なんらかの理由で会社を辞めなければならない場合、次の就職先が決まっていれば問題はありませんが、就職先が決まっていないと不安ですね。

そんな時に頼りになるのが「失業保険」です。失業保険は、退職理由や勤務期間などで受給額は違ってきますので、自分がいくらもらえるのかを知っておくことは大切です。

この記事では失業保険の受給条件と受給方法について解説いたします。

失業保険が受け取れる3つの条件

失業保険は、誰でも受け取れるものではありません。失業保険を受給するには以下の3つの条件をクリアする必要があります。

(1)本人に就職する意志と能力がある
(2)積極的に就職活動をおこなっているが就職できていない
(3)離職日からさかのぼった2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある

失業保険(雇用保険)の目的は、「労働者がなんらかの理由で失業に陥った時に、再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行なえるよう支援する」ことです。

そのため、定期的にハローワークで就職活動の状況を報告しなければなりません。

また、被保険者期間とは雇用保険に加入している会社での勤務日数が月11日以上ある月のことで、2年間で12ヶ月以上勤務していなければ失業保険は受給できません。

自己都合退職と会社都合退職

退職理由には「自己都合」と「会社都合」の2つがあります。

・自己都合退職の理由
自己都合退職の理由は、「転職」「結婚」「出産」「家族の看病や看護」などがあります。また、正当な理由で懲戒免職になった場合は、自己都合退職になります。
・会社都合退職の理由
会社都合退職は、「倒産」「リストラ」などがありますが、給与の未払いやパワハラ・セクハラ、労働契約と実際の労働条件が異なる、なども会社都合になります。

退職理由で失業保険の期間が異なる

自己都合退職で注意したいことは、失業保険の給付と金額が会社都合退職と異なることです。

・自己都合退職による失業保険の給付期間

雇用保険の加入期間が1年以上10年未満で
90日、10年~20年で120日、20年以上が150日
(年齢よって給付期間に差があります)
・会社都合退職による失業保険の給付期間

雇用保険の加入期間が10年以下で
90日~240日、10年~20年で180日~270日、20年以上が240日~330日
(年齢よって給付期間に差があります)

このように給付期間に大きな差があると同時に給付が開始される期日にも違いがあります。会社都合の場合は、ハローワークで受給資格が確認されたら7日後には給付が開始されます。しかし、自己都合の場合は、受給資格が確認された後、3ヶ月の待機期間が必要になります。つまり、退職後3ヶ月以上は収入がなくなるのです。

失業保険の手当額

失業保険の手当の金額は、賃金日額が基準となり算出されます。

賃金日額

退職前6ヶ月間の給与総額÷180日(ただしボーナスは含まれない)

この賃金日額に年齢などの条件を考慮した割合で基本手当の額が決まります。賃金日額の45%~80%が目安です。但し、基本手当ての日額には上限があります。

例えば、29歳以下の場合、賃金日額の上限は12,740円で基本手当日額の上限が6,370円になっています。30歳~44歳の賃金日額が14,150円、基本手当日額は7,075円です。また、基本手当日額の最低金額は年齢に関係なく1,832円です。(平成28年8月1日より改訂)

基本手当日額の計算は複雑な部分があるので、詳しい金額はハローワークに問い合わせるのがベストです。

失業手当を受け取るまでの手順と注意事項

失業保険を確実に受ける取るには、きちんとした手順と決まりごとを理解する必要があります。

(1)事前準備

まず、雇用保険被保険者証があるか確認します。万が一紛失した場合は会社に再発行してもらいましょう。
ハローワークで手続きするためには「離職票」が必要です。通常は、退職後10日以内に会社が手続きしてハローワークから郵送されます。郵送先がどこになるか会社に確認しておきましょう。また、会社が発行する「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をチェックして捺印します。

