終身雇用の崩壊により転職率が増加している今、企業の大小や職種を問わず、従業員の中途退職はそんなに珍しいことではなくなっています。
退職は初めてという方にとっては転職活動も大変ですが、それ以上に大変なのが、在職中の会社を退職することです。
退職届はどのように書き、いつ誰に提出するのか、退職を慰留されたり、トラブルの元になったらどう対処すればよいかと、いろいろ悩んでしまうのではないでしょうか。
また、退職届と似たような書状に退職願と辞表がありますが、それらは何がどうちがうのでしょうか。
ここでは退職届に関連する、ビジネスシーンでのお役立ち情報についてまとめてみました。

退職届と退職願と辞表の違いは?

一般企業では、従業員と会社は雇用関係にあります
この関係を従業員の意志で終了するには、正式な書面による辞意表明が必要です
そのために作成されるのが「退職願」や「退職届」になりますが、もうひとつ「辞表」という文書もあります。
いずれも職を辞する際に提出される書状ですが、それぞれ内容と目的に根本的な違いがあります。
ここでは退職願と退職届と辞表の違いついて説明します。

退職願と退職届の違いは?

「退職願」と「退職届」は同じ文書に思われがちですが、実は大きな違いがあります。
退職願は、退職を希望する従業員が勤め先の法人団体(もしくは経営者)に、退職の意思を表明するための書類です
このとき従業員はまだ退職の決意や時期を明確にしていません
退職願は、退職したいという希望を表明するための書状ですので、上司や経営者に慰留されたり、却下されたりする可能性があります
一方、退職届は従業員が自分で決めた日に退職することを、勤め先に通告するための書類です
退職届を会社側に提出して受理されたあとは、基本的に撤回できません
民法第627条には「当事者が雇用の期間を定めなかった(つまり期間契約でない正社員の意味)ときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と規定されています。
したがって法律上は、退職の2週間前までに会社側に辞意を伝えれば、会社の意向に関わりなく、雇用契約を打ち切って退職することができます
とはいえ実際には、辞意を表明して2週間後に退職するとなると、準備不足で業務の継続に支障が出たり、人間関係にしこりを残すような結果になりかねません。
そこで退職届に先だって退職願を提出し、辞意を早めに打診することで、業務の円滑な継続と円満な退職をはかる意味もあります。
退職願の場合も、会社側がいったん受理すれば、退職を承認したのと同じ意味になります。
ですので、後日あらためて退職届を提出する必要はない、ともいえるのですが、退職の期日を文書化せずに口頭で告知するだけでは、あとで誤解やミスを生じる可能性もあります。
そのようなトラブルを避けるためにも、退職願が受理されたら、なるべく早く正式な退職届を提出するようにしてください

退職届と辞表の違いは?

退職届と辞表の違いは、当事者の役職や職種の違いにあります。
退職届は基本的に、従業員が経営者に対し雇用契約の解約を申し出るための書類です。
それに対し、経営に携わる取締役、監査役、執行役などの役員は、会社とは雇用関係ではなく、委任関係にあります。
「辞表」はこれらの役職者が委任契約を解除する場合に提出する書類、ということになります
実は公務員も雇用契約ではなく、公共団体や行政に任用されています
したがって公務員も辞職する際には「退職届」ではなく「辞表」を提出することになります
よくテレビドラマなどで一般企業のサラリーマンが上司に辞表を提出するシーンがありますが、その場合は辞表ではなく、退職願か退職届が正解です。

なお辞表の詳細については、以下の記事もご参照ください。
辞表って何?退職届との違いと書き方、例文

退職届を出すタイミングは早いほうがよい

前述のように、民法第627条の規定では、勤め先には退職の2週間前までに辞意表明すれば、企業側の意向にかかわらず退職できる、とされています。
しかしながら業務の引継ぎや、後任人事の選定期間などを考慮すると、遅くとも退職の2カ月前までには辞意を伝えておいたほうが良いでしょう。
企業によっては、就業規則に退職日に関する規定を明記している場合もあります。
たとえば「自己都合による退職に際しては、遅くとも3ヶ月以上前に退職届を提出すべきこと」などと規定している会社もあります。
このような社内規定に法的な効力はありませんが、一般論としては、自己都合で退職する場合には、会社側になるべく迷惑をかけないよう早めに辞意を通知するのがマナーです
退職届を提出する時間帯についても、明確な決まりはありませんが、上司や担当者が忙しそうな時間帯はなるべく避けるなどの配慮は必要でしょう。

