仕事に就きたいと思っている障害者向けのサービスとして就労移行支援がありますが。就労移行支援でどのようなサービスを受けられるのかということがよくわからず、利用を踏みとどまっている人も少なくありません。

ここでは、就職を希望する障害者が知っておきたい就労移行支援サービスの内容や、支援事業所の探し方と支援の内容、就労移行支援の対象となるのはどんな人かや、利用の際にかかる料金について解説していきます。

障害者の就職支援とは何か?

就労移行支援とは、障害のある方が職業につくための職業訓練や就活支援を行うサービスのことです。「障害者総合支援法」で定められた障害支援サービスであり、就労移行支援事業所で職業につくためトレーニングや支援をしてもらう事が出来ます。

就労移行支援の対象者

就労移行支援事業所は、就職を希望する原則18歳以上65歳未満の身体や知的障害、あるいは精神疾患や難病のある方が対象です。

対象である障害の例

就労移行支援の対象者となる障害は以下の通りです。
身体障害
難聴、盲、マヒ等による肢体不自由、内部障害 等
知的障害
知的障害 等
精神障害
統合失調症、うつ病、躁うつ病(双極性障害)、不安障害、
適応障害、強迫性障害、てんかん など
発達障害
注意欠如・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群、自閉症 等
身体障害
難聴、聴覚障害、視覚障害、肢体不自由、内部障害 等
難病
障害者総合支援法の対象疾病※1となっている難病

なお、市区町村の判断により、障害者手帳を持っていない方を対象にすることもできます。

 

就労移行支援事業所の支援内容

職業訓練

就労移行支援事業所では、職業訓練のためのいろいろなプログラムに参加することができます。就労移行支援事業所で受けられるサービスには、就労移行支援や、就労継続支援A型、就労継続支援B型があります。

就労移行支援

一般企業に就職を目指している方に対して、様々な職業訓練を受けることができます。パソコンのスキルなどの就労に必要な知識や能力向上に向けた訓練を受けることができます。

就労継続支援A型

一般企業への就職が難しい方に対して、雇用契約を結んで働く場所を提供するサービスが、就労継続支援A型です。B型との違いは、雇用契約の有無です。

対象は、就労移行支援を利用しても、企業等の雇用に結びつかなかった者です。作業内容は事業所それぞれですが、簡単な書類の作成、データ入力作業などの軽作業です。

就労継続支援B型

就労継続支援B型事業所では、現時点で企業などへの就職が難しい方に対して、雇用契約を結ばずに働く場所を提供する場所です。雇用契約が無い点がA型との違いです。

作業分のお金をもらいながら働くことができ、生産活動や知識と能力向上のための訓練などを行います。また、このサービスで能力が高まった方は、就労継続支援A型への移行を目指します。

転職活動サポート

就労移行支援事業所では、就労指導員が就職に関する様々なアドバイスを行います。例えば、履歴書の書き方、面接の受け方などのアドバイスの他、就職先の斡旋なども行ってくれるでしょう。

また、就職活動のいろいろな相談にも乗ってくれるため、転職活動では心強い味方になります。また就職後の職場への定着支援も行ってくれる事も魅力です。

就労移行支援事業所の利用手順

就労移行支援事業所は、市区町村の障害福祉担当部署への相談やインターネット検索などで探すことができます。就労移行支援事業所を探して実際に就労移行支援を受ける手順は以下の通りです。

事業所の見学に行く

気になる就労移行支援事業所が見つかった場合には、実際に事業所を見学してみましょう。事前に連絡することで、利用体験をすることもできます。

見学では、事業所の担当者が施設の説明をしてくれ、体験利用では、実際のカリキュラムに参加することが一日の流れや雰囲気もわかります。見学や体験利用は、何か所でもできるため、自分にあった事業所を探すようにしましょう。

市区町村の窓口

利用したい就労移行支援事業所が見つかった場合は、市区町村の窓口にいって就労移行支援の利用申請を行います。

市区町村は、本人に生活状況や働く意欲についてのヒアリングなどの認定調査を行ったのち、「受給者証」を交付します。「受給者証」は、利用申請が認められたことを証明する書類であり、本人の情報の他、福祉サービスの支給量(利用できる日数)が記載されています。

「受給者証」を持って就労移行支援事業所に出かけ、利用契約を結ぶことで就労移行支援を開始できます。

事業所の利用料金

就労移行支援事業所のサービス利用料は、1割が自己負担で、残りの9割は、市区町村など自治体が負担します。これに加えて、世帯所得に応じて、月ごとの負担額が軽減される「負担上限額」が設けられています。

なお、課税世帯や非課税世帯を算出するための所得は、前年度の世帯所得(本人と配偶者など合算)を基準にして判定します。

負担上限額
生活保護(生活保護受給世帯)  :0円
低所得(市区町村民税非課税世帯):0円
一般1(市町村民税課税世帯)※2 :9,300円
一般2(上記以外)※3      :37,200円※2:収入がおおむね600万円以下の世帯
※3:収入がおおむね600万円を超える世帯

就労移行支援の利用期間

就労移行支援の利用期間は、原則2年以内です。ただし必要性が認められれば、最大12カ月の延長もできます。なお、就労継続支援A型および就労継続支援B型は、利用期間制限はありません。

就労移行支援についてのまとめ

  • 就労移行支援では障害者が就職するためのトレーニングや支援を受けられる
  • 就労移行支援の対象者は18歳以上65歳未満の知的障害・精神疾患・難病のある方
  • 就労移行支援では様々なプログラムに参加可能、転職活動サポートも受けられる
  • 就労移行支援事業所の利用は見学や利用体験をしてから、市区町村の窓口に行く
  • 就労移行支援事業所の利用料金は自己負担1割。世帯所得に応じた負担上限額あり

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