度でもらえる金額を知ることで、本当に生命保険が必要かどうか、掛け金はいくらかにするかどうかを見定める判断要素になります。
この記事では「遺族年金」について解説します。

遺族年金は被保険者が亡くなった時に受け取ることができる

遺族年金とは、国民年金もしくは厚生年金保険の「被保険者」であった方が亡くなった際、その被保険者によって「生計を維持されていた遺族」が受けることができる年金のことです。

遺族年金は、

・遺族基礎年金
・遺族厚生年金

の2つで構成されています。

「年金の納付状況」に応じて、「どちらか」または「両方の年金」が支給されます。

遺族基礎年金は子供がいる家庭を支えることが目的

遺族基礎年金とは、18歳未満の子供がいる家族を支えることが目的の年金です。よって、子供がいる世帯に支給されます。

遺族基礎年金の給付条件を満たしている人であれば、「自営業」の方でも、「会社員・公務員」の方でも、支給される遺族年金の一つです。

遺族基礎年金の給付条件とは

遺族基礎年金の給付条件は以下の3つです。

・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が「25年以上」ある
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること
・被保険者の死亡時点から「前々月までの1年間の間」での「保険料の滞納がない」

ちなみに、保険料納付済期間が3分の2以上というのは、生前の「保険料の納付期間」と「免除期間(学生納付特例期間、若年者納付猶予期間)」の合算が、納付義務のある20~60歳の期間で、「3分の2以上」を満たしていることを意味しています。

遺族基礎年金の給付対象

遺族基礎年金の給付対象は以下の通りです。

・「18歳未満の子ども」がいる「夫」、または「妻」
・「18歳未満」の「子供」(※1級・2級障害者なら20歳未満)

上記の対象であれば年金が給付されます。しかし、夫、または妻が亡くなったときに「年収が850万円」を超える方は、「遺族基礎年金」を受給することができません。

妻に代わって育児をすることになり、年収が減少することが予想される場合においても対象外です。

給付対象期間は子供が18歳になるまで

遺族基礎年金は「18歳未満の子供がいる家族を支えることを目的としており、子供がいる世帯に支給される」というのが原則です。よって、子供が「18歳になるまで」が給付の対象期間です。

ただし主たる生計者(夫、妻)が30歳未満だった場合に給付がなくなるケースがあります。それは、30歳未満である間に、遺族基礎年金の受給権が消滅した(子の死亡、離縁、18歳に到達等)場合です。当該遺族基礎年金の失権から5年を経過したときに給付がなくなります。

遺族厚生年金は遺族を支える目的

遺族厚生年金とは、生計を支えるものに先立たたれた遺族を支えることを目的としています。子供がいる世帯にも、いない世帯にも支給されるものです。

今までは「会社員」が対象となる年金でした。しかし、平成27年以降「遺族共済年金」と一元化されたことから「公務員」も同制度が適用となりました。

遺族厚生年金は「給付対象」の制約が多く、一つでも条件に充てはあらない場合は給付されないので正しい理解が必要です。

遺族厚生年金の給付条件

遺族厚生年金が給付されるための条件は以下の通りです。

・厚生年金に加入中している
・厚生年金の加入中に、初診日のある傷病で初診日から5年以内に死亡した
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき
・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき

「厚生年金の加入中に、初診日のある傷病で初診日から5年以内に死亡した」という条件があります。これは、在職中に「症状」が見つかり、それがもとに5年以内に無くなった場合が給付対象となるということです。

遺族厚生年金の給付対象

遺族厚生年金が給付される対象は以下の通りです。

・亡くなった人に生計を維持されていた「妻」
・生計を維持されていた18歳未満の「子供」、「孫」
・生計を維持されていた「55歳以上」の「夫」、「父母」、「祖父母」(※支給は60歳から)

上記は年金を受給できる優先順位順に並べています。

遺族基礎年金とは違い、夫は「55歳以上」で「55歳~60歳」の期間しか受給されないという点が大きな違いです。

遺族厚生年金を受給できる期間は人それぞれ

遺族厚生年金を受給できる期間も決まっています。以下のとおです。

・妻の場合は、「終身」、ただし30歳未満の「遺族厚生年金」のみ受給する妻の場合は5年間のみ
・子供、孫の場合は、「子供が18歳に達する歳」まで
・夫、父母、祖父母の場合は、「55歳~60歳」の期間のみ

ここでのポイントは「妻」でも子供がいない場合は、「遺族厚生年金」は「5年間のみ」しか受給されないという点です。

再婚した場合は遺族年金の受給資格を失う

例外のケースはありますが、再婚した場合は「遺族厚生年金・遺族基礎年金」ともに受給資格を失うことがほとんどです。

遺族厚生年金を受給する妻、夫の場合は受給資格が消滅

遺族厚生年金を受給する妻(もしくは55歳以上の「夫」)の場合、再婚すると遺族年金の受給資格が消滅します。
したがって、遺族厚生年金の受給額は「0円」となります。

事実婚、内縁関係の場合でも、同様に遺族厚生年金が支給停止となるケースがほとんどです。また、再婚相手と離婚した場合においても、再受給することは「不可」なので注意が必要です。

遺族基礎年金を受給する妻、夫の場合も受給資格が消滅

遺族基礎年金を受給する妻(もしくは「夫」)の場合、こちらも再婚すると遺族基礎金の受給資格が消滅します。したがって、遺族基礎年金の受給額は「0円」となってしまいます。

子供には受給資格があるケースも

一方で「18歳到達年度の末日までにある子供」は、親の都合での再婚の場合、遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給資格を保有したままとなります。
しかし、遺族厚生年金、遺族基礎年金ともに、「生計を同じくするその子の父または母」がいるため「支給停止」となります。

ほとんどが同一生計(一緒に住む、仕送りを受け取るなど)となるため、支給される条件を満たすことは稀です。

遺族年金についてのまとめ

受給条件はいくつもありますが、遺族基礎年金、厚生年金を理解することで、「生命保険」の金額設定にも活用することができます。是非この記事を参考にしてみてください。

その他の保険に関する関連記事はこちら
健康保険とは何か、国民保険と社会保険の違いや、切り替方法を解説
失業手当の受給期間についての注意点ともらうための条件を解説
失業保険とは何か、受け取る際の条件や受給までの流れを詳しく解説