ふるさと納税は、誰でもどれだけ使えるものではありません。それぞれの人がふるさと納税をお得に使うには、限度額があります。限度額をしっかり把握することが出来れば、ふるさと納税をさらにお得に活用することが可能です。

ここでは、そんなふるさと納税の限度額とはなにかの詳細を解説、またどうやって限度額を知ることができるかをご紹介します。

以下でもふるさと納税に関する情報を解説しています、この記事と合わせてご覧ください。
自営業の人がふるさと納税の限度額を知るための計算方法を解説
ふるさと納税の確定申告についてと確定申告を簡単にする制度の解説
サラリーマンに嬉しいふるさと納税のメリットと便利な制度の解説
ふるさと納税の仕組み、自治体の選び方から確定申告までの解説
ふるさと納税とはなにか、仕組みやメリットについての解説

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税とは、住んでいない市町村に寄付ができ、寄付金から所得税と住民税から還付・控除される制度です。
ふるさと納税の図

還付・控除される税金の性質から、ふるさと納税に使える金額が年収や家族構成などに応じて設定されています。それが限度額や上限額と呼ばれており、自己負担2000円で全額が還付・控除される額です。

ふるさと納税の限度額は住民税の2割以上

一般的には、限度額の目安は住民税の2割といわれていますが、実際の限度額は2割以上です。

またこれは、給与収入の人の目安です。事業収入になる自営業者、フリーランスなどの人や不動産収入などがある人は、計算方法が違う限度額です。

ふるさと納税の控除限度額は何で決まるか

限度額は、年収と家族構成、居住地で決まります。
ふるさと納税は、所得税の控除、住民税の基本の控除と特例の控除が限度額です。

正確な限度額は寄付翌年1月~2月に住んでいる市町村に聞く

限度額の目安は、ふるさと納税のポータルサイトなどインターネット上で早見表やシミュレーションで知ることができます。

自分で計算することもできますが、そのためには税金についての知識が必要になるでしょう。正確な限度額については、ふるさと納税をした翌年の1~2月に住んでいる市町村に確認するのがおすすめです。

ふるさと納税の控除上限度額の目安

初めてふるさと納税をする場合、限度額がどのくらいなのか想像しづらいものです。給与所得のみの人で、ふるさと納税以外、医療費や住宅ローンなどの他の控除を受けていないと仮定したときの限度額の目安は、以下の通りです。

年収300万、独身または共働きで28,000円
共働き+大学生と高校生の子2人で7,000円
夫婦+高校生1人で11,000円

ここでの夫婦とは、ふるさと納税をする本人の配偶者に収入がないことをさしています。

また

年収1000万、独身または共働きで176,000円
夫婦+高校生1人で157,000円
共働き+大学生と高校生の子2人で144,000円

が目安です。

参考
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

実際の控除の金額はこう計算されている

限度額は、控除額+自己負担額の2000円です。控除額は、ふるさと納税をした年の所得税の控除とふるさと納税をした翌年度の住民税からの控除です。住民税の控除は、基本分と特例分を足したものです。

ふるさと納税の控除の金額の計算式

所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

「所得税の税率」は、復興特別所得税の税率を加えた率が適用されます。また、所得税の税率は国税庁のホームページで確認できます。

ただし、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合には、以下の計算式を使います。

住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額-2,000円)×10%
住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
住民税からの控除(特例分)=(住民税所得割額)×20%

計算式を使う人は、最終的に自己負担額が2,000円を超えます。
さらに、所得税控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限である、基本分の住民税控除控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限との条件も加わっています。

自分で限度額を計算する方法

ポータルサイトのシミュレーションで、限度額の目安が異なります。それは2015年度に改訂された“個人の住民税所得割額をそれまでの1割から2割に引き上げたこと”に対応していない事などが考えられます。

限度額の計算式は、控除額の計算式を参考にすると

(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2,000円

です。住民税の所得割額は、住民税の通知に記載されています。

住民税の所得割額も自分で計算すると、かなり複雑になるのでおすすめできません、そのため、ここでの説明は割愛いたします。

ふるさと納税の限度額ギリギリか少しオーバーがお得

たとえば、ふるさと納税10,000円で還元率が40%の返礼品があるとします。これは、4,000円相当のものを自己負担の2,000円で買えることを意味します。

30,000円が限度額の人が、このふるさと納税を限度額いっぱいの3口30,000円寄付したとすると、4,000円×3=12,000円相当のものを2,000円で買えることを意味します。
4口40,000円寄付したとすると、4,000円×4=16,000円相当のものを自己負担2,000円と限度額をオーバーした10,000円を足し、12,000円で買えます。

この時点では、まだ4,000円は得しています。ちなみに、本来であれば、オーバーした10,000円にも寄付した控除がいくらかつきます。

しかし、これを5口寄付したとすると、20,000円相当のものを自己負担2,000円+20,000円で買ったことになるので、わずかではありますが損をしています。

お金の面からいうと、還元率がいい返礼品であれば多少限度額をオーバーしても損はしません。ふるさと納税のリピーターの中には、あえて多少限度額をオーバーするように寄付する人もいます。

ふるさと納税の限度額についてのまとめ

  • ふるさと納税に使える金額、つまり自己負担2,000円で全額が還付・控除される額は、年収や家族構成などに応じて設定されています。それが限度額や上限額と呼ばれています。
  • 限度額は住民税の2割程度といわれていますが、実際にはそれを少し上回ります。正確な限度額は、寄付翌年1月~2月に住んでいる市町村に確かめましょう。
  • ふるさと納税の控除上限度額の目安は、総務省のホームページで確認できます。実際の控除金額の計算式から、自分でふるさと納税の限度額を計算する式を導けます。(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2,000円となり、住民税の所得割額は住民税の通知で確認できます。通知がない場合など、住民税の所得割額も計算するとなるお大変複雑です。
  • ふるさと納税は限度額ギリギリか少しオーバーするくらいの方がお得に活用できます。