ミドル層の転職、特に50代の転職は難しいと言われます。その一方で、50代でも転職を成功させている人も結構います。

今回は50代の転職について以下のような点を中心に解説いたします。

  • 50代の平均年収
  • 50代の転職成功例
  • 50歳から公務員になれるのか

50代の平均給与や年収

日本にはまだまだ年功序列、終身雇用の制度が残っている企業がたくさん存在しています。

そういった制度がきちんと確立されていない企業だったとしても、年齢が上がれば、それなりの評価を受け、給与も上がっていく、そういった企業が多いことでしょう。

定年が60歳で、50代の社員というと、会社の中で給与が一番高い年齢層です。

平成28年賃金構造基本統計調査によると、給与について以下のような結果が示されています。

40-44歳 男性 36万 700円  女性 26万1400円
45-49歳 男性 40万1300円  女性 26万8000円
50-54歳 男性 42万5700円  女性 26万9500円
54-59歳 男性 41万1800円  女性 25万9600円

引用:厚生労働省 平成28年賃金構造基本統計調査 結果の概況

ここでは男女格差は置いておいて、50-54歳、つまり50代前半が平均給与が高いことがわかります。

50代後半で給与が少し下がり気味なのは、早期退職の人やこれまで溜まっていた休暇を取り、主な仕事は部下に任せてしまうためです。

50歳からの就職成功事例

ライバル会社へ転職

意外と見落としがちなのがライバル会社への転職です。

ライバル会社への転職は寝返り、裏切りのイメージが強く、タブーですが、今の会社で実質リストラのような扱いを受けていた場合はどうでしょうか。給与をカットされ、早期希望退職を促されている場合、ライバル会社で同じような仕事ができるのであれば、その道も悪くはないでしょう。

ライバル会社も豊富な経験とスキルがあり、同じ業界で同じような仕事をしてきた人材であれば即戦力になると考えるかもしれません。

早期退職希望と聞くと、イメージは下がりますが、会社によっては人員削減せざるを得ない事情もあるため、そのあたりは考慮してくれるでしょう。

経験者であることと業界について精通していることがうまく働き、即採用となるケースもあります。

エグゼクティブ向け転職サイト

50代の転職で求められるのは、マネジメント力やリーダーシップなどのスキルです。年代を問わず登録できる転職サイトは求人数は多いのですが、年齢制限があるところが多いため、50代の転職には向きません。

50代で転職を考えている人はエグゼクティブ専門の転職サイトに登録することをお勧めします。経験やスキルを活かす求人が多くあります。

また、ハローワークや転職情報誌、一般の転職サイトや転職エージェーントでは公開されてない非公開の求人もあります。

転職成功者はエグゼクティブクラスの求人もチェックしています。

50代の求職者に求められるもの

50代の人材を欲しがっている企業にはどんな狙いがあるのでしょうか。

50代の求職者が求職者に求めていることを解説していきます。

50代の求職者に求められるもの1:仕事の実績や経験

ベテラン社員が毎年定年を迎え、次世代の30-40代の社員がまだ経験不足である場合、その社員たちを指導してくれる人材を探す可能性があります。

その枠に50代で食い込むためには、同じ業界で仕事の実績を目に見える形であげておく必要があります。また、長年かけて身につけた専門的なスキルや経験を若い世代に伝えていくという仕事もあるでしょう。

50代の就職者に求められること2:資格

仕事の経験やスキルももちろん必要ですが、転職先の企業が異なる業界や職種だった場合、その実績がどの程度のものなのかわからない場合もあります。そんなときでも転職に役立つのが「資格」です。

資格といっても、20代の転職とは違い、より専門性が高く、自分の仕事の実績を形にできるものが望ましいです。

例えば、電気関係の仕事をしてきた人なら、第二種電気工事士や実務経験が必要な資格を取得しておくと、即戦力として採用される可能性が高まります。料理人として働いてきた人なら調理士免許に加え、フードアナリストやフードコーディネーターなど、料理に関する別の資格を持っていることも有利に働くでしょう。

50歳でも公務員になれる?

社会人経験者枠

公務員の社会人経験者枠(民間企業等職務経験者)採用試験は自治体によって募集が異なりますが、ここ数年間で急増しています。ここに50代転職のチャンスがあります。

これまでは大きな自治体のみの募集でしたが、平成28年度は全都道府県政令市の4分の3以上の自治体が社会人枠での採用を実施したという結果があります。広島県に至っては年齢制限自体を撤廃しています。

しかも、名目上の募集ではなく、実際に50代での採用も積極的に行わなれています。民間企業から公務員へ、公務員から別の自治体の公務員への転職も可能です。

試験内容

社会人経験者枠の募集は行政事務職が圧倒的に多いです。その場合の試験内容は以下のようなものが一般的です。

社会人経験者枠の試験内容

  • 教養試験(約40題)
  • 小論文
  • 経験者論文
  • 面接試験

難易度は自治体や募集職種により様々です。面接試験が大きく採用に関わりますが、公務員試験の場合、筆記試験で最低限の得点を取っておくことが必要なので、筆記試験対策もしっかりしましょう。