仕事を進めていく中で曖昧になりがちなのが、「労働時間」と「休憩時間」です。昼休みに「ちょっと電話番して」とお願いされたり、「午後一までコピーしておいて」と仕事を頼まれることも少なくありません。労働者にとって、休憩時間とはどういう意味合いがあるのか?法律的にどのような解釈がされているのか?労働時間とは?その基準を解説いたします。

休憩時間を含む、労働における3つの時間

労働には、大きく「拘束時間」「労働時間」「休憩時間」があります。拘束時間は労働時間と休憩時間を合わせた、始業から終業までの時間です。労働時間は、実働時間で残業時間なども含みます。休憩時間は、昼休みなどの労働をしない時間です。

業種によっては、休憩時間が多く実働時間が少ないのに拘束時間が長い、という場合もあります。拘束時間と労働時間はきちんと把握しておくことが大切です。

休憩時間は法律で決められている

休憩時間は、労働基準法で決められている労働者の権利です。例えば、昼休みの電話番などを頼まれた場合は、法律的には休憩時間ではなく労働時間になります。

休憩時間は、労働基準法の第34条で規定されており、大きく3つ原則があります。

労働基準法 第34条第1項
・使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

ただし、6時間以内であれば休憩時間はありません。法律的にも違法ではないことを認識して下さい。また、休憩時間は給料の対象外であることも理解しましょう。

労働基準法 第34条第2項
・前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。

これは、「一斉付与の原則」と呼ばれていますが、当然一斉に休憩がとれない業務形態の職種もあります。一斉貸与の原則の例外としては以下のような事業があります。

・運送 ・販売、理容 ・金融、保険、広告 ・映画、演劇、興行 ・郵便、信書便、電気通信 ・保健衛生 ・旅館、飲食店、娯楽場 ・官公署

労働基準法 第34条第3項
・使用者は、第1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。

休憩時間は労働者の権利ですから、休憩時間中に仕事を頼むのはNGです。しかし、全てが自由ではありません、職種によっては「外出許可」が必要な場合もあります。「事業所内で自由に休憩できる限りは、外出許可制をとっても差し支えない」と法律的には解釈されています。

また、「警察官・消防士・児童自立支援施設の職員」や「乳児院・児童養護施設・知的障害児施設」など休憩時間を自由に利用できない例外もあります。

残業した場合の休憩時間は?

労働時間が6時間以内であれば休憩時間がなくても違法ではありませんが、残業で6時間を越えた場合は、事業者は労働者に対して休憩時間を45分与えなければなりません。また、8時間労働で休憩時間45分の場合で残業したら、「8時間を越える場合」に該当します。つまり、60分から45分を引いた15分が休憩時間として認められます。

このような面倒な計算がないように、6時間労働で休憩時間45分、8時間労働で60分をあらかじめ決めている企業も少なくありません。

時間外労働や休日労働のない企業は、多いはずです。このような企業はあらかじめ「36協定」を労働組合もしくは従業員の過半数を代表する者と結び、労働基準監督署に提出します。労使の合意があれば、時間外労働の基準に従って時間外労働の時間を設定できます。また、残業時間における休憩時間などの規定も就業規則に記載します。

アルバイトでも休憩時間はある

労働基準法の適応範囲は、雇用形態で違いはありません。パートやアルバイトでも6時間を超えた場合には、一般社員と同様に休憩時間が適用されます。8時間を超えた場合は60分の休憩時間を与える義務が事業者には課せられています。

法定労働時間と所定労働時間

休憩時間や残業代を考える時に、「法定労働時間」と「所定労働時間」の違いを知ることも大切です。

法定労働時間は、労働基準法で決められた労働時間で、1日8時間、週40時間と決められています。1日10時間働いたら2時間は残業になり、事業者は残業代を支払う義務があります。休憩時間も労働基準法に従って与えなければなりません。

所定労働時間とは、企業が法定労働時間内で自由に決められる労働時間です。1日7時間30分、週35時間などと雇用契約書や就業規則に記載します。所定労働時間にするメリットは、求人などに有利に働くことです。月給が20万円で同じなら、8時間よりは7時間30分の方が魅力的に感じられるはずです。

注意したい点は、残業代です。例えば、所定労働時間が7時間30分で、残業を30分した場合です。これに関しては企業の就業規則によって異なります。「割増賃金は、法定労働時間を超えた場合に支払う」となっていれば、残業代は支払われなくても違法ではありません。「所定労働時間を超えたら場合は割増賃金を支払う」と規定に書かれていれば、事業者は残業代を支払う義務があります。

会社の規定をきちんと理解することが大切です。

休憩時間についてのまとめ

仕事をしている中で、休憩時間に「これやっておいて」と上司に頼まれることはよくあります。しかし、これはあくまでも労働基準法では知っておくことが大切です。

休憩時間は、労働基準法の第34条において、
・使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
と規定されています。

休憩時間は、賃金が支払われない時間ですから、その時間内でおこなうのはサービス残業と同じです。休憩時間は労働者に与えられた正当な権利だということを理解しましょう。

また、労働時間には、法定労働時間と所定労働時間があることを覚えておきましょう。法定労働時間の1日8時間労働以下であれば、企業は所定労働時間として1日7時間労働という規定を作ることが可能です。就業規則を熟読して、どのような労働時間になっているのかを理解して下さい。