会計士といえば、日本では公認会計士を意味します。一般庶民にとっては、いまひとつなじみが薄い職業ですが、専門職としてのステータスは高く、医師や弁護士とならんで日本の三大国家資格といわれています。この記事ではそんな公認会計士について解説します。

会計士の仕事内容・役割・種類

公認会計士は会計監査のプロフェッショナルとして、一般企業や公益法人が作成する貸借対照表や損益計算書といった財務諸表の信頼性を、第三者の立場でチェックして証明するという重要な職務を担っています。

この財務諸表監査は、国家資格を取得した公認会計士および公認会計士が設立した監査法人だけが従事できる独占業務になります。

公認会計士および監査法人は法人企業の財務諸表を監査証明することで、公正な事業活動を支えると同時に公共の利益を守り、ひいては資本市場の信頼性と社会の健全な発展に寄与することをめざしています。

ほかにも法人企業の財務諸表の作成をはじめ、会計や財務に関する指導監督や、経営や株式公開などのコンサルティング業務も公認会計士の重要な仕事になっています。

また、財務諸表の監査業務には税務書類の検査や作成といた税理業務も必然的に含まれますので、公認会計士には税理士の資格も付与されています。

したがって公認会計士も日本税理士会連合会の税理士名簿に登録すれば、税理士として税務に従事することができます。

公認会計士になるには

公認会計士になるには難関の公認会計士試験に合格して、国家資格を取得する必要があります。

公認会計士になるために必要な学歴・資格

公認会計士の資格試験は、マークシート方式の1次試験と、その合格者だけが受験できる論文式の2次試験があります。
この2つの筆記試験に合格すると、次は全国12カ所にある実務補習機関に進学して、3年間の実務補習を受けることになります。

この実務補習は大学や専門学校と同じ単位制で、平日の夜と土日に開設される講義に出席して、考査(試験)や課題研究(レポートの提出)の成績によって所定の単位を取得したうえで、卒業試験に相当する修了考査に合格しなければなりません。

また実務補習と並行して監査法人や事業会社で公認会計士としての専門業務の補助を2年以上行う「実務経験」という実地研修も必須です。

このように公認会計士の資格取得は簡単なものではありませんが、受験資格に制限はありませんので、年齢や学歴を問わず誰でも受験することができます。

ただし1次と2次の筆記試験だけをとっても難易度は非常に高く、司法試験に次ぐ狭き門といわれています。

公認会計士の年収

求人情報サイト「転職会議」の調査では、現役もしくは元公認会計士の184件の投稿から算出した全世代平均年収は789万円で、最高額は1500万円、最低額は440万円となっています。

同調査による世代別の平均年収は以下の通りです。

20代前半
平均 566 万円(最高:700万円  最低:500万円)

 

20代後半
平均 726 万円(最高:1000万円 最低:480万円)

 

30代
平均 838 万円(最高:1500万円 最低:440万円)

 

40代以上
平均 902 万円(最高:1250万円 最低:500万円)

また厚生労働省の平成28年度賃金構造基本統計調査によると、公認会計士および税理士の平均年収は690~1001万円となっています。

平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況
転職会議

その他の職種・自分の平均年収が気になる方はこちらが参考になります。
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勤務体系と休日

公認会計士の大半は監査法人に所属して、クライアント企業の財務諸表監査に従事しています。

この監査業務は基本的にクライアント企業に出向する形で行われますので、公認会計士の勤務体系は監査対象のクライアント企業の内規に左右されることになります。したがってクライアントが一般企業であれば、勤務時間は基本的に午前9時から午後6時頃までです。

休日は土日と祝祭日になりますが、期末や決算期などの繁忙期には深夜に及ぶ残業や、休日出勤に迫られることもめずらしくありません。一方、監査法人以外の企業に勤務する公認会計士は、普通のサラリーマンと同じ勤務体系となるのが一般的です。

公認会計士の有名な企業

平成29年10月現在、日本公認会計士協会に登録されている公認会計士は30473人ですが、そのうち10767人が、以下に紹介する大手4社の監査法人に所属しています。

新日本有限責任監査法人

東京都千代田区内幸町に本社を置く新日本有限責任監査法人は2000年に設立された日本の大手監査法人のひとつで、本社および全国29カ所の事務所に3352名の公認会計士を擁しています。
また世界4大会計事務所のひとつであるアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームでもあります。

新日本有限責任監査法人

有限責任監査法人トーマツ

東京都港区港南二丁目に本社を置く有限責任監査法人トーマツは1968年に設立された日本の大手監査法人のひとつで、全国40都市にネットワークを持ち、3340名の公認会計士を擁しています。
また世界4大会計事務所のひとつであるデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームでもあります。

有限責任監査法人トーマツ

有限責任あずさ監査法人

東京都新宿区津久戸町に本社を置く有限責任あずさ監査法人は2003年に設立された大手監査法人で、全国23都市の事務所に3189名の公認会計士を擁しています。

また世界4大会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームでもあります。

有限責任あずさ監査法人

PwCあらた有限責任監査法人

東京都千代田区大手町に本社を置くPwCあらた有限責任監査法人は2006年に設立された日本の大手監査法人のひとつで、東京をはじめ全国4都市の事務所に886名の公認会計士を擁しています。

4大監査法人では最も小規模ですが、世界最大の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースのグローバルネットワークグループに所属しており、大手では唯一の外資系監査法人となっています。

PwCあらた有限責任監査法人

公認会計士のまとめ

・公認会計士は法人企業の監査や経営コンサルティング業務、および税務業務などに従事する会計の専門家で、日本の三大国家資格のひとつとされる。
・公認会計士試験は非常に難易度が高く、資格取得には2度の筆記試験に合格した後、2年間の実務経験を含む3年間の実務補習を経なければならない。
・公認会計士の全世代平均年収は789万円で、最高1500万円、最低440万円となっている。
・公認会計士の大半は監査法人で企業の財務諸表監査に従事している。

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