社会人として活動していく中で、経理でなくても損益計算書を見ていくことも多々あります。その中でも知っておいて損はない言葉として売上原価があります。

普段仕事をしている中ではあまり気にしない部署の方もいるでしょう。しかし、ビジネススキルの一環として知識を蓄えておくことは重要といえます。

そこで、売上原価やその算出方法、粗利との関係性、販売費及び一般管理費などをこの記事では解説していきます。

売上原価とは何か

売上原価とは、単純に仕入原価のことをさしますが、実際に売れた商品にのみ対応しています。製造業では製造原価といいます。

売上原価は企業の営業活動に多大な費用を占めており、必要な経費となっています。基本的に期首の棚卸資産高を加算し、そこに期末の棚卸資産高を控除しています。

簡潔に言い換えると売れた商品にかかった必要経費(仕入れた金額)となります。注意するのは、売れた商品であって、売れ残った商品の仕入れ額は売上原価に含みません。

売上原価の算出方法

売上原価の算出方法は、以下のように期首在庫から当期に仕入れ額を加算し、期末在庫を差し引けば算出できます。

売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

万が一商品が全部売れた場合は、「期首商品棚卸高+当期商品仕入高」が売上原価となります。

しかし、そんなことは実際に起こりませんので、期末には在庫が残ります。その売れ残った商品は売上原価になりませんので、ここで「期末商品棚卸高」を差し引きます。

これで当期に売れた商品の仕入れ高(売上原価)が分かるようになります。

売上原価と粗利の考え方

会計上では「粗利」という言葉をよく使います。

粗利は売上総利益といい、当期中に売れた商品の売上高から売上原価を差し引くことで算出することができます。粗利はビジネスの中でさまざまなところで使われますので、必ず覚えておくようにしましょう。

損益計算書にも当然ながら出てきます。

粗利の計算方法は以下の通りとなります。

粗利=売上高-売上原価

この粗利から分かるのが、どれだけ商品を販売することができたか、利益を出すことができたのかという付加価値が判断できます。

販売費および一般管理費とは

長い呼び名ですが、販売費及び一般管理費とは、商品を販売するために必要な経費のことになります。

売上を向上するためには、それだけ経費がかかります。商品を販売するには広告宣伝費などの営業コストがかかりますし、多く売りたいならその金額もかさみます。これを販売費といいます。

また、会社全般の管理業務にかかる費用は一般管理費といい、間接部門にあたる人件費や交際費、旅費交通費に減価償却費もこれにあたります。企業が営業するかたわらで、売上原価を除いた経費を販売費及び一般管理費と呼びます。

粗利から販売費及び一般管理費を差し引いた金額が、企業が実際に取得した「営業利益」となります。どのくらい利益が見込めるかをざっくりと判断できるのが「粗利」で、企業の実態を把握できるのが営業利益となります。

人件費の分類

多くの企業の場合、正規社員による人件費は一般的には固定費とみなされます。ただし、残業代や休日出勤にあたる時間外の手当は、変動費とみることができます。

また、パートタイマーを雇用しているなど、非正規社員の給与は固定給とみなさず、変動費として扱うことができます。

雇用問題が大きくなっている昨今において、非正規社員の割合が増えています。その中で、時間給として活躍している社員の給与は毎月変動していることも多々あります。

サービス業の売上原価とは

技術や接客を提供しているサービス業では売上原価の捉え方も異なります。サービスを提供するのに必要な人件費や経費が主な原価となります。

この考え方でいくと、サービス業の経費は売上原価ではなく、販売費および一般管理費が妥当といえます。

サービス業では商品を仕入れずに、販売したサービスを作るのにかかる費用が経費となります。接客や技術、労務、情報の提供といった面で売上を得ていますので、サービス業に売上原価はないといえるでしょう。

売上原価に関するおさらい

売上原価に関するおさらいは以下の通りとなります。

  • 売上原価とは仕入原価といい、実際に商品が売れた場合にのみ適用される、製造業では製造原価ともいう
  • 売れなかった商品は売上原価に含まない
  • 売上原価は期首在庫と当期仕入れ額を加算し、期末在庫を差し引いた金額で算出される
  • 商品を販売するのにかかった売上原価以外の営業経費を販売費及び一般管理費とよび、粗利からこの販売費及び一般管理費を差し引いたのが企業の求める営業利益となる