確定申告の手間があるために、ふるさと納税から遠ざかっている人も多いと思います。ですが確定申告は、意外と簡単な手続きです。

ネット環境とパソコン、プリンターがあれば、さらに手軽に済ませる事が出来ます。ですが給与所得のみの人は、確定申告自体が必要ない場合もあります。

ここでは、ふるさと納税に伴う確定申告についてや、申告の流れ、また確定申告をしなくていい「ワンストップ特例」制度について解説します。

以下の記事でもふるさと納税について関連する情報を解説しています、この記事と合わせて読み、ふるさと納税のメリットを最大限に生かしましょう。
サラリーマンに嬉しいふるさと納税のメリットと便利な制度の解説

ふるさと納税の仕組み、自治体の選び方から確定申告までの解説
ふるさと納税とはなにか、仕組みやメリットについての解説

ふるさと納税の確定申告

ふるさと納税は“納税”という名前ですが、実のところは寄付です。それゆえ、確定申告をすれば、節税できる仕組みなっています。

一般的な寄付でも、申告をすれば税金の還付や控除はありますが、ふるさと納税はさらにお得な還付・控除ができるようになっています。

ふるさと納税の自己負担はたった2,000円!

ふるさと納税は、限度額内なら全額が所得税が還付、住民税が控除される仕組みです。
自己負担額2,000円だけで、残りは節税につながります。
また節税だけでなく、ふるさと納税で寄付をしたそれぞれの自治体からの返礼品があるので、さらにお得です。

ふるさと納税には寄付の制限額(控除上限額)がある

しかし、誰でも好きなだけふるさと納税をできるわけではありません。ふるさと納税には、年収や家族構成などで制限額があります。

また、サラリーマンなど給与所得の人と自営業やフリーランスなどの事業所得の人、不動産収入がある人などでは、年収や家族構成が同じでも限度額が違います。

ふるさと納税の確定申告が要らない「ワンストップ特例」とは

給与所得だけのサラリーマンの人は、条件を満たせば「ワンストップ特例」が使えます。これを使うと、確定申告の手間を省けるので活用しましょう。

「ワンストップ特例」が使える条件

普段、確定申告をしない人が気軽にふるさと納税を使えるようにするためにできた制度です。ワンストップ特例を使うには、まず以下の2つの条件があります。

  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人。(回数ではなく、自治体の数)

医療費や住宅ローンなどの他の控除が発生したときには、確定申告が必要になるので、給与所得の人でもワンストップ特例が使えなくなってしまいます。

「ワンストップ特例」仕組み

上記の条件を満たし、ワンストップ特例制度を使う際、まずやることがでるのは申し込みのときです。
寄付の申し込みをするときに、ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が必要なことを伝えます。

たいてい申し込みはウェブ上になるので、申請書が必要なところにチェックをします。ワンストップ特例申請書は、返礼品とは別便で、寄付証明書と一緒に届きます。ほとんどの自治体では、申し込み完了日から2か月ほどで発送しています。

ワンストップ特例申請書は、ふるさと納税をした本人の住所や誕生日などの基本情報と寄付年月日、寄付金額がわかれば完成する、簡単な書類です。
その申請書とマイナンバーカードの写しか本人確認書類の写しを、ふるさと納税をした自治体に郵送するだけです。

たとえ、同じ自治体に寄付するとしても、ふるさと納税をするたびに、申請書を郵送する必要があります。

ワンストップ特例の申請締め切り1月10日必着

ワンストップ特例の申請には、締め切り日があります。締め切り日に不備のない書類が、寄付した自治体に届いていなければならないので、余裕をもって申請書を郵送しましょう。

締め切り日に間に合わなかった場合には、還付・控除を受けるためには確定申告をする必要があります。ですから、たとえワンストップ特例を使うと決めていても、万が一のために寄附証明書は大切に保管しておきましょう。
ワンストップ特例

さとふる ワンストップ特例について

初めての確定申告

ワンストップ特例を使わずに、確定申告をする場合について解説します。

ワンストップ特例を使わない確定申告の手順

ネット環境があるならば、オンラインで申告書を作成してプリントアウトするのがおすすめです。税務署に申告書を取りいかなくて済むだけでなく、もれなく記入項目を仕上げることができます。ネットか税務署か、いずれかの方法で申告書を用意しましょう。

次に、申請書作成に必要になるものを用意しましょう。

寄付受領証明書
平成28年度分源泉徴収票
控除された分を受け取るための口座番号
シャチハタでない印鑑
マイナンバーカード(または本人確認書類)

マイナンバーカードがあれば、それ1枚で本人確認書類になりますが、その他の書類を使うときには、2つを組み合わせて本人確認書類とします。例えば、マイナンバー通知カードと運転免許証またはパスポートでもよいでしょう。

このとき、確定申告を郵送で済ませるつもりなら、マイナンバーカードは両面のコピーを、他の本人確認書類は表面のコピーをそれぞれとっておきましょう。

最後に、書類を記入して押印すれば、確定申告の書類を提出できる状態になります。

ふるさと納税でのご自身の控除額を知りたい方はこちら

ふるなび:控除額の目安
さとふる:控除額シミュレーション

確定申告を税務署へ提出

確定申告は、必要書類を税務署へ直接行って提出、または郵送での提出も可能です。

提出の際には、本人確認書類や、以下の物が必要です。

確定申告書
源泉徴収票(原本)
寄付証明書

 

郵送の際には、「確定申告書」「源泉徴収票(原本)」「寄付証明書」「本人確認書類の写し」を、必ず「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送りましょう。ゆうパック、ゆうメールなどでは送れません。

また、信書は日付印の日が提出日、ほかは税務署に到着した日が提出日と見なされます。余裕をもって、管轄の税務署に送るようにしましょう。

ふるさと納税でのご自身の控除額を知りたい方はこちら

ふるなび:控除額の目安
さとふる:控除額シミュレーション

ふるさと納税確定申告書についてのまとめ

  • ふるさと納税の確定申告は、実質的な自己負担額を2,000円で税金の還付・控除が受けられるようにするために必要な手続きです。
  • しかし、今は確定申告が要らない「ワンストップ特例」制度があります。寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人、1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人という2つの条件を満たせば、確定申告は要りません。
  • 申し込み時に、ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)が必要なことを伝え、申請書を翌年の1月10日までにふるさと納税をした自治体に送ればいいだけです。
  • 確定申告が必要だとしても、意外と簡単な手続きです。申告書を入手、必要なものを揃えて申告書を作成、税務署に直接提出するか郵送します。
  • 申請書記入に際し必要なものは、寄付受領証明書、平成28年度分源泉徴収票、控除された分を受け取るための口座番号、シャチハタでない印鑑、マイナンバーカードまたは本人確認書類です。郵送する時は、「郵便物」(第一種郵便物)または「信書便物」として送りましょう。