諸般の事情で上司になかなか相談ができない、という方はこちらの記事もご参照ください。
「ご相談」の使い方と例文集 ビジネスメールでの相談の仕方テンプレート

実際に退職願・退職届を書くときのポイント

退職願は、「近々退職したいと思います」と会社に願い出るための書類です。
文面も「〇月△日に労働契約を解除致したく、ここにお願い申し上げます」のように締めくくり、辞意を口頭で申し出ると同時に提出します。
その場合、書面を出さず口頭で辞職を願い出ることも可能です。
つまり退職願は、必ずしも会社側に提出する必要はない、ということです。
ただし退職願を提出することは、退職の意思を文書にすることで辞意の強さを示すことになりますし、退職を願い出たことを証拠として残すことにもなります
会社側は従業員から退職願を受け取ると、労働契約の解除について承諾するか却下するかの検討を迫られることになります。
次に退職届は、従業員が自らの意思で決定した期日に退職することを正式に伝える文書です。
こちらも法律上の規定はありませんが、民法に定められた雇用契約の解約にかかわる文書ですので、効力は退職願よりも厳格で、会社側の判断を仰ぐまでもなく、受理された時点で退職が決まります
提出後の撤回は基本的にできません
退職届の文末は「○月○日をもって退職いたします」のように断言するかたちになります。
退職願や退職届は、偽造や改ざんを防ぐ意味でも手書きで作成するのが基本ですが、パソコンで作成しても支障はありません。
会社によっては、所定の書式を用意している場合もあります。
その際は決められた様式に従って作成してください。

手書きはボールペンで

退職願や退職届は雇用契約にもとづく正規の文書です。
鉛筆のように消すことができる筆記具や、線が太すぎるマジックやサインペンなどは避けてください。できれば黒のボールペンか万年筆で記述してください

退職届は直属の上司に渡す

退職届は、直属の上司に手渡しするのが原則です
面と向かって退職届を提出すると、強く引き止められるかもしれませんが、臆せずに辞意を伝えましょう。

退職届を渡す際の注意点

退職届を提出する際は、文書をむきだしで渡すのではなく、「退職届」と表書きした封筒に入れましょう
その際、文書が縦書きでも横書きでも、封筒の表書きは縦に書いて提出します。
退職届を入れる封筒は無地の白いものを選びます
事務用の茶封筒はふさわしくありません。
また、郵便番号用の四角いマスはないものが理想です。
内部が透けて見えないように紫色の内紙がついた封筒でもかまいません。
封筒は必要以上に大きいものを選ぶ必要はありません。
作成した文書は3つ折りで封入するのが基本です
文書がA4サイズであれば、封筒は長形3号(120×235mm)の封筒を、A5やB5サイズであれば長形4号(90×205mm)を選ぶのが良いでしょう。

上司が不在の場合は帰るまで待つ

上司が不在だった場合、退職願や退職届を机の上に置いて退出するのはやめてください
あとになって「出した。受け取っていない」の水かけ論になったり、雇用契約違反に発展する可能性も考えられます。
また上司の机に置かれた退職届を他の者に見られて、社の内外に悪い噂や憶測が広がる危険もないとはいえません。
退職届は人生を左右する重要な書類です。
確実に上司に渡してください

退職届を郵送で送る場合

退職届は上司に手渡しするのが原則ですが、病気などのやむを得ない事情があれば、郵送してもかまいません。
その際はあらかじめ電話で上司の了承を得ることと、確実に相手に届くように内容証明の書留で郵送することで、万が一の事態に備えることができます。

郵送で送る場合の注意点

退職届を郵送する場合は、退職届を入れた封筒を大きめの封筒に入れ、送付先の社名だけでなく、受取人の氏名と肩書きも記入してください
くれぐれも宛名を書いた封筒に、むき出しの退職届を入れたりしないように注意しましょう。
退職届を入れた封筒が長形4号なら、郵送には長形3号(120mm×235mm)の封筒が良いでしょう。退職届が長形3号なら、郵送用は角形5号が(190mm×240mm)が適切です。

実際に書く際参考になる退職届・退職願 テンプレート

退職願

私儀   

このたび、一身上の都合により、勝手ながら、2019年12月20日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

2019年10月18日
        情報システム部
             品川 太郎  印

高輪ゲートウェイ株式会社
 代表取締役社長 田町 慶 殿

退職届

私儀   

   
このたび、一身上の都合により、勝手ながら、2019年12月20日をもって退職いたします。

2019年10月18日
        情報システム部
             品川 太郎  印

高輪ゲートウェイ株式会社
 代表取締役社長 田町 慶 殿

まとめ

退職願は、在職中の会社に退職を願い出るための文書です。
退職届は、在職中の会社に退職を通知するための書類です。
辞表は、会社役員や公務員が退職を通知するための書類です。
退職届はできるだけ上司に直接渡すようにしましょう。