仕事をしていると、同僚や上司が退職する事になったとき、「退職したら失業保険をもらって少しゆっくりしよう」という話を聞いた事があるかもしれません。

しかし、簡単に失業保険をもらうといっても退職の理由などによっては、すぐに給付が受けられない場合があります。

この記事では、退職した際に困らないように失業保険がどのタイミングで給付されるのかについて詳しく解説していきます。

失業保険に関する記事は以下の記事も参考にしてみてください。
失業保険とは何か、受け取る際の条件や受給までの流れを詳しく解説
失業保険を受給する際に必要な「離職票」を貰うまでの手続きについて

失業保険って何だろう?

失業保険とは、一般的にいわれる失業保険というのは、雇用保険のうちの「失業等給付」における基本手当の事をさします。

雇用保険とは、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた公的な保険制度で、大きく分けて「失業等給付」と「雇用保険二事業」に分けられます。

多くの人が認識している失業保険の給付金は、失業等給付の中の「求職者給付」に区分されます。

基本手当以外にも「技能習得手当」「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」などがあります。
上記4つの手当を総合して「一般被保険者に対する求職者者給付」と呼ばれます。

失業保険はいつからもらえるのか

待期期間とは?

失業保険を受給するまでに「待期期間」が発生し、これを「給付制限期間」といいます。

ハローワークに行き、基本手当の受給者だと確認されてから7日間のことをさします。この期間に就労や求職活動を行ってはいけません。この7日間の待期期間を経て初めて初回の「失業認定」を受けることができます。

自己都合による退職

自己都合による退職の場合、会社都合の退職とは違い、基本手当の給付が受けられるのは待機期間終了後3か月後からとなります。

これは自分が退職をする日を予め設定し、退職後も生活できるだけの貯蓄を行ってきたと見なされるためです。

会社都合による退職

会社都合による退職の場合は、予め退職日を想定する事は不可能と言う判断の元、給付制限期間の終了の後、すぐに給付を受けることができます。

会社都合による退職に当てはまるのは以下のような場合です。

    • 会社が倒産した場合
    • 会社から解雇を言い渡された場合

(ただし、本人に解雇を受ける程に重大な社会的過失が無い場合に限る)

失業手当はいくらもらえるのか

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を基本手当日額といいます。

基本手当日額の計算方法は以下の通りです。

離職日直前の6か月の給与の合計÷180×50~80%
(60歳~64歳については45~80%)

賃金の低い方ほど高い率となっていますので、所得に応じて給付金額に差が出ないようになっています。上記の計算から算出された金額が、退職理由に応じた所定給付日数分支払われる事になります。

また、基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められています。

2017年8月現在では次のとおりとなっています

平成29年8月1日現在の基本手当日額上限額

30歳未満 30歳以上45歳未満 45歳以上60歳未満 60歳以上65歳未満
6,710円 7,455円 8,205円 7,042円

自己都合による退職の場合

自己都合による退職の場合の給付期間は被保険者であった期間によって次の通りになります。

給付期間

1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
90日 90日 120日 150日

自己都合の場合、所定給付日数が短くなるだけでなく、基本手当の支給開始日が会社都合にとる退職と比べ3か月遅くなりますので、給付される金額は少なくなります。

会社都合による退職の場合

会社都合による退職の場合は、年齢区分と被保険者であった期間によって異なります。

以下の年齢区分と被保険者であった期間を参考に自身の給付期間を確認しましょう。

30歳未満

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満
90日 90日 120日 180日

30~35歳未満

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
90日 120日 180日 210日 240日

35~45歳未満

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
90日 150日 180日 240日 270日

45~60歳未満

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
90日 180日 240日 270日 330日

60~65歳未満

1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
90日 150日 180日 210日 240日

失業保険をもらうための手続き

失業保険を受給するためには、必ず退職後に手続きが必要になります。これは、退職後離職票が届いてすぐに行う必要があります。

失業保険の給付は退職日からの起算して支給されるわけではなく、ハローワークに離職票を提出した日から起算されますので速やかな行動が給付を受ける近道になります。

ハローワークへ離職票を提出しに行く

退職後、管轄のハローーワークに行き、求職の申し込みを行った後、企業から発行された離職票(1,2)を提出します。

その際に、本人確認書類とマイナンバーが確認できるもの、写真、印鑑、本人名義の通帳またはキャッシュカードが必要になります。

雇用保険受給説明会に参加する

雇用保険受給者初回説明会の日時を指定されますので、必ず出席します。

その際にハローワークで受け取った雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具を持参します。

この雇用保険受給説明会に出席し、第一回の失業認定日を伝えられます。

失業認定日に書類提出

4週間に1度失業の認定を受ける必要があります。

指定日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入し、「雇用保険受給資格者証」と一緒に提出します。

失業保険をもらうための注意事項

失業保険をもらうためには、いくつかの注意点がありますので確認しておきましょう。

注意点は以下の通りとなります。

 

  • 給付制限期間には就労並びに求職活動を行わないこと。
    (内職や手伝い等を行った事実を隠したり偽ったりすると不正申告となります)
  • 失業認定を受けようとする期間中に原則2回以上の求職活動の実績が必要。
  • 自己都合退職の場合、待機満了後の3か月間+失業認定期間中に最低3回の求職活動の実績が必要

 

 

失業保険に関するおさらい

失業保険に関するおさらいは以下の通りとなります。

  • 失業保険とは雇用保険の基本手当の事をさす
  • 自己都合退職の場合、退職理由によっては待機期間終了後3か月間は給付を受けらない。
  • 会社都合退職の場合、待機期間終了後するに給付を受ける事ができる。
  • 待期期間中はいかなる労働も手伝いも行ってはいけない。
  • 失業給付を受ける際にマイナンバーが必要となるため、マイナンバーが確認できる書類を用意すること。

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