年内に働いていて、今は無職でも元の職場で年末調整をしていない場合には、確定申告をすべきか悩むでしょう。また、収入がゼロでも確定申告をする人がいるのは、なぜでしょう。

ここでは、無職でも確定申告をする理由や、確定申告の時期、確定申告の書面提出の方法・手順、郵送での書面提出の注意点点を解説します。

無職でも確定申告をするか

今年、会社を退職した人=今年の年末調整をしてない人であれば、翌年に確定申告をすることで税金が戻ることがあります。収入額に関係なく、確定申告をするのがおすすめです。

会社員の所得税の源泉徴収は、おおよその見込み額で計算されています。途中で退職したのであれば、見込み額が変わるので、ほとんどの場合に還付があります。

そもそも確定申告とは、会社での年末調整にあたり、会社員であれば経理でやってくれることで、税金の還付がある可能性もあります。自営業やフリーランスの人は、自分で確定申告をすることで、税金の還付を受けることができる仕組みです。

基本の確定申告が必要な条件

会社からの給料を含めて、昨年の年間所得が20万円以下であれば、雑所得のため、確定申告の義務はありません。
しかし、義務がないだけの話です。税金の還付があるかもしれません、確定申告をしないのはもったいないです。

確定申告に必要な「雑所得」について解説、「一般所得」との違い

税務署は無職の確定申告を気にしない

「無職で確定申告の必要があるか」と税務署に問い合わせると、「必要はない」と回答されることがあります。

それは、確定申告自体は義務ではないのに加え、税務署には関係がないことだからです。税務署が関係するのは、所得税であり、所得がなければ税金は発生しません。ゆえに、「必要ない」といわれることがあります。

しかし「今年収入あって、今は無職だが、確定申告の必要があるか」と問い合わせた場合には、「必要がある」といわれます。

確定申告をした方が得をする

昨年20万円以下の収入で、今は無職だとしても、確定申告をした方が税金の還付があるのでお得なのは、先にも述べました。

それに加え、たとえ収入がゼロだとしても、確定申告をすることをおすすめします。

無職の人でも、しなくてはいけないことがあります。それは、国民健康保険料の納付することと、住民税の申告です。この2つは、どちらも市町村役場の管轄になります。ゼロの確定申告で、国民健康保険と住民税が安くなる可能性があります。

確定申告の時期

確定申告は、収入があった年(無職になった年)の翌年の2月16日から3月15日までの間にします。

会社員は見込み額で所得税を計算していますが、自営業やフリーランサーは、実際の昨年の収入に対しての税が計算されるので、前年の収入が確定してからの手続です。

ふるさと納税の確定申告

確定申告をする際にはふるさと納税がおすすめです。

確定申告をするのは、難しいというイメージがあるかも知れませんが、ネット環境とプリンターがあれば、簡単に書類作成ができます。

書類をネット上で作成、プリントアウトし、役所に書面提出するのが一番簡単でしょう。
e-Taxという、ネット上で提出までできるサービスもありますが、カードリーダーが必要でなうえ、事前申請などの手間がかかります。パソコンに慣れていない人には、おすすめできません。

以下では確定申告に必要な書面提出の手順を説明します。

まず国税庁のホームページの確定申告等作成コーナーにアクセスします。
国税庁 確定申告等作成コーナー
ここから申告書・決算書・収支内内訳書等作成開始をクリックし、書面提出を選びます。
所得税コーナーを選び、左のボタンがお分かりにならない方を選択します。すると詳しい作成の説明画面が出てきます。
次の事前確認では、生年月日の入力と「はい」「いいえ」で答える質問に答えましょう。
給与所得のみの場合には、次で年末調整をしていない項目を選択します。
その後に、保険などの控除の種類や所得控除の種類、税額控除の種類などの入力が続くので、該当するものがあるか、確認しながら進めましょう。
収入(所得)金額の入力では、源泉徴収をもとに数字を入力します。左手にわかりやすく、どの数字を入力すべきか説明されているので、簡単に迷わず入力できます。
収入がゼロの場合には、ゼロを入力して進めていきます。
最後にプリントアウトできる画面がでます。

確定申告の仕方がわからないとき

書類作成を自宅でできない場合や、作り方がわからないときには、確定申告の時期に税務署で聞くことをおすすめします。

確定申告用のコーナーが作られていることもありますが、かなり混むことが予想されるので、時間に余裕をもって行ってみましょう。市町村役場にも確定申告のコーナーがある場合があります。あわせてチェックするといいでしょう。

確定申告の書類の提出

確定申告の書面提出に税務署に行く際に持っていく書類は以下の通りです。

確定申告の書面と源泉徴収票
印鑑
マイナンバーと身元確認書類(運転免許証など)

またそのほかに控除があった場合にはその書類を持っていきます。

郵送で提出する際

確定申告の書面を郵送で提出することもできます。
その際には、書面の捺印、添付書類を忘れずに確認しましょう。添付書類を貼る場所にも注意しましょう。

また、返信用封筒を同封するのは、控え、または添付書類の返送を希望するときのみです。
税務署に申告書類を送付で申告するには、「郵便物」(第一種郵便物)か「信書便物」として送らなければいけません。

