労働時間は原則週40時間、1日8時間とされています。しかし、仕事の内容によってはどうしても残業をしなくてはいけなくなる場合もあり、残業が深夜に及ぶ場合も出てきます。

万が一残業が深夜に及んだ場合は、法律で深夜残業と呼ばれ通常の残業に加えて深夜手当が支給されることになっています。しかし、企業によっては残業代の支払いを渋ったり、申告が無いからといって深夜残業代を支払わなかったりする企業がある事も事実です。

深夜残業の定義や計算方法を知らず、貰えるはずの残業代が受け取れなかったという事が無いように事前にしっかりと確認しておきましょう。

 

深夜残業とはなにか?

深夜残業とは、午後10時から翌朝5時までの深夜労働の時間帯に時間外労働を行う事をさします。

基本的には、午後10時から翌朝5時までが深夜残業にあたると考えて問題はありません。通常人間が活動している時間外に労働するため、深夜に行われる業務に対しては通常とは異なる待遇が必要です。

深夜残業手当の計算方法

深夜手当の場合、通常の2割5分増(25%増)の賃金を支払う必要があります。また、時間労働に関しても、通常賃金の25%増が必要のため、深夜残業の場合は深夜手当と時間外労働手当の両方が加算された金額が労働者に支払われることになります。

 

時給1,000円の労働者が深夜残業をした際の例
深夜手当:1,000円×25%=250円増
時間外手当:1,000円×25%=250円増
となるため、深夜残業の場合は支払われる時給は1,500円となります。

ここで注意すべきは、深夜業務が何時間あり、更に残業が何時間あったかを明確にすることです。何時から深夜手当が始まり、何時間分の手当が支払われるかを自身で把握しておくことは、支払われた給料が正当かどうか知るために重要となるでしょう。

さらに、朝4時~5時までの1時間は深夜残業であり、時給が1,500円となります。夜間に働いたからといってすべての時間の時給に手当がつく訳ではありません。誤解の無いように理解しておきましょう。

深夜残業の注意点

女性の深夜残業の注意点

平成11年3月31日までは女性の深夜残業や休日労働は原則禁止でした。

しかし、それ以降は女性である事のみを理由に、深夜業務や時間外労働・休日労働を制限する事は男女雇用機会均等法第6条の性差別に抵触するとされ、女性の深夜残業も認められるようになりました。

しかし、男性と同様に女性が働く事を認められたとしても、妊婦及び産後1年以内の女性は深夜残業を行う事は認められていません。注意が必要です。

管理職の深夜残業の注意点

管理職には通常、残業代を支払う義務はありません。しかし、深夜割増料金は支払う義務があるため注意が必要です。

管理職には残業代が発生しないため、わざと現場労働者を管理職に昇進させて時間外労働を行わせる「名ばかり管理職」という悪質なケースも存在します。管理職に昇進したとしても自身の労働時間の管理・把握はきちんとしておきましょう。

管理職であっても深夜割増料金は発生するため、万が一支払われていない場合は、会社側に請求する権利があります。

固定残業の場合の注意点

残業代のみをあらかじめ固定して支給する制度に、「みなし残業」や「固定残業制」といった制度がありますが、深夜割増料金は別途で支払われなければなりません。

固定残業制だから深夜残業手当も含まれている、と勘違いしないよう注意が必要です。

終電を逃したあとの交通費について

深夜残業を行う場合、深夜手当、時間外手当の支給は必須となりますが、残念ながら交通費の支払いに関しては義務がありません。万が一深夜残業で終電を逃してしまい、タクシーで帰宅したなどの場合でも交通費が支給される可能性は低いため注意が必要です。

また以下では残業について知っておくと役立つ知識や、残業をさせる会社への対処方法について解説しています。残業はどこの会社でも起こり得るものですが、行き過ぎた状態になる前に、気づいた事は対処しておきましょう。

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深夜残業が多い業種

業務内容によってはどうしても、残業・深夜残業が増えてしまう事もあります。もしこれから就職・転職を考えているのであれば、深夜残業が多いと考えられる業種を避けて就職活動を行うのも一つの方法といえるでしょう。

IT業界

現在では無くてはならないIT技術ですが、IT業界はベンチャー企業や中小企業が多く慢性的な人手不足となっています。

そのため、一人ひとりの業務負担が大きく1日で終わらない量の仕事を抱えて居たり、急なトラブルに見舞われ深夜残業になってしまう事も多くあります。

また以下ではIT・インターネット業界に特化した人材紹介会社

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接客業

接客業はお客様が中心となる仕事で、お客様次第で残業となるケースがあります。

小売業やサービス業であっても、お客様が中々帰らない、クレームが入って対応が深夜にも及ぶなど様々な理由から残業が多くなりがちな業種です。

飲食店

飲食店も接客業のため、お客様次第では残業が多くなります。

更に、24時間営業のファストフード店などでは一時ワンオペ業務という言葉が話題となったように、深夜のお客様が少ない時間帯に少人数でシフトを組む場合があります。

決められた時間就業したにも関わらず、次のシフトに入る予定だった人が病欠などで来られなくなり、その人の分まで業務を行い残業になってしまうケースもあります。

深夜勤務のある飲食店などに務める場合は実際の業務を見てから決めるようにした方がよいでしょう。

ベンチャー企業

ベンチャー企業も深夜残業が慣習となっている場合が多くあります。

ベンチャー企業とは設立から5年程度の若い会社であること、新しいビジネスモデルを手がけていることなどで一般的に定義づけされています。

会社を起こし軌道に乗り始めたばかりのベンチャー企業は、エネルギッシュで仕事へのモチベーションが高い分、深夜残業もいとわずに働くといった風潮になりがちです。

また、社員数が少ないため人数に対して仕事の割合が増えてしまい業務過多になる場合もあります。

マスメディア・広告業

マスメディア・広告業などのクリエイティブな業種は、プライベートと仕事の境目が曖昧な場合が多く、昼夜を問わず稼働している場合が多くあります。

大手広告代理店の長時間労働が問題視された事もあるように、メディア・広告業は深夜残業が当たり前になっている部分が強いといえます。

深夜残業についてのまとめ

    • 深夜残業とは夜10時~翌朝5時までの間に時間外労働を行う事。
    • 深夜残業は、深夜手当と時間外手当のどちらも支給される。
    • 深夜手当・時間外手当はともに基本支給額の25%増となる。
    • 女性の深夜残業も認められているが、妊婦並びに産後1年以内の場合は認められない。
    • 管理職であっても深夜割増料金は発生する。
    • 固定残業制であっても深夜割増料金は発生する。
    • IT企業・飲食業・接客業・マスメディア・広告業など、業種によっては深夜残業が多くなることがある。
    • 深夜残業が続くことで、身体を壊してしまう方も少なくありません。身体は大切な資本です。現状を乗り切ることが出来ても心身に不調をきたしてしまうことは、将来的に大きな痛手になってしまいます、無理が続いてしまう場合は、転職を考えることも大切です。