色々な理由で会社を辞めることはあります。その時、気になるのが「失業手当」です。失業手当はハローワークで受け取りますが、そのために必要なのが「離職票」です。会社を辞める時にはなにかとバタバタして、郵送物のチェックもおろそかになりがちです。会社から送られてくる離職票もどこかに紛れ込んで、失くしてしまったなんてこともあるかもしれません。万が一離職票を失くしてしまったら、どうすれば良いのでしょうか?

離職票とは

離職票は、雇用保険の失業給付(失業手当)を受給するために必要な書類です。会社は雇用保険に加入している社員の離職が決まると、資格喪失届および離職証明書を管轄のハローワークに提出します。離職証明書が提出されると、「離職票-1」が会社に交付されます。

会社は、3枚複写になっている離職証明書の「離職票-2」とハローワークから交付された「離職票-1」を退職者に送らなければなりません。退職後10日前後に本人に渡すことが雇用保険法で義務付けられています。万が一、10日過ぎても送られて来ない場合は、会社に問い合わせて下さい。離職票の提出は事業者の義務ですので、きちんと確認することが重要です。離職票がないと失業手当はもらえません。

また、離職票の提出が遅くなると、給付日数が残っていても打ち切られることがあるので、早めに提出することが大切です。

離職票-1と離職票-2の違い

離職票-1は、失業手当ての振込先金融機関です。振込みを希望する銀行の口座番号などを記入します。この際、口座に登録した銀行印が必要となります。

ビジネスにおける「認印」「実印」「銀行印」それぞれの違いを解説

離職票-2は、離職証明書の3枚複写の1枚です。ここには、2つの項目が記載されています。ひとつは、「退職日から遡った1年分の給与支給額」です。もうひとつが、「離職理由」です。離職理由には、「会社都合」と「自己都合」の2つがあります。

会社都合とは、倒産やリストラなどの理由で、退職しなければならない場合です。早期退職も会社理由になります。自己都合は、家庭の事情や転職など、自分の都合で退職する場合です。失業手当は、「会社理由」と「自己理由」とでは支給開始日や支給日数に大きな違いがあります。離職理由に間違いがないかきちんと確認しましょう。

離職証明書と退職証明書の違い

転職する場合に、相手先企業から「退職証明書」を求められる場合があります。退職証明書は、離職証明書のように国が義務付けている公文書とは違い、退職者が企業に発行を依頼する必要があります。

退職証明書は、主に転職先が履歴書や職務経歴書などの記載に間違いがないかを確認するための書類です。勤続期間や賃金、業務の種類、退職理由などの項目があり、転職先が希望する内容を指定して作成することができます。また、国民健康保険の発行の際などにも活用できます。基本的には、任意の書類なので、必要な場合は、早めに会社に申請するようにしましょう。退職してから2年以内は、会社は退職証明書を発行する義務がありますが、それを過ぎたら義務はありませんので注意が必要です。

離職票の再発行

万が一離職票を紛失しても慌てる必要はありません。再発行は可能です。離職票を失くした場合は、ハローワークで離職票の再発行ができることが、雇用保険法施行規則に定められています。また、会社のお願いして会社経由で再発行の手続きも可能です。気軽にお願いできるのであれば、手続き的には楽になります。お願いしづらい時は、直接ハローワークに行った方が良いでしょう。

ハローワークでの手続き

離職票の再発行は、自分の住んでいる管轄のハローワークでも可能ですが、手続きに時間がかかるので、前職の会社のあるハローワークで申請するのがベストです。

離職票の再発行には、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」という書類が必要ですが、直接ハローワークに行かなくてもホームページから用紙をダウンロードできます。必要事項を記入して持参しましょう。

また、身分証明書も必要です。免許証やパスポートなどの写真が付いたものを用意して下さい。免許書もパスポートもない場合は、マイナンバーカードでも大丈夫です。該当の役所にマイナンバー通知カードを持参して申請できます。また、インターネットからでも申請可能です。

失業手当には期限がある

離職票を再発行できるからと安心してはいけません。失業手当には、「失業した翌日から1年」という期限があります。この期限が過ぎてたら再発行しても失業手当は受け取れません。

離職票についてのまとめ

失業手当は、離職後の生活をサポートしてくれる大切な仕組みです。万が一離職票をなくした時には、速やかにハローワークで再発行してもらいましょう。その際には、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」と写真つきの身分証明書を忘れないで下さい。

離職票を紛失した理由の多くは、不注意です。今後の生活のためにも必要な書類は大切に保管するようにしましょう。

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