送付したものは、通信日付印に表示された日を提出日と見なされるので、郵送で提出する場合には、早めに郵送しましょう。

国税庁引用 全国の税務署で2/24と3/3の日曜日に開庁するところ

下記は国税庁HPに記載されている、2月24日と3月3日に開庁する税務署を引用したものです。平日時間がなく、土日に税務署へ行く場合はご参考ください。

引用元:国税庁:平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に確定申告の相談等を行う税務署

国税局(所) 都道府県 平成31年2月24日及び3月3日の日曜日に閉庁日対応する税務署名等
札幌国税局 北海道 札幌北・札幌南・札幌西・札幌東
仙台国税局 青森県 青森
岩手県 盛岡
宮城県 仙台北・仙台中
合同会場(仙台北・仙台中・仙台南)
秋田県 合同会場(秋田南・秋田北)
山形県 山形
福島県 福島
関東信越国税局 茨城県 土浦竜ケ崎
合同会場(水戸日立太田
栃木県 宇都宮
群馬県 前橋高崎
埼玉県 川越所沢春日部上尾越谷朝霞
合同会場(熊谷行田
合同会場(川口西川口
合同会場(浦和大宮
新潟県 新潟
長野県 長野
東京国税局 千葉県 千葉東千葉南千葉西市川船橋木更津松戸成田
東京都 杉並荻窪豊島板橋葛飾八王子武蔵野武蔵府中町田日野東村山
合同会場(麹町神田日本橋京橋麻布小石川本郷東京上野浅草本所向島江東西江東東
合同会場(品川荏原
合同会場(四谷新宿中野
合同会場(目黒世田谷北沢玉川渋谷
合同会場(大森雪谷蒲田
合同会場(王子荒川
合同会場(練馬東練馬西
合同会場(足立西新井
合同会場(江戸川北江戸川南
合同会場(立川青梅
神奈川県 横浜南神奈川戸塚川崎南川崎北川崎西横須賀平塚鎌倉藤沢小田原
相模原厚木大和
合同会場(鶴見横浜中保土ケ谷
山梨県 甲府
金沢国税局 富山県 富山
石川県 金沢
福井県 福井
名古屋国税局 岐阜県 合同会場(岐阜北岐阜南
静岡県 合同会場(静岡清水
合同会場(浜松西浜松東
愛知県 豊橋岡崎一宮半田津島豊田小牧
合同会場(千種名古屋中昭和
合同会場(名古屋東名古屋北尾張瀬戸
合同会場(名古屋西名古屋中村熱田中川
合同会場(刈谷西尾
三重県
大阪国税局 滋賀県 合同会場(大津草津
京都府 宇治
広域センター(上京左京中京東山下京右京伏見
大阪府 豊能吹田枚方茨木八尾富田林門真東大阪
合同会場(泉大津
合同会場(岸和田泉佐野
広域センター(大阪福島西天王寺浪速西淀川東成生野城東阿倍野住吉
       東住吉西成東淀川大淀
兵庫県 姫路尼崎明石伊丹加古川
合同会場(西宮芦屋
広域センター(兵庫長田須磨神戸
奈良県 合同会場(奈良葛城
和歌山県 和歌山
広島国税局 鳥取県 鳥取
島根県 松江
岡山県 合同会場(岡山東岡山西西大寺瀬戸
広島県 合同会場(広島東広島南広島西広島北
山口県 山口
高松国税局 徳島県 徳島
香川県 高松
愛媛県 松山
高知県 高知
福岡国税局 福岡県 香椎西福岡
合同会場(門司若松小倉八幡
合同会場(博多福岡
佐賀県 佐賀
長崎県 長崎
熊本国税局 熊本県 熊本西熊本東
大分県 大分
宮崎県 宮崎
鹿児島県 鹿児島
沖縄国税事務所 沖縄県 合同会場(那覇北那覇

平日の確定申告受付時間

こちらは主な税務署の平日の受付時間です。都道府県によって違いがある場合もございますので、最寄りの税務署を検索し、確認することをおすすめいたします。

  • 開設期間 平成31年2月18日(月)から3月15日(金)まで
  • 開設時間 受付 午前8時30分から午後4時まで(提出は午後5時まで)

無職の確定申告についてのまとめ

  • 今は無職でも、年末調整を受けていないのであれば、確定申告をするのをおすすめします。
  • 会社員の収入は見込み額から源泉徴収されているので、ほとんどのケースで税金の還付があるからです。
  • 20万円以下の収入の場合には、翌年の確定申告は義務ではありません。
  • しかし、収入がゼロでも確定申告をすると、国民健康保険料や住民税が安くなることがあります。
  • 確定申告の時期は、退職した翌年の2月16日から3月15日になります。
  • 書面提出での申告であれば、国税庁のホームページの「確定申告等作成コーナー」から簡単に作成、プリントアウトできます。わからない時には、税務署か市町村役場で確認するのをおすすめします。
  • 確定申告の書面は郵送で提出することもできますが、「郵便物」(第一種郵便物)か「信書便物」で送付しなければいけません。ほかにも注意すべき点があるので、確認しましょう。

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