2015年の労働者派遣法の改訂により派遣社員が働きやすい環境が作られつつあります。

ここでは法の改正により変わった点や、一般派遣と正社員の違い、特定派遣とはなにかについてを詳しく解説していきます。

ドコイクでは今回以外にも派遣に関する情報を解説しています、分からないことや興味があることがございましたら、合わせてお読みください。

 

 

 

特定派遣とはなにか?正社員との違い

特定派遣とは、派遣会社と正社員でありながら企業に派遣される労働形態のことです。

基本的な雇用形態には、正社員、契約社員・嘱託(しょくたく)、派遣社員、パート社員があります。正社員以外は雇用期間が決められている有期労働者で、日本人材派遣協会の調査では2017年時点で雇用全体の37.3%を有期雇用労働者が占めています。

この有期労働者の中で正社員への道が近いといわれているのが派遣社員で、労働者全体の2.4%を占めています。さらに派遣社員には契約形態によって「一般派遣」と「特定派遣」があります。

一般派遣と特定派遣の違い

一般派遣は、「登録型」の派遣で、派遣会社と労働契約を結びます。派遣会社の担当者と派遣先の企業との面接でお互い同意が得られれば、企業で働くようになります。次の派遣先がない場合は、企業との契約期間が終了すると、派遣会社との契約も終了となります。

特定派遣は、派遣会社の正社員として雇用され仕事や案件によって企業に派遣される形態で、派遣会社の正社員としての契約と、企業への派遣社員としての契約を結びます。

特定派遣の場合は、企業との労働契約期間が終了して次の派遣先が決まらなくても派遣会社の正社員となり、仕事がなくなることはありません。次の派遣先が決まるまでは派遣会社で働けます。

一般派遣の派遣期間は3年

労働派遣法では、一般派遣の派遣期間は上限3年と規定されています。3年以上勤務する場合は、正社員にしなければならず、企業が必要な人材と判断すれば正社員になる可能性があります。

一方、特定派遣には派遣期間の制限はありません。企業での仕事がある限り無期限で働けます。これは、特定派遣には専門的な仕事が多いことが理由でしょう。専門26業種と呼ばれる専門分野があります。

特定派遣に多い専門26業種

特定派遣の専門26業種は以下の通りです。

政令で定める26業務

ソフトウェア開発・機械設計・放送機器等操作・放送番組等演出・事務用機器操作・添乗
・通訳、翻訳、速記・秘書・ファイリング・調査・財務処理・取引文書作成・建築物清掃
・デモンストレーション・建築設備運転、点検、整備・案内・受付、駐車場管理等・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案・書籍等の制作、編集・広告デザイン・アナウンサー
・インテリアコーディネータ・OAインストラクション・テレマーケティングの営業
・セールスエンジニアの営業、金融商品の営業・放送番組等における大道具・小道具

特定派遣の専門26業種には様々なものがありますが、ファイリングや取引文書作成など専門性が曖昧な業種もあり、以前までは特別なスキルがなくても特定派遣として長期間勤務できてしまうケースがありました。

2015年には一般派遣と特定派遣社員の境目を明確にするために、労働者派遣法が改正されました。

労働者派遣法の改正で変わったこと

2015年に改訂された労働者派遣法では、一般派遣と特定派遣の区別がなくなり、同時に専門26業種も廃止され、派遣期間の上限期間は全て3年となりました。

これにより、これまで無制限に勤務していた専門26業務の派遣でも、企業への正社員への道が開かれました。また、派遣労働者は正社員になれるような支援活動なども義務付けられています。

例外として、派遣先に「無限雇用」されている正社員や65歳以上の労働者に関しては、派遣期間の制限はありません。

一般派遣や特定派遣社員についての変更点のまとめ

派遣社員には、一般派遣と特定派遣があります。特定派遣とは、派遣会社と正社員でありながら企業に派遣される労働者の形態をさす言葉です。

派遣期間の上限3年と決められている一般派遣と異なり、期間は無制限であり、ITなどの専門性の高い専門26業種に属してはいるものの、専門性が曖昧な職種もあることから様々な問題が噴出してきました。

2015年の労働者派遣法の改訂により、一般派遣と特定派遣の区別がなくなり、全ての業種において雇用期間の上限が3年になりました。さらに、派遣社員が企業の正社員になれるような支援が義務付けられ、より派遣社員が働きやすい環境が作られつつあります。

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