また、会社から「離職票-1」「離職票-2」を受け取ります。特に離職票-2には、給与金額や退職理由が記載されているのできちんと確認することが大切です。

(2)ハローワークでの手続き

離職票-1と離職票-2を受け取ったらハローワークの窓口で手続きをします。

離職票以外に身分証明書(パスポートや運転免許証)、写真1枚(上半身ヨコ2.5cm×タテ3cm)、振込み用の銀行通帳、印鑑が必要です。

手続きは書類に問題がなければ簡単な質問だけで終了します。失業手当を受け取るためには、手続き終了後7日間は「待機期間」となり仕事についてはいけません。

(3)雇用保険受給説明会

手続き終了の約10日後に、雇用保険受給説明会があります。

保険内容や今後の予定などについての話があり、「失業認定申請書」と「雇用保険受給資格者証」が渡されます。

(4)失業認定日

雇用保険受給説明会で告げられた第一回の失業認定日(手続きの約4週間後)に出向き、失業認定申請書に就職活動の状況を記入します。

手続き後約4週間後に第二回目の失業認定日があり、失業認定申請書に就職活動の状況を記載します。

(5)失業手当の給付

以上の手続きを経て5日~7日後(退職後3ヶ月と7日)に指定の口座に基本手当が振り込まれます。以降、4週間後との失業認定日に就職状況を記載すれば、5日~7日後に基本手当が振り込まれます。
(6)失業手当受給の際の注意点

失業手当を受け取るためには、必ず求職活動をしていることが必須条件です。

求職活動には、「ハローワーク窓口での相談」「ハローワーク主催のセミナーの参加」「民間の転職セミナーの参加」「求人への応募」「資格試験の受験」などがあります。

第一回失業認定日までに、雇用保険受給説明会とは別に2回以上の求職活動が必要です。また、アルバイトにも注意が必要です。

雇用期間が31日以上で週20時間以上労働している場合は雇用保険の加入が義務付けられています。加入してなければ違法になり、加入すれば失業手当は打ち切りになります。アルバイトはこの条件に満たない範囲ですることが大切です。

自己都合退職で賢く失業手当を受け取るポイント

自己都合退職は会社都合と受給開始日や期間に大きな差があります。そのためにも可能な限り受給金額や期間を増やす工夫も必要です。

(1)特定理由離職者に該当するかチェックする
特定理由離職者は、政府が定めた特定の理由で自己都合退職をした場合に金額や期間、開始日などが優遇されます。

特別理由離職者に該当する理由は以下のようなものです。

・病気や心身の障害の悪化
・妊娠や出産、育児による退職で受給期間延長措置を受けた
・両親の死亡や介護など家庭環境の急変
・配偶者や家族との別居生活を続けることが困難になった
・事業者の移転や結婚などにより通勤が困難になった
・希望退職者の募集に応募した。(会社から勧奨があった場合は別)

このような理由に該当する場合は、ハローワーク担当者に必ず伝えて下さい。

(2)公共職業訓練を受ける
自治体や独立行政法人がおこなっている公共職業訓練所で職業訓練を受けることも失業手当の受給には大きなメリットになります。

・訓練終了まで受給期間が延長される
・求職直後に受講すればすぐに給付金が受け取れる
・訓練校が給付申請を代行してくれる

職業訓練にはさまざまなコースがあります。自分のスキルアップにもつながるので積極的に利用しましょう。受講したい場合は、ハローワークで相談して下さい。

自己都合退職の失業保険 まとめ

失業保険の被保険者なら退職後に誰でも失業手当を受け取る資格があります。但し、以下のような条件は必須です。

(1)本人に就職する意志と能力がある
(2)積極的に就職活動をおこなっているが就職できていない
(3)離職日からさかのぼった2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある

また、自己都合退職の場合は、会社都合の退職より失業保険の基本手当の期間が短く、開始日は約3ヵ月後になることを理解して下さい。

自己都合退職の場合でも、特定理由離職者に該当する場合は優遇されるので確認することが大切です。さらに、公共職業訓練を受講すればスキルアップ以外に失業手当の開始日が短縮され、支給期間も延長されます。

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