長年勤めあげた会社を定年退職するとき、ねぎらいの言葉と共に手にするのが退職金です。ところが、数年しか勤めずに退職する場合もあり、いったい退職金はいくらぐらい、もらえるものなのかは、かなり気になる点です。

この記事では、以下の点について主に解説していきます。

  • 退職金は必ずもらえるのか
  • 相場はいくらぐらいなのか
  • 退職金に税金はかかるのか

退職金についてよく知っておけば、退職後の生活設計が計画的に描けるようになります。

退職金制度は任意

退職すれば誰でも貰えるイメージがある退職金ですが、実は法律に定めはなく、会社ごとに定められた制度に過ぎません。

会社ごとに定めるとは、就業規則に書かれているということです。就業規則の中で退職金の支給対象となる条件や退職金の計算方法などについて細かく定めています。

同時に、退職金がない会社も当然あることになります。

退職金制度のある企業の割合

法律で規定がないにもかかわらず、退職金をもらえなかった話はあまり聞かないと感じるのではないでしょうか。

厚生労働省が発表した「平成25年就労条件総合調査結果」によると、退職金制度のある会社は全体で75.5%と大きな割合を占めています。

企業の規模別に見てみると、社員数1,000人以上は93.6%、300~900人は89.4%、100~299人では82.0%、30~99人では72.0%となり、大企業ほど退職金制度が整っていることがわかります。

出典:厚生労働省「平成25年就労条件総合調査結果」

退職金の給付方法は3種類

一口に退職金と言っても、その給付方法は大きく分けて以下の3つがあります。

1.退職一時金制度

退職金が退職時にまとめて給付される制度です。もっともポピュラーな方法で、大きな額を一度に受け取ることになります。

2.企業年金制度

退職後の一定期間や生涯に渡って、年金のように給付される制度です。一時金と併用している企業も多くあります。

3.退職金前払い制度

退職金を給与やボーナスに上乗せして前もって給付する制度です。

自分の会社がどんな制度を定めているのかはぜひ知っておきたいですね。

退職金がない会社は悪い会社なのか

厚生労働省による平成25年の調査の結果では、退職金がない会社は24.5%でしたが、その割合は年々増加傾向にあります。

このことから、経営状態が悪化し、退職金を給付する余裕がない企業が増えていることが読み取れます。小規模の会社ほど退職金制度がない割合が高いことを見てもわかるように、退職金というまとまった額を給付することは企業にとっては大きな負担となっている一面もあるのです。

退職金がない会社は経営状態が悪い会社で、入社するべきではない会社なのでしょうか。

実はそうとは言い切れません。確かに経営状態が悪くて制度を設けられない会社もありますが、退職金の代わりに毎月の給与やボーナスが水準より高くなっている場合もあります。

退職金は長く勤めれば勤めるほど多くもらえるもので、終身雇用制度とマッチした定年まで勤め上げる人にメリットの多い制度です。しかし、最近では終身雇用制も崩れ、転職することが当たり前になってきています。

すると、転職組にとっては勤務年数が少ないために退職金が少なくなるというデメリットが生じます。それが転職することを妨げたり、転職後の働くモチベーショーンを下げたりということにもつながりかねません。

そこで終身雇用にこだわらない、新しい人材を受け入れて活性化することに積極的な企業は、退職金という将来の保証ではなく、給与やボーナスに上乗せして現在進行形で給付するという形を取っていることが多いのです。

転職を視野に入れているならば、こうした会社を選ぶことに問題はないと言えます。選ぶべきでないのは、給与やボーナスも低いのに退職金もないという会社です。

勤続3年以下は退職金がないのか

退職金の支給対象を決める条件のひとつに「勤続年数」があります。

この期間を「3年以上」と定めている企業が多く、その場合、3年に満たない期間で辞めてしまうと退職金は給付されません。

こうした点からも退職金は長く務めた人ほど多くもらえる制度であることがわかりますね。

勤続年数が短い場合の退職金の相場は?

定年まで勤め上げた場合の退職金は8桁の金額になるのが一般的ですが、もっと短い期間で辞めてしまった場合の額も気になります。

東京都産業労働局の調べによると、勤続年数が短い場合の退職金の相場は次の通りです。

自己都合退職の場合
勤続年数 高卒 高専・短大卒 大卒
1年 65,000円 68,000円 87,000円
3年 163,000円 183,000円 236,000円
5年 321,000円 359,000円 440,000円

退職後の生活資金として十分とはいえない金額であることがわかります。

出典:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)モデル退職金」

自社の退職金制度を調べるには?

自分がもらえる退職金がいくらになるのかを調べたい時は、まず就業規則に書かれている「退職金規定」を見てみましょう。

探したり読んだりするのが面倒であれば、人事に直接聞いてみると話が早いです。

退職金の給付方法についても、一時金としてまとめてなのか、年金として支払われるのか、あるいはその両方を合わせた制度なのかはさまざまなので、よく調べて把握しておきましょう。

退職金には税金かかる?

退職金は退職所得とみなされるので課税対象です。退職金をもらったら、支払う税金のことも頭に入れておかなければいけません。

しかし、退職一時金の場合、受け取る額が額だけに通常の計算方法では払う税金が高額になることが予測されます。それでは退職後の生活設計に影響が出てしまうので、退職一時金には優遇措置がとられ、ほぼ非課税となっています。

非課税となる上限額の計算方法は次の通りです。

勤続年数が20年以下の場合
40万×(勤続年数)
例:勤続年数が9年3ヶ月の人⇒40万×10年=400万円が控除額
勤続年数が20年を超える場合
800万+70万×(勤続年数-20年)
例:勤続年数が32年の人⇒800万+70万×(32-20)=1,640万円が控除額

そして最終的な課税対象額は、退職金から控除額を差し引いて残った額を1/2にした金額になります。

勤続年数32年で2500万円の退職金をもらった場合
控除額は、上記計算で1,640万円
よって課税対象額は、(2,500万-1,640万)×1/2=430万

かなり優遇されていることがお分かりいただけると思います。

退職金の相場に関するおさらい

退職金の相場に関するおさらいは以下の通りとなります。

  • 退職金制度は企業ごとに就業規則で定められていて、退職金がない会社もある
  • 退職金がない会社は、単に経営状況が悪い場合と給与やボーナスに上乗せしている場合の2パターンが考えられる
  • 退職金制度は終身雇用制にマッチした制度で、定年まで働くことで高額になる
  • 勤続年数が3年に満たない場合はもらえないことも多い
  • 転職が当たり前になった現在では、退職金を給与やボーナスに上乗せして転職組が不利にならないようにする企業も増えている
  • 職金は課税対象だが、税制の優遇措置がとられている