転職時に気になるのが健康保険の切り替えです。健康保険には主に国民健康保険と社会保険があり、それぞれ手続きが生じています。医療費の負担を軽減するためにも、きちんと保険の切り替え手続きを行う必要があり、その内容を知っておいて損はありません。

ここでは国民健康保険と社会保険の違いや、切り替え時の手続きや注意点について解説していきます。

健康保険とは何か?

健康保険とは健康保険法に基づいている医療保険のことで、一般企業の労働者を被保険者とし、ケガや病気などで出費する医療費の自己負担額を軽減する制度をさします。

扶養者に対しても同等の自己負担額を軽減することができ、出産一時金も支給されています。

主に社会保険や社保と呼ばれ、自営業者や無職者などが加入する地域保健の国民健康保険とは区別されています。労災が認定される業務災害以外のケガや病気に対して適用されており、生活の安定を図るべくその歴史は大正時代にまで遡っています。

国民保険と社会保険の違い

国民健康保険と社会保険は、どちらも加入者がケガや病気などの医療費における自己負担額を軽減する制度です。制度の中身に関して差はなく、納付方法や保険料に違いがでます。

国民健康保険は、個人事業主や無職など、保険制度に加入していない人を対象に、自賠責保険や労災保険のように強制的に加入することになっています。

そのため、国民は医療費が軽減される制度を自動的に受けられます。国民健康保険は市町村などの各自治体が運営しています。

一方で社会保険は企業の正規社員や、その3/4以上勤務している労働者を対象に、協会けんぽや各社会保険組合が運営しています。

扶養者が多いと保険料は社会保険がお得

医療費の自己負担額が軽減されるのは同じです。ですが国民健康保険と社会保険では毎月支払う保険料に差があります。ともに年収によって大きく保険料が関わっていきます。ですが国民健康保険は世帯での加入者数によって世帯主が支払う保険料が算定されます。

一方、社会保険は、年齢や収入によって個人単位で算出され、扶養者を含めてもその保険料は変化しません。例えば妻と2人の子どもを持つ4人家族(妻と子どもが扶養)の場合、国民健康保険では人数分の保険料を支払います。

社会保険では1人分の保険料で扶養家族分も医療費の自己負担額が軽減されます。これは会社が保険料を折半しているために生じる差額で、同じ年収でも社会保険で扶養家族がいたほうが保険料は安くなります。

健康保険切り替えの手続き

転職時に気になるのが健康保険の切り替えです。2重納付とならないように、会社に入社・退社すればそれぞれ保険の脱退手続きか加入手続きをする必要があります。受付窓口は各市町村役場にあります。

必要な書類

社会保険に加入する手続きは会社が行ってくれる

社会保険に加入する手続きは会社が行ってくれます。ただし国民健康保険の脱退手続きは加入者がしなくてはなりません。必要なものとして、加入した社会保険の保険証か被保険者資格証明書があります。

前者を受け取るには、手続きしてから2週間はかかる事が通常です。ですが会社がすぐに発行してくれる後者を持参するのが通例とされています。また、国民健康保険証を扶養家族分もまとめて提出し、身分証明証を持参します。

社会保険から国民健康保険に切り替える場合

会社を退職すると、翌日には社会保険が喪失されます。一時的に無保険のように感じますが、実際には強制保険ですので、国民健康保険に加入しています。

しかし、万が一病気などで治療を受ける場合、保険証がないので一度窓口で全額支払いしなくてはならず、早めの手続きが必要です。

手続きに必要な書類は、資格喪失連絡票などの被保険者の退職日が証明できるものと身分証明証です。

切り替え期間は14日以内

切り替え期間は社会保険や国民健康保険ともに14日以内です。仕事の都合で市役所の窓口に行くのが大変な場合は、出張所では17時以降でも受け付けている場合があります。行政のホームページや電話で確認するようにしましょう。

健康保険を切り替えるときの注意点

転職などで健康保険を切り替えるとき、一時的に保険証が無いときがありますので、病院にかかることがある場合、思わぬ出費となってしまいます。

また、退職日が月末でない場合にも保険料が高額になることもあるので注意が必要です。

就職時に切り替えた場合の注意

会社に新しく勤める場合、保険証を発行してもらうまで時間がかかりますが、社会保険に加入したのを証明する被保険者資格証明書を持参すれば、医療機関で受診しても自己負担額を軽減することが可能です。

しかし、国民健康保険への脱退手続きを忘れてしまうと、保険料を2重に納付していることになりますので注意が必要です。

会社や役所が自動的に行ってくれると勘違いしている人も多いですが、そもそも社会保険と国民健康保険では管轄が違いますので、役所の担当者は社会保険に切り替わったことを知りません。

それでも2重に支払い過ぎた保険料は還付されますので、速やかに居住の役所へ赴いて手続きを済ませたほうがよいでしょう。ただし、還付できるのは手続きから遡って2年前までです。

退職時に切り替えた場合は保険料の支払いに注意

会社を退職して国民健康保険に切り替える場合、注意したいのが保険料の支払いです。社会保険は退職月に保険料を支払わなくてもいいというイメージを持っている人も少なくありません。

これは退職するとき、会社側から月末2日前以内だと、給与から保険料が差し引かれないということを聞かされている人が多いためです。一見メリットがありそうですが、保険料を支払わないのであれば、保険を適用することができないのは当たり前のことでもあります。

保険料は月末に加入している保険から請求がかかる

社会保険や国民健康保険は、月末の時点で加入している保険に対して請求がかかります。例えば7月30日に退職して8月1日から新しい会社に転職する場合、7月31日は社会保険が喪失されています。

しかし、強制保険なので自動的に国民健康保険に加入していることとなり、1日だけのために7月分は国民健康保険の保険料を支払わなくてはなりません。

国民健康保険は前年度の世帯収入や世帯人数によって算出されますので、自治体によって異なりますが、毎月支払っていた社会保険の保険料よりも高額になるケースもあるので注意してください。

会社は保険料を折半しているので経費削減のメリット

このようなからくりがどうして起こるかというと、社会保険は被保険者と会社が保険料を折半しているので、退職月を月末2日前にすると保険料を支払わなくてもよく、経費をカットできるメリットが生じます。

いざ退職するときには月末で辞めて、翌月からすぐに新しい会社に就職すれば、国民健康保険に加入しなくても問題ありません。

退職後も継続して社会保険に加入したい場合

退職後も継続して社会保険に加入することができます。任意継続被保険者といい、前職を2ヵ月以上勤務していれば、最長で2年間社会保険に加入できる仕組みです。国民健康保険とどちらが保険料で安いかは、居住している自治体や加入している社会保険事務所に確認するようにしましょう。

健康保険についてのまとめ

  • 社会保険と国民健康保険はどちらも保険料を支払い、医療費の自己負担額を軽減できることで、内容に差は大きくありません。扶養者が多いほうが社会保険だと保険料が安くなることがあります。
  • 保険料は月末に加入している保険が適用されます、退職する場合は月末よりも2日前だと、国民健康保険で保険料を支払うことになるので保険料が高くならないか注意が必要です。
  • また、国民健康保険を脱退していないと、2重納付になる恐れがありますので、14日以内に役所で手続きするようにしましょう。