国家公務員の中に国税専門官という職業があります。安定した職業として大変人気があるのですが、国税専門官の仕事や国税専門官のなり方や国税専門官の年収などが疑問点となっています。

この記事では、国税専門官の仕事内容や種類、国税専門官採用試験の概要、国税専門官の年収、国税専門官の勤務などについてご説明します。

国税専門官とは

国税専門官とは、国税局や税務署に勤務して税金の専門家として、国税に関する業務を行う国家公務員です。

法律、経済、会計に関する高度な知識を持っています。

国税専門官の仕事内容と種類

国税専門官は、「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」の3つの職種に分かれています。

国税調査官

国税調査官は、納税者である個人や会社等に出向き、適正に申告されているか調査および検査を行います。

一般に「税務調査」と呼ばれているものです。
一般的な企業では数年に一度、税務調査が入ることがあります。

また、確定申告や申告用紙の書き方などを指導したり、申告の必要書類を個々の案件で案内したりします。

国税徴収官の仕事内容

国税徴収官は、期限までに納付されない税金の督促や差し押さえなどの滞納処分を実施します。

滞納が発生した場合には、滞納者の資産や職業、家族構成などを調査し、法律に基づいて支払いを催促します。

催促しても支払わない悪質なケースには、支払いプランを提示するなど、各種指導をするのも業務です。

国税査察官の仕事内容

国税査察官は、悪質な脱税者に対して、捜査や差押等の強制調査を行い、裁判所に告発します。

映画「マルサの女」をイメージすると、国税査察官の業務が分かりやすくなります。

国税専門官の仕事内容

国税専門官には、各種税務行政を実行することで、国の税を多方面から支えるという役割があります。

このように国税専門官は、社会的に大きな役割があるのです。

国税専門官になるには

国税専門官になるには、公務員試験である「国税専門官採用試験」に合格する必要があります。

採用試験の概要と内容を以下の項目で解説します。

国税専門官採用試験の概要

国税専門官採用試験は、第1次試験と第2次試験があります。

また、受験資格は21歳以上30歳未満となっており、学歴として大卒であることが必須条件です。

毎年4月に国税庁ホームページなどで試験公告があり、第1次試験と第2次試験を経て、8月下旬の最終合格発表を迎えます。
その後、10月1日に採用内定となり、実際の採用は翌年4月1日です。

このように、試験から採用までは長い道のりになります。

さらに、国税専門官採用試験は、非常に倍率の高い試験です。
そのため、事前に専門学校や公務員向けの講座などに通い、試験対策をしている学生が多くいます。

国税専門官採用試験の第1次試験

第1次試験は、毎年6月に実施されます。

試験科目は、以下の3つです。

基礎能力試験(多肢選択式)…知識や知能など基礎的な能力を問う問題が出題されます。
専門試験(多肢選択式)…「必須科目」「選択科目」からなります。
専門試験(記述式)

「専門試験」の必須科目と選択科目の内容は以下のようになっています。

必須科目…民法・商法、会計学(簿記含む)の2科目
選択科目…憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学、の9科目54題から4科目24題を選択します。

国税専門官採用試験の第2次試験

第2次試験は、毎年7月に実施され、受験日を指定されます。

試験科目は、「人物試験」と「身体検査」からなります。

国税専門官採用試験の合格発表後

第2次試験を含めた、国税専門官採用試験の最終合格発表は8月末です。
その後、10月に採用内定となります。

翌年の4月1日から採用ですが、採用後は、約3か月間、税務大学校和光校舎などで専門官基礎研修を受けます。

この専門官基礎研修修了後、各地の税務署に配属されることになります。

国税専門官の年収

国税専門官は、国家公務員ですので、勤務年数によって徐々に上がっていきます。

平均的な年収は、以下のようになっています。

28歳以上32歳未満…約450万円
36歳以上40歳未満…約600万円
44歳以上48歳未満…約800万円
52歳以上56歳未満…約900万円

国税専門官の初任給は、大学卒で245,160円(平成28年度東京都特別区勤務の場合)となっています。

参考:人事院「平成28年国家公務員給与等実態調査の結果」

その他の職種・自分の平均年収が気になる方はこちらが参考になります。
dodaへ

国税専門官の勤務時間、休日

国税専門官の勤務時間は、国家公務員ですので、1日7時間45分と決められています。

ただし、国税調査官の確定申告の時期など業務が集中している時は、残業になることもあります。

国税専門官の休日は、土日祝日となります。
国家公務員ですので、有給休暇やその他の特別休暇は手厚く保証されています。

また、育児休暇や看護休暇、早出遅出勤務、介護休暇など、女性が仕事と家庭を両立できる制度が充実しています。
パートナーとなる男性にも、配偶者出産休暇や育児参加のための休暇があります。

国税専門官は、休暇制度が充実した職場であるといえます。

休日や勤務日数に関する参考記事はこちらです。
年間休日125日が理想といわれる理由と日本の休日数の平均を解説

国税専門官の職場

国税専門官の職場は、各国税局と管内税務署です。

採用局外に転勤することもありますが、多くの国税専門官は、採用局管内での転勤があります。

全国には、札幌国税局、仙台国税局、関東信越国税局、東京国税局、金沢国税局、名古屋国税局、大阪国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局、熊本国税局、沖縄国税事務所の12カ所があります。

この国税局の管内に幾つもの税務署があるのです。

税理士試験の一部科目免除

国税専門官として税務署などに10年間以上勤務すると、税理士試験が一部免除される特典があります。

「国税従事者の免除制度」というものです。

10年以上勤務すると税法3科目が免除され、23年間以上勤務すると会計学、税法の全試験科目が免除されます。

こうしたことから、国税専門官の中には、引退をしてから税理士として活躍する人もいるのです。

国税専門官:まとめ

  • 国税専門官は、国税局や税務署で働く税の専門家
  • 国税専門官は、国税調査官、国税徴収官、国税査察官の3つの職種がある
  • 国税専門官になるのは、国税専門官採用試験の合格が必要
  • 国税専門官の初任給は一般職員より高く、休暇制度の充実

国税専門官は、非常に社会的意義がある専門職であり、非常に人気が高い職業です。興味のある方は転職を検討してみてもいいかもしれません。

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